2021-05-27 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第5号
そしてまた、実際の現場という意味でいうと、これを支えていただいている方が非常に重要になってくるわけでございますので、現場人材、保守、メンテナンス、こういったことに対する研修等の支援、現在様々講じておるところではありますけれども、実際に生じております課題ということを直視しながら、更なる向上が図れないかということを委員会での御議論等も踏まえながらしっかりと検討していきたいと考えてございます。
そしてまた、実際の現場という意味でいうと、これを支えていただいている方が非常に重要になってくるわけでございますので、現場人材、保守、メンテナンス、こういったことに対する研修等の支援、現在様々講じておるところではありますけれども、実際に生じております課題ということを直視しながら、更なる向上が図れないかということを委員会での御議論等も踏まえながらしっかりと検討していきたいと考えてございます。
これは、アプリの開発、開発しただけじゃなくて、その後の保守、メンテナンスといったことも必要になってくるので、やはり契約の金額をあらかじめ確定できないだろうと、こういうような問題があるからこうした報告書の書きぶりになっているということだと思います。
十分な感染措置を講ずるように、石油会社、製鉄会社、保守メンテナンス会社を始め、民間企業に対して改めてしっかりと指導するとともに、そういった制度改正も御理解いただいた上で、民間企業に対してもそういったものも周知をしていただきたいと思いますし、私どもももう一度周知を徹底したいと思っております。
今日お聞きしたいのは、この校内ネットワークなど、これ導入するだけでは終了するわけでなくて、要は、運営費用だとか保守、メンテナンス、こういう費用が今後掛かっていくんですけれども、また、情報通信機器は五年ほどで更新する必要があると、このように言われている機器もあります。
これが、経営者が直接機構ＯＢから天下りしている警備会社だったり、研究施設の保守、メンテナンスを直接請け負って、売上げの大宗を税金が占めているというファミリー企業なんですよ。そういったところから直接献金を受け取っている。
今までも、電力会社やメーカーなどの事業者が建設とか保守、メンテナンスなどで培ってきた技術などを生かしながら人材育成をやってきたわけであります。 また、経済産業省としても、先ほど、ロードマップを策定して随時改訂も行ってきているわけですが、原発の安全確保に係る現場技術者の人材育成などを行ってきました。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十一万人で組織をする労働組合でございまして、加盟組合数は約二百三十組合でございます。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から六年が経過をいたしました。
また、これから通常の廃炉も時間を経るとともに増えてくるわけでありますから、通常の廃炉については、これは電力事業者やあるいはメーカーなどの事業者が、これまでの原発の建設、保守、メンテナンスなどで培ってきた技術などを生かしながら取り組んでいくべきものだというふうに思っておりますけれども、これも、円滑な廃炉を実現するためには、高度な技術の維持とやはり人材の確保というのが必要になってまいります。
また、通常の原子力発電所の廃炉につきましては、電力会社やメーカー等の事業者がこれまでの原発の建設、保守メンテナンス等で培ってきた技術、それから既に廃炉したＪＰＤＲから得られた知見、こういったものを生かしながら取り組んでいくということが基本でございます。既存の技術、さらには今後の廃炉の取組から得られる知見を活用して十分に実施可能であるというふうに認識をしております。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者で組織をいたします労働組合でありまして、加盟組合数は約二百三十組合で構成されています。 さて、東日本大震災と福島第一原子力発電所事故から四年三か月が経過をいたしました。
原子力安全を担う技術とは人に備わるものであって、そうした技術は、人がプラントの設計とか建設から運転、保守、メンテナンス、その過程で厳正な被曝管理といった一連のサイクルの中で、プラントの挙動を五感で感じながら、一連のサイクルの中でそういう五感を感じながらやっていくというのが次なる継承につながっていくと、このように私思います。
電力にかかわる様々なこと、発電から送配電、設備や部材、部品の製造、建設から保守メンテナンス、さらには保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる者二十二万で組織をしている団体でございます。そこには記載をしてございませんけれども、この二百四十の組合のうち約七割の労働組合が従業員三百名以下の企業で働く労働組合員で組織をされているところでございます。
私ども電力総連は、発電から送配電、設備、部材、部品の製造、そして、建設から保守メンテナンス、保安、お客様サービスに至るまで、電力関連産業に携わる労働者約二十二万人で構成する労働組合の組織でございます。私どもの加盟組合数は約二百四十組合ございますが、その約七割が従業員三百名以下の企業で働く者で構成されている労働組合の組織でございます。
そして、もう一つ言うならば、例えばエレベーターの保守、メンテナンス契約についても、各大学はどういうふうにしているか。これまでは、やはりメーカーさん、つくったメーカーにそのまま保守点検をお願いしていたそうです。そうすると、いろいろ調べてみると、どうしても高どまりをするということで、その発注方法を変えたそうです。
このように、政府としても、人材面で、保守、メンテナンス業務などを担う現場技術者の育成を支援してきており、今後とも、必要な人材の確保、育成を図ってまいりたいと考えております。
この使用状況と、法人化が行われた後の施設設備の改善充実は、そして、保守、メンテナンスはどのように行われるのか、御説明ください。法人化したら終わりということではないでしょうね、この点を確認させていただきます。
日本では冬ですが、向こうでは真夏でございまして、電力会社の中長期的な設備投資の抑制、保守、メンテナンスがおろそかになったといったことがこのニュージーランドのオークランドの大停電を引き起こしたとレポートもされております。もう当然ごらんになって把握はされていらっしゃると思いますけれども。
また、保守、メンテナンスにつきましては、定期検査等の保安規制によりまして、事業者に必要な措置を行うことを法律上求めておりまして、これが第二段階のものでございます。
先生御指摘の防犯上の観点、あるいはＣＤ、ＡＴＭを稼働している間コンピューターを稼働させなければいけないので、他の業務のためのバッチ処理ができないとかそういった面、あるいは保守、メンテナンス、例えば現金を補てんしなければいけない、あるいは機械的なトラブルが起きた場合の対応、こういったもろもろのコストがございまして、そういうものを総合的に勘案して自主的に決定しているところでございます。
つまりそれは、著作権というものはもともと著作権者を保護するという意味で行われているということでございますので、プログラムの問題というのは、広い意味のソフトウエアの保護という問題は権利ということだけに絞り込んでいいのかどうか、やはり権利者の権利保護ということと同時に、ユーザーサイドの権利保護ということ、それから開発者の括弧づきの保守、メンテナンスをしていく意味の義務、責任、その限界等々をきちんと整備されるべきではなかろうかと
そこからまた孫下請というのですか、何段階かの組を通じて末端で労働者が線路の保守、メンテナンス作業をする。ところが現実には、その仕事は素人じゃできませんから、国鉄の職員の休暇をねらうわけです。例えば週休二日制の場合の休みだとか、休暇をうまく組み合わせて一つのラインをつくる手配師というのがいるわけですよ。
ところが施設は、余剰人員があるかないかは別でございますが、退職を勧告をしたりあるいは他企業への出向ということを認めるわけでございますから、当然のことながら線路の保守、メンテナンスをしなければいけないわけですから、外注工事はふやしていかなければいけないことになります。
○草川委員 確かに、線路の保守、メンテナンスをやっていただくわけですから、国鉄の安全性には欠くことのできない業務ですね。それを下請にする。下請について、そういう一定の資格要件を持った労働力が十分あるという御答弁でございます。