2018-06-05 第196回国会 参議院 国土交通委員会 第17号
昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。
昨日、海上保安制度創設七十周年の記念式典が、天皇皇后両陛下の御臨席の下、安倍首相、それから衆参両院議長を始め石井国交大臣が出席して盛大に開催をされました。先月十九、二十の両日には観閲式、総合訓練も行われ、私も観閲式、記念式典の両方に出席をさせていただいたところであります。
ここでは、都市ガスの保安制度を説明します。 日本では、ガス事業者がお客様資産であるガス管や消費機器まで保安責任を担っており、欧米よりも高い保安水準を保っています。現在は、お客様設備の保安を担う小売部門と、ガス導管や緊急時の保安を担う導管部門が一体となって保安に当たっております。全面自由化後も保安水準を維持するには、小売事業者と導管事業者の密接な連携が重要です。
○東徹君 尾崎参考人、最後にお聞きしたいんですが、今までもお話の中にあったかと思うんですが、ガスでは保安制度についても十分かつ慎重な検討が求められるというふうにこの二十一ページには書かれているんですけれども、もう少しこの辺の慎重な検討、保安制度について、特に大規模災害のときにおいては一体どうなのかというところをちょっと御説明いただければと思っております。
ここでは、都市ガスの保安制度を説明します。 日本では、ガス事業者がお客様資産であるガス管や消費機器まで保安責任を負っており、欧米に比べて高い保安水準を保っています。現在は、お客様設備の保安を担う小売部門と、ガス導管や緊急時の保安を担う導管部門が一体となって保安に当たっています。 全面自由化後も保安水準を維持するには、小売事業者と導管事業者の密接な連携が重要です。
○岸本政府参考人 海上保安庁は、アジアにおいて海上保安制度をいち早く導入した機関として、アジア各国からの要請を踏まえ、一九六九年以降、長年にわたり、海上保安業務に関する能力向上及び各機関間の連携の推進を目的として、各国からの受け入れ研修、また私どもの方からの専門家派遣を通じてアジア地域の海上保安能力の向上を支援しております。
昨年の五月十七日、十八日に海上保安制度創設六十周年記念ということで観閲式にお呼ばれをしまして、総合訓練を拝見をいたしました。私と笹川さんと二人だったようにこの日は記憶をしておりますけれども、すばらしい訓練を拝見をしながら、人命救助はもちろんでありますけれども、特に関心を持って拝見をしたのがサミット対策のテロ鎮圧訓練でありました。
一 新たな鉱山保安制度の導入に際し、制度の内容や法の運用方針を鉱業権者等に明確に示し、鉱山の現場において適正な安全管理が実施されるよう万全を期すとともに、中小零細規模の鉱山の事情等に配慮した運用に努めること。
改正案は、国などによる公的検査から事業者の自主検査への移行、事前規制型行政から事後チェック型行政への転換、保安管理機構の簡素化、国家資格試験の廃止など、安全・保安制度の抜本的転換、大幅な規制緩和を行うとしています。
品質保証体制の向上を図るために非常に有効に活用すべきであるというふうに考えるわけでございますけれども、この制度が導入された後、事業者においては具体的にどういった変化があったのか、また、保安制度が所期の目的どおりに機能しているのかどうか、これについてお尋ねしたいと思います。
こうした状況にかんがみまして、通商産業省関係の基準・認証制度等の整理及び合理化に関する法律案としてこの国会に御提案を申し上げてございますが、事業者の自己責任による安全確保を原則とする保安制度で全体的な見直しを行うこととしてございます。これは現在の安全水準を考慮したものでございますが、自己責任に基づいた保安体制によってさらにこの水準が向上されるものというふうに考えてございます。
○小林委員 それでは次に、保安制度の拡充強化という観点からお伺いをいたします。 ＬＰガスの販売事業者は、この法改正によって許可制から登録制に変わるわけでございますが、自主保安誘導型の規制導入という理念に基づいての規制緩和というふうに受けとめられますけれども、このようなインセンティブを与える規制導入はうまくいくのかどうか、これを伺いたいと思います。
そういう意味では、それこそ全山を休止して、少なくとも一斉点検をやって確認した上に立って作業の再開をすべきであったと、こういうふうに私は感じるんですが、ここらあたりを含めて、私は先ほども阿具根先輩からありました保安制度の見直し、それから出先の保安改革、もちろん労使関係が基本でありますけれども、出先の保安の見直しというものを一回考えてみる必要があるんじゃないか。
これは世論的にもそうだし、政府だって行革、行革と言っているが、災害だけは待ったなしだから、この間鈴木総理大臣が私の質問に答えて災害だけは待ったなしですよと、こう言っているんだから、そういう意味では少なくともこの機会に抜本的な保安制度の改革、まあ後から申し上げますが、保安法規の見直しもこの際検討する段階に来ている、このことを申し上げて午前中の質問は終わりたいと思います。以上です。
○説明員（加賀谷徳治君） 公安官の問題でございますけれども、いま先生のおっしゃる御趣旨もよくわかるのでございますが、まあ専門のものでなくても、何というか、駅の営業掛とか、あるいは列車乗務員とかいうような、兼用と申しますか、そういったことでやったらいいんじゃないかということも一つだと思いますが、保安制度ができましてから、かなりこれは、非常にいろいろな意味で業務量がふえておる。
また、精神病者の強制隔離の場合に、人権を擁護いたしまするために、現在の法制審議会におきまして、犯罪性精神障害者に対しまする保安制度の法制化について検討を行なっておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣吉武恵市君登壇〕
しかし、これらの死体の発掘がまだほんの五分の一か四分の一くらいのところまでしかいっておらないのでありますが、これらの問題をめぐって非常に問題がございまして——いずれにいたしましても、状況はそういう状況でありますが、保安施設あるいは保安の訓練あるいは保安制度そのものというような各般の点について問題が相当にあるように私は考えました。
○政府委員（石谷憲男君） 御承知の通り、この現行森林法の中で、保安制度の部分というものは非常に重要でもあり、かなり大きな部分を占めておるわけであります。
しかしながら、やはり林業政策の面におきましては、この保安制度の運用というものを的確に行なって参ることは、ぜひとも必要な措置でありますので、戦後いち早く保安林の整備事業というものを取り上げまして、現在保安林の指定というものを進めつつあるわけでございまして、大体四百万町歩の保安林の設定を目標にいたしまして、現在はかれこれ二百六十万町歩ばかりの保安林の指定を行なっておるということに相なっておるわけでございます
そういう意味であると、この法は刑罰規定ではなく、あなた方のおつしやつた刑法補充の規定ではなくして、刑事保安処分である、保安制度の確立ということを目的としたのでありますか。そのような危險なことが発生する、これは危險だからこれを予防しなければならない。なるほど刑罰法規は、かくかくの行為があつたならば、この刑が行くぞという一つの威嚇を與えて、社会保安にすることもあります。
そうしてそれまでは、御承知の通り信号機による保安制度をとりまして、それで列車の運行をいたしておつたのでありますが、そういう情勢でありますので、それでは不確実で、現実にいろいろ列車事故も起るということで、電気的に信号機が直接機関車のブレーキに操作するようなものを設備しなければならないということで研究し、完全とは行かないかもしれませんが、それで所期の目的を達する確信ができましたので、これを注文したのであります
政府はかねて治安維持上警察制度につきまして深く留意研究をいたし来たつたのでありますが、去る八日我が国の警察及び海上保安制度に関し、マツカーサー元帥より、最近の治安の状況に鑑がみ、更に我が国の警察カを民主的諸国家の水準に達せしめるに足りるまでその数を増強することを許されるに至つたのであります。
（拍手） 政府は、かねて治安維持の必要上警察制度につきまして深く留意し、その研究を続け来つたのでありますが、去る八日、わが国の警察及び海上保安制度に関して、マツカーサー元帥より、最近の治安状況にかんがみ、さらにわが国の警察力を民主的諸国家の水準に達せしめるに足るまで、その数を増加すべきことを許容せられたのであります。また許されたのであります。