2000-02-24 第147回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第3号
これはまさしく、我が国が四十年になんなんとして、あるときには非常に人災的な事故を起こしつつも保安体制等々技術が確立され、人から人へこの技術がきちっと伝わってきた成果だ、それを諸外国がしっかりと評価をしている、私はそう思っておるところでございます。そういう内外から期待されている技術移転五カ年計画に対する政府の支援措置については、私は思い切ったものを講じてもらいたい、このように思います。
これはまさしく、我が国が四十年になんなんとして、あるときには非常に人災的な事故を起こしつつも保安体制等々技術が確立され、人から人へこの技術がきちっと伝わってきた成果だ、それを諸外国がしっかりと評価をしている、私はそう思っておるところでございます。そういう内外から期待されている技術移転五カ年計画に対する政府の支援措置については、私は思い切ったものを講じてもらいたい、このように思います。
私は、ただいまの空港の保安体制等から考えておりまして、その地域の住民、その地域との間に極度の緊張関係をつくり出すことは要らざる勢力の介入を招くことになります原因でもあります。こういう面からして、達成が困難であればあるといたしまして、その面から住民説得をどのようにしていこうとなさっておられますのか。 まずその三点についてお尋ねをいたします。
わが国の特殊事情を考慮いたしますと、将来の達成といえども現在より大きく上回る出炭目標は、いろいろな面もございますが、保安体制等の安全面をどうしても軽視せざるを得ないということになると言われておりますが、この意味からも、このたびの二千万トン体制はどうしてもやらなければならないものかどうか、ひとつ大臣の所信をお聞かせください。
そしてまた建設しました後、いま御指摘の保安体制等につきまして、国と産業界はどういう分担をするかといったものも含めまして、これは恐らく、先ほど申し上げました懇談会でも非常に緊急の問題と認識しておられますので、早いものにつきましては、この夏までぐらいにはあらましの結論が得られるのではないかと考えております。
のいろいろな問題について反省を加えながら、やはり二千万トンを維持していくという基本的な姿勢を堅持していく、そのためには、事故をなくすためには、どのようなことを政府のあなた方としてはやっていかなくてはいけないのか、特別に、こういうことをやっていかなくてはいけないというものが当然あると私は思うのですけれども、いままでのような予算的な措置じゃなくて、特別に、この二千万トンを割らないという決意のもとに、ひとつ保安体制等
保安体制等も含めた問題で非常に危険状態に置かれてくるのではないかということを私は心配するわけであります。 この点については、やはり保安当局との関係というか、運輸省内ですから連携はとれていると思いますけれども、やはりどうも航空会社優先というか、営利に走ったというか、こういう問題のほうが優先しているんじゃないかと思うんですけれどもね。この点についてもう少し明確にお答え願いたいと思います。
委員会におきましては、両案件を一括して審査いたしましたが、港内における海上保安体制等に関する質疑を終了し、別に討論もなく、採決の結果、それぞれ全会一致をもって、前者については原案どおり可決すべきものと決定し、後者については原案どおり承認すべきものと決定いたしました。 以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま先生から御質問のございました中短波の内航用の無線でございますけれども、中短波と申しますのは到達距離が非常に遠くまで参りますし、また海上保安庁の聴守等の保安体制等も整っておりまして、船舶の安全という面から見ますと非常に都合のよい波でございますが、この中短波の電話と申しますのは非常に逼迫いたしておりまして、ほとんどこれをふやす余地がないというような状態でございます。