2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
すなわち、研究開発を担う研究者の方々、設計、製造、保守等を担う技術者の方々、また発電所の現場を支えていただいている作業の従事者の方々、こういった様々な職種の人材が必要となるわけでございまして、かつ、こういった方々によって支えられているものだというふうに考えているところでございます。
すなわち、研究開発を担う研究者の方々、設計、製造、保守等を担う技術者の方々、また発電所の現場を支えていただいている作業の従事者の方々、こういった様々な職種の人材が必要となるわけでございまして、かつ、こういった方々によって支えられているものだというふうに考えているところでございます。
今回の改正によって、ＮＴＴの要員への影響をどう考えているかという大臣の所見と、この資料一で示しているように、辺地だとか山間エリアあるいは離島エリア、地域で通信ケーブル工事や保守等の役割を担ってきた協力会社の事業維持について大臣はどのような御所見をお持ちでしょうか、お聞きをいたします。
ＩＣＴリテラシーを向上しＩＣＴ人材を育成するため、情報システムの運用、保守等の担当職員や情報セキュリティー確保に関する施策の担当職員に、総務省の方が主催をされております情報システム統一研修を受講させておりますほか、裁判所内部においても担当職員向けの研修や説明会等を実施しております。
一方、原子力関係閣僚会議は、昨年十二月の「もんじゅ」の取扱いに関する政府方針において、「もんじゅ」について、その設計、建設、運転、保守等を通して、実証炉以降の高速炉の開発に資する様々な技術的成果が獲得されるとともに、その過程で涵養された研究人材の厚みと相まって、我が国は世界の中でも高速炉開発の先進国としての地位を築いてきたと積極的な評価をしており、政府は、この評価を前提として、研究開発のステージを原型炉
運営、保守等に係る費用につきましても、本年七月に予定をしている情報連携の開始に向けまして、関係機関と協力をしつつ引き下げを図り、医療保険者等に納得をしていただけますよう、なるべく早期に一定のめどをつける必要があると考えているところでございます。
一方で、運用、保守等のランニングコストにつきましては、利用者である医療保険者に負担していただくことになるものと考えております。
あるいは、運用とか保守等に関してはほとんどお金が出ない、幅広く配りましょうと。 私は、どっちかというと、一個に集中してモデルケースをつくり上げて、それを横展開する方が最終的な自立、自活で効果あるんじゃないかなと思って、そんなことを、現場感としては長さんが御存じだと思いますので、それぞれ、この援助の出口というんですかね、自立、自活に関しての御意見、コメントをいただければと思います。
これらの子会社のうち、電気通信業務を委託しているという要件に合致するものにつきましては、ＮＴＴ東西が営業ですとか保守等の業務の大宗を委託しております、主として県域あるいはブロック別に設置された子会社がございまして、これが東日本で十七社、西日本で八社でございます。これはいずれも、今回の法律に基づきます監督規制の対象となるものと考えております。
検査報告番号三〇三号は、賃貸借、保守等の契約において支払いが適切でないものであります。 同三〇四号から三一五号までの十二件は、補助事業の実施及び経理が不当なものであります。 次に、本院の指摘に基づき当局において改善の処置を講じた事項について御説明いたします。 その一は、調査・研究等に係る委託事業の委託費の算定に関するもの。
○大畠委員 山崎参事官、一生懸命努力されているのは前から存じ上げておりますが、ぜひ、庶民が水をちゃんと飲んでいるか、そういう状況も、現場を踏まえて、地域の金融機関も踏まえて、あるいは地域の人の実態をよく把握しながら、ポンプの修理並びに保守等をしっかりとやってもらいたいということを心がけていただきたいと申し上げておきますから、よろしくお願いいたします。
質問通告をちょっと理解が不足しておりまして、その件数は手元に持参しておりませんけれども、保守等やむを得ず従来の業者に依頼するような場合を除いては一般競争に努めているところでございます。
新幹線は、車両、線路、運行、保守等を含んだ総合システムであり、すべてがそろって初めて安全が保証されます。なるべく自国の技術力を用い、外国からは補完的に技術を取り入れようとしている中国において、継ぎはぎだらけのシステムとなった場合、新幹線事業は果たして成功するのでしょうか。何か問題が起こったときに、技術提供した日本への責任問題、対日感情の悪化等、デメリットもあります。
各社の系統運用システムにつきましては、大手の重電メーカー等からシステムを購入しておりまして、その保守等のコストは各社によって異なっておりますけれども、それぞれ年間六億ないし多いところだと八億ぐらい、小さいところだと六億を少し下回るぐらいの、そういった数億円オーダーの経費がかかっておると聞いております。
その内訳といたしましては、機器の設置、保守等に係る査証事務機械化関係経費が約五億三千万円、査証シール等の消耗品に係る査証事務庁費が約三億四千万円、査証ＷＡＮの運用につき世界各地域の拠点公館で指導を行う必要があるわけですが、この査証ＷＡＮ指導旅費が約七百二十万円ということになっております。 以上でございます。
○佐々木政府参考人 現行の法令でございます電気事業法あるいは原子炉等規制法は、事業者あるいは設置者を規制しているということで、いろいろ、法の限度ぎりぎり、我々としても何ができるかを徹底的に追求させていただきましたが、今回の法案の改正におきましては、報告徴収という形で、実際に電気事業者などが保守等の工事を行ったとき、その点検保守に直接携わった者に対しても、必要があると認めるときには報告徴収を求めることができるという
このトータリゼータシステムの機器の運用、保守等の業務は馬券の発売、払い戻しという競馬会の基本業務と一体のものとして行う必要があり、また専門技術に基づく継続的管理を要するものでありますことから、従来より日本トータリゼータ株式会社に発注しているところであります。
今、車両の軽量化、メンテナンスフリー化等によって、保守等の合理化が実施されていると聞いています。車両の軽量化は近年ますます一般化してきています。九九年の営団地下鉄ハンドブックによると、営団地下鉄保有車両は二千四百十九両、アルミ車両以外が二百十六両で、アルミ車両は全車両の九一％を占めています。
今回の敦賀発電所二号機のトラブルを、プラント全体の高経年変化あるいは老朽化という問題としてとらえるのは必ずしも適当でないと思われますが、いずれにしましても、原因調査の結果を踏まえまして、今後の運転、保守等に確実に反映させ、再発防止を徹底していくことが重要であると考えております。
この品質保証指針、ほぼ先ほどの９０００と同等と我々考えておりますが、これにおきましては、原子力発電所の安全性及び信頼性を確保するため、設計、運転、保守等の管理、不適合の管理、再発防止対策等について措置すべき事項が定められておりまして、本指針に基づきまして、電気事業者から元請企業、調達先までの各事業者において品質管理体制が適切に構築されているものと認識しております。
○政府委員（池田要君） 動燃事業団の再処理施設におきます保安規定におきましては、こういうアスファルト固化処理施設につきましても、運転、保守等に関する重要事項につきましては、動燃の中に設置されておりますところの再処理施設安全専門委員会において審議されるといったことが決まりとして明記されております。