1987-07-27 第109回国会 衆議院 決算委員会 第1号
しかし、保守請負会社から提出されている報告書類により保守業務の実態を調査したところ、六十年度に使用していた部品は約千九百個にすぎず、また、ここ二、三年の間全く使用実績のない部品も二百八十四種類に上っており、仮に、部品の使用実態に即した部品在庫所要量を見込み、これによって金利負担費を算定いたしますと、保守請負費の積算額を約三千六百万円低減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省
しかし、保守請負会社から提出されている報告書類により保守業務の実態を調査したところ、六十年度に使用していた部品は約千九百個にすぎず、また、ここ二、三年の間全く使用実績のない部品も二百八十四種類に上っており、仮に、部品の使用実態に即した部品在庫所要量を見込み、これによって金利負担費を算定いたしますと、保守請負費の積算額を約三千六百万円低減できたと認められましたので、当局の見解をただしましたところ、郵政省
郵政省では、保守請負費の積算に当たつて、保守業務に伴う諸種の管理事務に要する時間について、保守業務時間の一〇％として算定することとしております。 しかし、会計実地検査の際、搬送機械設備を設置している東京北部小包集中局ほか三集中局において実態を調査したところ、管理事務に要する時間は保守業務時間の一〇％を相当下回つており、しかも、各局の業務形態によりその割合は異なつていたものであります。