2016-02-10 第190回国会 衆議院 予算委員会 第11号
その後、平成十二年十一月に、当時の自民、公明、保守連立政権の中において、我が党が旗振り役として与党内の議論をリードして、法案を成立させました。その二年後、これまた我が党のリードで、その適用対象を私設秘書にまで拡大する法改正を行っております。 また、官製談合防止法については、公明党が独自の法案骨子を発表したことから議論が本格化し、平成十四年七月に成立に至りました。
その後、平成十二年十一月に、当時の自民、公明、保守連立政権の中において、我が党が旗振り役として与党内の議論をリードして、法案を成立させました。その二年後、これまた我が党のリードで、その適用対象を私設秘書にまで拡大する法改正を行っております。 また、官製談合防止法については、公明党が独自の法案骨子を発表したことから議論が本格化し、平成十四年七月に成立に至りました。
小泉自民・公明・保守連立政権の国民を愚弄する姿勢に怒りを覚えます。民主主義の健全な育成と発展、そして日本人の在り方について数々の指導的著作を執筆されている城山三郎先生が全身全霊をもって反対を続け、小泉総理に裏切られた気持ちで一杯と言わしめた個人情報保護法案関係五法案は、もう一度根本的に見直されるべきであります。 最後に申し上げたいことは、あと数分でこの悪法は成立します。
しかるに、從來單独政権の主張者でありました吉田総理大臣は、この道を選ばずに、総選挙前に自己内閣に不信任案をつきつけた民主党の一部を引入れまして、保守連立政権を組織して遂に民主党を分裂せしめ、総選挙後明朗であるべき政界に、一抹の暗雲を低迷せしめつつありますつ（拍手） 民主自由党と民主党とは、その組織的基盤が、ともに持てる階級の上に立つていることは同じでありまするが、その現実政策については、民主自由党
第一点は、保守連立政権をつくることは、いわば二大政党確立のためにやつたんだということでありまするが、私は政党の離合集散というものは、いわば日本における客観的な條件というものが整つて、それにわれわれが政党をいかにするかという主体的條件から政党の離合集散を行うべきだと思うのであります。