1950-03-14 第7回国会 衆議院 本会議 第26号
今やまた、五井産業事件を通じて、諸君の胸に手を当てて考えるならば、きわめて明瞭にわかることでありまして、この資金プールを握る高級官僚、それと結託する保守反動政党の諸君が、ゆたかなる選挙資金を使つて当選することでありましよう。
今やまた、五井産業事件を通じて、諸君の胸に手を当てて考えるならば、きわめて明瞭にわかることでありまして、この資金プールを握る高級官僚、それと結託する保守反動政党の諸君が、ゆたかなる選挙資金を使つて当選することでありましよう。
特にある省におきましては、その諸君がすでにもう世間一般の世評でも、ある政党を名乗りまして、しかも保守反動の政党を名乗りまして、来るべき参議院議員に立候補しようという際に、その次官は自分の統轄しておりますところの人事部とか、そういうものを使いまして、官庁の組織を利用して、官庁内においてある特定の保守反動政党のために、選挙運動をしておるというような事実が顕著にあるのでございます。
そういう懸念のあつた者は、調べたしただちにこれを馘首し、免職するという態度をとらないでおいて、ただやめてもらつて、保守反動政党を名乗つて出ることには賛成し――今のお話によると、左翼極左主義はいない。その政党は何を指しているか、おそらく本委員会の委員は全部御承知と思います。そういう政党は日本にはないのであります。
社会党の石井繁丸君よりは、從來共産党は暴力革命政党であるとうわさされ、また民自党も往々保守反動政党と言われることがあるが、このたびの事件は両党にとつて一層誤解を招くおそれがあり、自分としては、両党において両君に対ししかるべき処置を講ぜられるのが至当と思うが、議院の品位を傷つけ、秩序を乱した点は厳に処罰すべきであつて、両君とも三十日の登院停止を妥当と認めるとの意見が述べられました。