2009-04-07 第171回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第11号
ところが、港区が入札制度で入札をかけたところ、他社が落札して、シンドラー以外の保守点検会社が保守点検を始めるようになった。しかし、そのときに修理マニュアルも引き継がなかったし、言ってみれば、意地悪をしているようなものなんですね。
ところが、港区が入札制度で入札をかけたところ、他社が落札して、シンドラー以外の保守点検会社が保守点検を始めるようになった。しかし、そのときに修理マニュアルも引き継がなかったし、言ってみれば、意地悪をしているようなものなんですね。
メーカー側にとっては独立系の保守点検会社はライバルであり、取扱説明書や設計図など保守点検に必要な情報が引き継がれないことが多いと言われています。ある独立系会社の幹部は、メーカー側に故障情報を求めても門前払い、ひどい場合は修理に必要な部品すら売ってくれないこともあった、こういう証言をしているわけです。
独立系、メーカー系、これの保守点検会社の実態調査はやった方がいいと思っています、やる必要があると思っておりますので、昇降機等の事故対策委員会にやってくださいと申し上げようと思っています。
それでは、また別なことを聞かせていただきますが、保守管理については、シンドラー社の保守管理マニュアルが事故当時の保守点検会社であるエス・イー・シーエレベーター株式会社に渡されていなかったという重大な問題があるというふうに私は思いますが、まず事実を確認させていただきます。
○川内委員 済みません、ちょっと確認させていただきますが、渡されていなかったが、保守点検会社は持っていたということですか。
参加された委員の方々と、シンドラー社、また保守点検会社、また港区、公社等との間でやりとりがあった内容についてもお聞きをしているところでございまして、今回の事故を通して、やはり改善をしなければいけないところが多々あると私も思っているところでございます。
さらに、その後、当該シンドラー社の方の記者会見等も行われまして、国民の立場でいえば、なぜそういうことが起こったのか、どこに問題があったのか、早急に私は事態を明らかにしてほしいと、これが多くの国民の私は期待であるし、またそのことに対して国なりあるいは地方自治体を含めて、そしてまた当該メーカー、保守点検会社、そして管理者、所有者と、こういうふうなそれぞれの立場で全力を尽くしていくということが必要ではないかと
また、ビルの管理・所有者というのも、単にエレベーターを置いて、あとは保守点検会社の責任で、あとは知らぬということではなくって、所有者、管理者の立場からも、やっぱり善意なる保全なりできる限りの知恵を使って安全でかつ円滑なる運行、私はそこに意を注ぐべきだと、これが私は所有者、管理者のやっぱり責任だと。
次に、ＡＴＭ、ＣＤ機械の保守点検会社に日本オンライン整備株式会社がありますが、職員数は四百十九名、うち百二十一人が郵政省関係の天下りである、このように報告をいただきました。過去三年間の天下り数は、平成七年二十四人、平成八年三十九人、平成九年三十八人ということになっておりますね。 そこで、この会社の役員、何名中何名が郵政省関係のＯＢで占められているのか、答弁してください。
この十三日にも、信号機の保守点検会社、日本交通管制技術と関連グループ五社が脱税容疑で摘発されました。このグループは六つの県警から役員や支社長に天下りを受け入れていた天下り企業であります。信号点検など警察関連の仕事を天下り先の企業に回すという典型的な癒着構造ができ上がっていたわけであります。