1979-12-07 第90回国会 衆議院 決算委員会 第1号
それから、このことについては私はさらに質問を続けたいわけですけれども、時間の関係もあるし、資料要求、いわゆる協定書、建設保守協定を全ケーブルについて出してもらいたい。中身を説明してもらいたい。おわかりですか。これはひとつ決算委員会でぜひ資料を提出していただきたい。委員長の方からそのように取り計ってもらいたいと思います。
それから、このことについては私はさらに質問を続けたいわけですけれども、時間の関係もあるし、資料要求、いわゆる協定書、建設保守協定を全ケーブルについて出してもらいたい。中身を説明してもらいたい。おわかりですか。これはひとつ決算委員会でぜひ資料を提出していただきたい。委員長の方からそのように取り計ってもらいたいと思います。
○寺島政府委員 先ほどお答え申し上げましたのは、大臣御就任以来いろいろと多忙でございまして、所掌しております事務につきまして事務当局から詳細御説明申し上げる時間的余裕がいままでなかったものでございますから、そういう趣旨で申し上げたわけでございまして、ただいま御説明になりましたいわゆる建設保守協定につきましては、これは郵政大臣の認可事項となっておりますので、認可をいたしますときには当然大臣の決裁を得るという
建設保守協定と申しますのは相手国との間に結ぶわけでございますので、その内容につきまして相手国とのかかわりもあろうかということを私ども考えるわけでございますが、いずれにいたしましても、資料要求につきましては、委員会としてのお話でございますならば、そのように取り計らいをしたいと考えております。
そして、私も当委員会における菅野社長に対する質問で、非常にやる気十分の方であって、日中ケーブルのいわゆる何といいますか、保守協定の締結であるとか、これからやらなければならない通信衛星問題についてうんとひとつ取り組んでいきたいという御発言が随所に見えておったわけであります。 ところが、何か突如として辞意をお漏らしになって、それを板野さんにおっしゃる。
その結果、日本側について申し上げますならば、この日本－中国間海底ケーブル建設並びに保守の協定についての、これは公衆電気通信法によりまして郵政大臣認可事項になっておりますので、このことについての認可申請がなされまして、四十九年五月一日にこの建設・保守協定の認可をいたしておるわけでございます。それを受けまして四十九年五月二十九日に協定が締結をされました。
○鈴木（強）委員 私は新聞でちょっと拝見したのですが、去る一月二十四日に、シンガポールにおいて、ＡＳＥＡＮ海底ケーブル網計画の中のフィリピン−シンガポール間のケーブルの建設保守協定が結ばれまして、板野社長が署名をされたと聞いておりますが、ＡＳＥＡＮ海底ケーブル計画の概要と、わが国が長年にわたって推進してきております東南アジアケーブルとの関係はどうなるのか、これをひとつ説明してください。
ただ、こういう新ケーブルを建設いたしますためには、建設保守協定というものをしっかりしたものをつくらなければいかぬ、そのためには双方の国内法との関連とかというような問題も十分検討しなくてはいけないということでいままで検討に時間をとっておるわけですが、しかし、ＫＤＤといたしましては、いろいろと過去に太平洋ケーブルの建設問題等経験がございますけれども、向こうの方では何しろ初めての問題でございますので若干時間
まず、当社は、一昨年七月の建設保守協定の締結以来、アメリカ及びオーストラリアの関係通信業者と共同で第二太平洋ケーブルの建設を進めてまいりましたが、建設工事はきわめて順調に進捗し、昨年十一月末に予定どおり完成いたしまして、本年一月八日からその運用を開始いたしました。
当社は、アメリカ及びオーストラリアの関係通信業者と共同で、第二太平洋ケーブルの建設計画を進めてまいりましたが、昨年の七月三十一日、建設保守協定を正式に締結し、第一段階として、昨年中に米本土−ハワイ間を完成いたしました。次いで、第二段階として、本年初め、ハワイ−グアム間を着工し、間もなく完工する見込みであります。
当社は、アメリカ及びオーストラリアの関係通信業者と共同で第二太平洋ケーブルの建設計画を進めてまいりましたが、昨年の七月三十一日、建設保守協定を正式に締結し、第一段階として、昨年中に米本土・ハワイ間を完成いたしました。次いで、第二段階として、本年初め、ハワイ・グアム間を着工し、間もなく完工する見込みであります。
第二太平洋ケーブルにつきましては、御高承のとおり、昨年七月、建設保守協定が成立いたしました。この協定に基づきまして、本ケーブル計画におきましてはＡＴ＆Ｔで開発した方式を採用しておりますので、建設工事は主としてＡＴ＆Ｔの責任において進められておりまして、本年十一月の開通を目途に目下順調に進捗中でございます。
それから前社長つまり菅野前社長については、四年間、日中海底ケーブルの保守協定などの締結、そのほかいろいろ業績もございましたし、巷間では高くその業績を評価している方が多いんですね。そうしますと、御自分の意思でおやめになったといういまのお話でございますけれど、今回の人事で社長をやめられたことについて、慣行的には五月まで任期がおありになるようですね。
次にお伺いしたいのは、この間、日中間の海底ケーブルの建設保守協定の仮調印がされました。この内容を、もう新聞で見てあのとおりだと思いますから、聞こうと思いません。 ただ、二点お伺いしたいのは、やがて来年の十一月に完成予定になっている日米間の第二太平洋海底ケーブルがあります。これとの接続は計画されているのか。
当社は、アメリカ及びオーストラリアの関係通信事業者と共同で、新太平洋ケーブル建設計画を進めてまいりましたが、建設保守協定につきましては、当事者間で合意に達し、近く調印の運びとなる見込みでございます。
その後、第二回会議が昨年の十二月十日に持たれ、さらに第三回会議が過ぐる三月北京で開催されて建設保守協定の締結について会議を進めてこられた模様でありますが、これらの当事者会議ではどのような点がいわゆる問題点として指摘され、その問題点の解明にはどういう話し合いがなされてきたのか、会議の内容についてお聞かせを願いたい。このことが第一点であります。
この新太平洋ケーブル建設計画につきましては、昨年九月の東京に次いで、十一月ハワイにおいて御承知のように当事者間の会議が持たれまして、昭和四十五年にスタートいたしましたこの計画も三年目にして建設保守協定に仮署名がなされた、こういうふうに聞いております。そこで、このことにつきまして三点にわたって質問をしたいのです。
すでに御質問があったと思いますが、日中間の海底ケーブルの建設保守協定の仮署名ができたようであります。それで大臣の認可はいつごろになるでしょうか、これは。大臣のほうに申請をしてあるか、これはＫＤＤだか、郵政省ですか……。
○阿部（未）委員 概要ですけれども、やはり日本と中国との海底ケーブルの建設保守協定というのは、私どもが見ても一目瞭然、非常にわかりやすい内容のような気がいたします。 ところで、この日中間の海底ケーブルのほうは、航空協定みたいないろいろ問題が出てくる心配はないのでございますか。 それからもう一つ、五十一年完成のようですが、いつごろからペイするようになるという計画でございますか。
○菅野参考人 日中間の海底ケーブルの建設保守協定は、去る四月の初めに仮調印が済みました。近く本調印をすることになっておりますが、これはもちろん監督官庁である郵政省の御認可がなければ効力を発生いたしません。したがいまして、本調印をする段になりましたらば、正式に認可を申請して御認可を得たいと考えております。
お尋ねのケーブルの建設・保守協定につきましては、それに盛るべきいろいろな問題について第一回、第二回にわたりまして詳細に協議を遂げておりまして、目下のところでは、おそらくおそくとも来年の三月には調印ができるという見込みでございまして、これは両者間でもってきめましたスケジュールに決しておくれるものではございませんで、大体そのくらいの予定になっておりますので、その期日におくれないように目下協議を進めておるような
これは天草にございますが、いろいろな状況から考えまして、技術的及び事務的に考えまして、これが四つの候補地の中で最もいいという自信を得ましたのでそれにきめまして、建設・保守協定にもその陸揚げ地を載せるはずでございます。
しかし、このように建設保守協定の締結当事者はＫＤＤでありますが、今回郵政省と中国の電信総局間で日中海底ケーブル建設に関する取りきめを締結いたしました背景は、中国側において具体的なケーブル建設保守協定をわがほうのＫＤＤと締結することを取り運ぶための前提として、両国の電気通信主管庁間で基本的な了解を取りまとめておきたいという意向がございました。
そこで、お話にもありましたように、大臣が行かれて、今後は建設・運用・保守協定の締結、建設という段取りになるんだろうと思うのでありますが、建設費は先ほど六十億というお話がありましたが、これは六十億でしょうか、五十億でしょうか、あとでお答えの中に入れていただきたいのでありますが、これは日中折半ということですから、折半で、回線も共用ということになります。
○参考人（木村光臣君） 御指摘のように、現在ＦＣＣがまだ完全に認可をしておりませんので、建設協定ができておらない状態でございますが、認可されました場合には、従来のように建設保守協定を結んで決定をいたすつもりでおります。
昭和三十年に電電公社と米軍との間に、ただいま御指摘の保守協定を締結いたしました。その協定のおもな内容は、いわゆる終戦処理費、ＴＯＷ、安全保障諸費、ＪＧＣＰの施設については必要最小限度の保守のみを行なう。それから、この施設については一般の専用線、これは現在でもきちっとした料金をもらっておるわけでありますが、この一般の専用線と同率で計算した額を毎月米軍に知らせること。
保守協定は、ただいま申し上げたとおりでありますが、公社といいますか政府のほう――私が政府の答弁をするのはおかしいのでありますが、日本側といたしましては、これは請求として要求してございますが、ただ形は計算書を送っておる、こういうことになります。
○遠藤説明員 先ほど申し上げましたように、保守協定に基づきまして計算書を送付いたしておりますが、請求はいたしておりません。
途中で昭和三十年、保守協定が結ばれておりますね。この保守協定を結んだ段階においては、やはり請求権ありという考え方の上に立って、保守費とは別にサービス料金は請求するというお考え方はあったわけですね。その点はいかがでしょう。
これは昭和三十年の保守協定でございますので、当時の事情をつまびらかにはいたしかねますけれども、おそらくＪＧＣＰの施設というのは、御存じのように公社発足後の施設でございますので、この保守協定そのものが非常に暫定的な、本来協定ではございませんので、当時としてはこれを抜いたというのが真相ではなかろうかと私ども考えております。
○牧野政府委員 長年にわたる紛争ではございますけれども、昭和三十年にこの保守協定を締結いたしました際に、これに要する保守の実費を請求をしておりますし、その日からまた専用線として計算するならば、この程度の額になるということを向こうに通知をいたしております。
まず、第一点は、日本海ケーブルの建設・保守協定の調印についてでございますが、この前もお話を承りましたように、去る八月二十四日にデンマークのコペンハーゲンで日本海ケーブル建設・保守協定というものが、日本国とデンマークの間に調印がされたと聞いております。非常に御苦労さまでした。
それからこれが話がまとまり――大体現在折衝はいろいろやっておるわけでございますが、折衝いたしまして内々の話がまとまりますと、先ほどちょっと申し上げました海底ケーブル会議の結論によりますと、建設の実施の段階になったならば、関係各国と建設委員会をつくってそこで協議をするということになっておりますが、大体下話がまとまりますと、建設委員会を開きまして、そこで協議をし、また一方ではケーブルの建設保守協定なども
○畠山政府委員 東南アジア海底ケーブルをつくります際には建設保守協定をつくるということになろうと思いますが、これは建設保守協定自体は、国際電電がたとえば太平洋海底ケーブルについて協定を結びましたのと同じようなことになろうかと思います。したがいまして郵政大臣の認可ということになります。
○久保等君 そうすると、これも建設保守協定みたいな協定を結んだのでしょうか。それは関係者——どことどこがいつ協定を結ばれたのですか。
○大野参考人 建設保守協定にはございません。ただ一般に、一般公衆通信業務を扱うものといたしまして、日本の国内法規によりまして、私どもは、憲法から発しておるものでございますが、通信の秘密を保持する義務を持っております。