2021-02-22 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号
若い人が総保守化してしまい、今の就職人気企業が昭和のときとさして変わらない企業ばかりというのでは、新たなイノベーション企業に優秀な人材を回せません。世界的なイノベーション企業があっての今後の日本経済です。この技術革新期に、日本に世界的イノベーション企業を誕生させてほしいと思っております。 いずれにしても、国民が納得いく説明を審議を通して欠かさないでほしいです。
若い人が総保守化してしまい、今の就職人気企業が昭和のときとさして変わらない企業ばかりというのでは、新たなイノベーション企業に優秀な人材を回せません。世界的なイノベーション企業があっての今後の日本経済です。この技術革新期に、日本に世界的イノベーション企業を誕生させてほしいと思っております。 いずれにしても、国民が納得いく説明を審議を通して欠かさないでほしいです。
あるいは、若者が総保守化してしまって、先ほど話しましたが、総保守化で、大手企業、それも昭和からあるような大手企業の方に人材が行ってしまって、新たな人材が育たない。これもやはり、株式市場が調整能力を失って、新しい企業にお金を回すような仕組み、イノベーションを活発化させる企業にお金を流せるような仕組みが機能していない、それが原因だと思われます。
そこでの劣勢に至った経過というのが、先ほどちょっと触れました五つ星運動というような欧米各地で台頭してきたある種のアンチエスタブリッシュメント、アンチ既成政党というような大きな流れでして、そこの背景には、さらにヨーロッパにおける移民問題ですとか、それに対する排外主義だとか、保守化、ナショナリズム、右傾化といったものの流れと軌を一にして、政権批判というところにだけ執着してしまって国民投票では合意を得ることにできなかったということでございます
つまり、農地解放をやることによって小作人が保守化したわけですね。このシステムを維持したいというのが農地法の背景にあったということでございます。 これは各国の農政比較です。アメリカ、EUは直接支払で保護している。ところが、日本は高い価格で農業を保護していますので、高い関税が必要だということになります。 米政策です。
したがって、これを解散に追い込めるのは、やはり野党の立場というのが強く、不信任に対して現実味を帯びた問題として、しっかりそれに対して追い込みをかけるという存在がなきゃならないんだけれども、どうも小選挙区という選挙制度の中では、九六年以来の動きを見ておりましただけでも、保守化傾向が大変強くなる。
安政の大獄等いろいろございましたけれども、行ったり来たり、むしろ保守化が進んだだけであります。 ところが、文久三年、一八六三年に、将軍家茂と、その後見役でありました後の十五代将軍慶喜が京都に移転します。それに伴って、諸大名、有力大名もことごとく京都に移転します。したがって、このとき首都機能は完全に京都に移転したんです。それからの五年間、明治元年までの五年間にすべての改革が行われました。
こうなると、対面情報、いつも社交界に集まっている人が顔を合わすものですから、ますます保守化いたしまして改革ができないという条件が積み重なった。この結果、不満の地方に対しては、やたらに福祉をばらまく、これがペロン内閣なんかに象徴される、お金をばらまくことで地方をなだめて、みんなブエノスアイレスへ集めるという仕掛けになった。 これがアルゼンチン化の悲劇でございます。
キャリアルートの保守化という言葉を使っておりますけれども、言わば一つの戦後のライフサイクルというのか、成功モデルというのがまあ大手企業あるいは官僚等に、比較的安定したところに入っていって、そこで昇進していくということが非常に大きな成功モデルと、人生の成功モデルという形で社会的にこれが一般化したわけですけれども、そういう中で多くの有能な人材がそういう形に行く、その結果、中小企業には、なかなか、人材不足
小渕自自公政権は、保身と守旧の政治、すなわち総保守化の政治を展開しています。二十一世紀を目前にして改革刷新が必要とされているときに、政官業の癒着構造の上に立った、既得権益を死守するだけの総保守化の政治はもはや時代おくれの遺物でしかありません。
大競争時代を迎えた今日において、保守化した大企業に比べて、イノベーション創出を担えるのが中小企業であると思います。 であるならば、いたずらに中小企業を保護するのではなく、規制緩和と反独占政策、すなわち積極的な競争促進政策とイノベーション創出支援政策の一体的な推進の中で中小企業を育成することが反独占政策の今日的な意味と考えますが、深谷通産大臣の御所見を伺いたいと思います。
○中川(智)分科員 かなり情報はテレビとかいろいろなものの普及で行きながら、まだ農村の保守化傾向、それがやはり女性の地位、そこにあらわれてきていると思いますし、最近は、平均年齢が六十七歳、そしてまた女性の参入、ほとんど三ちゃん産業の中でかあちゃんの存在が大きい。そのあたりの施策を徹底して推進していただくようにお願いいたします。
そして、それは一たび道を間違うと再保守化する可能性も出てくる。これが一つの不安定要素であって、考えておく必要があろう。それから、二番目は朝鮮半島であります。現在、米朝同盟というような言葉が時々アメリカの中などで聞かれますが、アメリカと北朝鮮が極めて親密な関係になる可能性があるということ。そういうような非常に極端なシナリオから、朝鮮民主主義人民共和国、以下北朝鮮と申しますが、それの自己崩壊。
今、外務大臣は、そういう意見もある、それはマジョリティーじゃないとおっしゃったけれども、今やアメリカは、あちこち私が回って歩いてみるに、そういう機運がどんどん横溢していっている、中産階級は非常に保守化してしまっている。 それからもう一つは、七〇年以降、御承知のように、大体ジョン・F・ケネディが出たころからアメリカというのは国際中心主義になっていったと思うんです。
けて、BIS規制のような絶対的な数字は置かない、むしろ置くべきではないと思いますが、置かないにしても、自己資本というもの、リスクウエート、投資のリスクというものを考えていくというのは、非常にこれも理にかなった論理的な考えだと思うのですが、この現在の業界が置かれている状況の中では、こうした区分経理とかソルベンシーマージンというように本来非常に健全な経営を約束する方針が、実際は非常にその運用というものを保守化
日本の政治に社会党的存在が必要であり、総保守化することに心配をしている部分がございます。 しかし、今日のように国民意識が多様化した社会で、政権党が一党派の思想や政策を一方的に押しつければ、それは強権政治となるのであります。ましてや連立政権のもとでは、どの党が政権についてもそんなことは不可能なんであります。
ところで、今回の細川政権に至るまでのこうした政治状況を指して、一部に総保守化現象だというふうな言い方をする向きがあります。私はそれはいささか違っているというふうに考えております。保守対革新という構図は、至って冷戦下の国際政治の影響が強い状況下での枠組みだったと思います。
それから、それに対して答弁に立った保岡さんは、総保守化によって同士打ちの選挙に変質する可能性の懸念を表明をしておられました。私は当然の心配だと思います。これは何もそんなことに絶対ならないんだなんて言う方がよっぽど説得力がありません。 といいますのは、細川連立政権が誕生しても、連立与党は自民党の政策を継承するわけですよ。現に継承しているわけですよ。自民党との間に基本的に政策の違いはないですよ。
というのを明瞭に打ち出して、それに対してより有権者の意識を、そのことによって投票を得るという努力をしていくということを一生懸命しないで、その辺をあいまいにしていきますと、これは政権をとりたいためにみんな都合のいいようなことを勝手に言って当選をして、当選したら別な政策を国のために考えるんだというようなことで変えたりする、そういう政党政治の基本を逸脱するようなことが出てくると、これはもう争点のない、総保守化
それから国内の各政党でも、我が党はウルグアイ・ラウンド絶対反対だ、つぶしてしまえという話は余り聞いたことはないんでして、やはり世界の大勢からいっても、自由貿易がしぼむということになれば、特に日本などは大被害を受けるわけですから、やはり自由貿易というものがもっと広がるように、小さくならないで保守化しないで広がるようにしよう、こういう中で多角的ないろいろな貿易関税の交渉が行われておるわけです。
それで逆に保守化してブロック化したり、そういうようなことになるとだめになってしまうから、せっかく知的所有権とか金融、サービスとかという新しい分野も今度はこの中に、取り決めの中に入ってくるわけですから、非常にプラスの面も多い。だけれども、農業問題が実はどこの国でも厄介な問題でありまして、日本としては、米問題についてはその例外にしてくれという要求は今でもそれはやっておるんです。
そういう中で、混乱と解体を進めていけば進めていくほど、中央政権の保守化傾向は進んでいくであろうと思います。その場合、木村参考人も申されておりましたように、軍部を中心とした保守派の結集ということが出てくるかと思います。
これはしっかりと日本としてもその考え方を持って今日まで取り組んできておりますけれども、ただ、国内における軍部、保守化の動きというのは日本にもさまざまな形で影響をもたらすのではないか、それが一点。 もう一つは、今の連邦制を支持するというそういう状況が、今おっしゃるように七〇%を超えるという状況になっている。