2017-03-28 第193回国会 参議院 決算委員会 第2号
今回の森友学園の問題は、何といいますか、日本で皇国史観に基づく、そういう教育をする小学校をつくりたい、それを応援したいという保守勢力の方々の強い、何といいますか、願いとか大きな力が働いてきたように思うわけであります。
今回の森友学園の問題は、何といいますか、日本で皇国史観に基づく、そういう教育をする小学校をつくりたい、それを応援したいという保守勢力の方々の強い、何といいますか、願いとか大きな力が働いてきたように思うわけであります。
例えば、スペインはカディス憲法以降数多くの憲法を制定していますが、自由主義勢力が主導する体制では議会は一院制となり、保守勢力が優位であれば二院制となります。 フランスは一七八九年に全国三部会が百七十五年ぶりに召集されましたが、第三身分を中心に国民の概念をベースとした議会に転換しました。
主導したと思っておりますけれども、現在のところはここの意見が、非常に金正恩第一書記との意見が一致しておりますけれども、例えば経済政策なんかで金正恩第一書記が若干改革的な方向性を出した場合に、こういう党組織指導部や保衛部と意見がずっと最終的に一致するのかどうかという部分については疑問の余地がありますので、こういう経済の再建等が進めば逆に北朝鮮に市場経済主義的な要素が入ってきますので、その部分が国内の保守勢力
そして、日本の子供たちが学校で、日本の国や日本人がおとしめられている、自分に自信が持てなくなる、かつて平成八年に従軍慰安婦の記述が中学歴史教科書に全部載りました、自民党や保守勢力の強い地区でさえそうした教科書が使われたと強い危機感を安倍さんが示されました。 にもかかわらず、第二次安倍政権になっても、慰安婦強制連行説の教科書がいまだに学校で教えられている。
うちの党の保守勢力はちょっと違うんですね。まあ、わかりませんけれども、そんな、何を保守というのか。 だけれども、稲田さんをずっと私はかねがね尊敬しておるんです、女性で保守の姿勢をずっと貫いておられて。大臣になられても同じだと思いますけれども、TPPには大反対といろいろ発言されているはずなんです。なぜ反対なのか、お聞かせいただきたいんですが。
私たちは、当時の日本新党とさきがけがいずれ合体するだろう、そして自民党にかわる新たな保守勢力をつくり上げ、日本の正常な二大政党時代をつくるというような意気に燃えていた時代でございます。 しかし、思わぬことに、思わぬ形で政権が転がり込んでまいりました。新生党の小沢さんが七党一会派をまとめて、そして細川総理にしたということであります。
昔のいわゆるニューライト、新保守主義と言われましたけれども、そのときのいわゆる政治姿勢といいますか、それをずっと、その後のいわゆる保守勢力の政治姿勢と絶えず比べてみて、私はいろいろなことを思い浮かべるときが多いんですけれども、そういうようなものが、案外、現代の政治に非常に必要じゃないかと思うんです。
国民新党は、小泉・竹中路線の構造改革とは全く相入れず、自民党を離れた保守勢力であり、抵抗勢力であります。そして、今、我々の主張の正しさが明白になりつつあると確信しております。 構造改革とは一体何であったのか、そして改革の本丸とされた郵政民営化とは何だったのか、このことを総括せずに未来を語ることは到底できないと私は思います。 そこで、まず、郵政解散の是非についてお尋ねいたします。
美しい国づくりを精力的に進める上で、言わば保守勢力の大結集を図るため、そうした方々への呼び掛けを行い、結集を具体化していくことが是非とも必要と思いますが、総理の率直なお考えをお伺いします。 総理は総裁選の公約で、家族の価値や地域の温かさの再生を訴えられ、それは、著書「美しい国へ」でも、所信表明でも明らかにされています。 家族と地域社会を再生しようということについては、私も全く同感であります。
納家参考人からは、いわゆる西側諸国というか、で考えて、民主化とか自由主義経済、市場経済、これを全世界に当てはめようというのはちょっと無理があるというようなお話をいただきまして、私も非常に今興味深く聞かしていただきましたけれども、これはさっき、イスラム社会においては民主化というのはイスラムの保守勢力の考え方とは相入れないものがあるとか、自由主義経済にそれをそのまま導入すると、そういったあふれた人たちがまた
そういう意味では、この領土問題が単なる保守勢力の問題ではなく、与野党を問わず、右だ左だのイデオロギーを問わずに、国民として大事に向き合っていかなきゃいけない問題だという、共有ができたことは有り難いなというふうに思っております。 そんな中で、今中学生である、那覇にお住まいの、小禄中学校に通っている伊計ちかさんという方がその返還全国大会でアピールを読んでくれました。
○李参考人(通訳) 私がこういった話をするのもなんなんですが、金大中政権それから現在の盧武鉉政権というのは、我々保守勢力とは全く理念も考え方も異なる持ち主でありまして、ですから、この政権が四、五年続けば韓国は一体どこに行くんだろうかという危惧を、私だけではなくて韓国の知識人またはマスコミ、メディアでも心配しているわけです。
しかし、現在行われているアフガニスタン市民社会構築というビジョンのない中で、タリバーン残存勢力、あるいはもう一つのヘクマティアル派の掃討というようなことにのみ力を注ぎ込んでいるような現状では、長期的な治安の回復が図れないだけではなく、米国に対する憎悪をより増幅させて、それを背景とするパシュトゥーン人社会に更に過激な宗教保守勢力の拡大をもたらすのではないか。
各国を見ておりますと、大体、自由主義経済とか、いわゆる保守勢力ですね、特にキリスト教なんかを大事にする、宗教を大事にするような勢力、ここは本当に反対しますよ、こういうものには。 これは本当に……(発言する者あり)アメリカは違いますよ、住民票がないから。アメリカの番号と日本と、全く違いますから。アメリカは、むしろそういう番号を使わないようにと、今大変なことになっていてね。
しかし、まだまだ実は時間があるわけでありますから、何とか首相自身のリーダーシップで、もう一回保守勢力の中で話し合う機会が持てるのではないかと私は思っておりますが、それはぎりぎりまで頑張るということが、話し合いの場に着くということが、これは責任だと私は思います。首相、いかがでございますか。
その発言が真意ではなくリップサービスであったとすれば、自公保の連立政権の本質は、復古的な保守勢力に対して気兼ねをしなければならないような政権基盤にあることを指摘し、次に十年度決算についての質問に移ります。 まず、決算の早期提出について伺います。 決算審査の結果は次々年度の予算に反映すべきことがこれまでも繰り返し指摘され、そのたび宮澤大蔵大臣は、ごもっともでございますと答弁されてきました。
この意味において、特に戦後政治は、保守勢力であれ革新勢力であれ、まずもって近代化を目指してきたと言っても過言ではありません。 衣食足りて礼節を知ると申します。今我が国は、バブル経済を経て、衣食足り過ぎて礼節を忘れるとも言うべき事態になっております。これはすべて、戦後政治が置き去りにしてきたものであって、その代償は余りにも大きかったと言わざるを得ません。
○濱田(健)委員 自民党と自由党さんが連立を組むという、国民のだれの目から見ても保守勢力同士の連立によって新旧の保守主義的な政策が遂行されるならば、私たちから見て、平和や福祉や雇用、そして環境や教育といったものが国民生活の課題の中から自助努力や自己責任にゆだねられていくのではないか、そういうおそれを感じざるを得ない昨今でございます。
また、自自連立という保守勢力同士の連立によって新保守主義的政策が遂行されるならば、福祉、雇用、環境、平和といった国民生活の課題が自助努力、自己責任にゆだねられ、軽視されるおそれがあります。手法も、小沢流の強権政治の復活のおそれなしとはしません。消費税見直しや閣僚数、議員定数の削減、政府委員の廃止という国民受けする課題を打ち上げる一方で、例えば自衛隊の国連軍参加といった重要な問題が提起されています。
平成五年の総選挙に当たって、先生は、政治改革の新しい風を起こすべく、新たな保守勢力づくりへの第一歩を踏み出すとの強い決意を固めて、新生党の結党に尽力されました。その後、新進党、「国民の声」を経て民政党の結党に参画されましたが、また、期を一にして院においても衆議院懲罰委員長としてその重責を果たされたのであります。