2021-03-30 第204回国会 参議院 総務委員会 第9号
子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。そうした性格の中で随意契約がかなりあるということでございます。 一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。
子会社等が請け負う業務につきましては、番組制作関連や放送設備の保守など、公共放送の役割を果たすために子会社等のノウハウや技術を活用することが不可欠な業務がたくさんございます。そうした性格の中で随意契約がかなりあるということでございます。 一方で、一般の業者に請け負ってもらうことが可能な業務につきましては、私は個別に競争契約に移行を拡大をすべきだということで、一生懸命取り組んでおります。
これは、伝統的価値観が日本を支配していて、何が、保守的で駄目だと、そこもあるんですけど、それだけではなくて、実はリベラルと言われる方々とか多様性を進めようと言っている方々の方も、ちょっとでも自分と考え方が違うと、それはもう完全に間違っている、差別だみたいな形で敵対をしてしまったり、寛容を求める方々が実は不寛容になっているというような現状も私は日本社会にはあると思うんですね。
保守系の政治家とのつながりが強いことがうかがえます。 さらに、被害者側の一方的な見方かもしれませんが、吉野弁護士が代理人を務めたゲーム会社に対して、クレーンゲームをプレーした方から苦情が多く寄せられた際、吉野弁護士がプレーヤーたちに適切な説明をすることなく、恐喝、恫喝まがいの文書を送ったという情報もあります。
具体的には、過去五年間、平成二十八年度末から令和二年度末の自己都合での十代から三十代の離職は年間百名を超え、令和二年度におきましては百七十七名に上り、その要因といたしまして、冬期の除雪作業や長大線区の線路保守といった勤務環境の厳しさや、処遇、将来への不安感などがあるということでございます。
その際に、直接、中谷常務から御説明を受けたんですが、ちょっとそこで気になったのは、LINEの開発とそれから保守をLINEデジタルテクノロジー、通称ラインチャイナ、これは上海にあるということですが、そこで行っているというふうに伺いました。その開発の過程で、アプリが動くかどうかというのを見るために中国側から日本の個人情報にアクセスしたんだ、こういうふうな説明であったと理解をしております。
最近では新聞報道などでも、最新のOSバージョン、最新のバージョンのAPIでも、この不具合が発生していたにもかかわらず、COCOAの保守運用業務を受託しているIT会社が緊急度が高くないと判断をして放置をして、今年の二月になってようやく対応に着手したということであります。
林産業の全体を見ていますと、割と保守的な政策で、私は適しているなというふうに評価しています。だから、いいと思うんですけれども、最後に触れられた森林経営管理制度、制度化されて、これによって間伐も効率的に実施されていくと見込んでおられると思うんですけれども、最新の進捗状況を最後にお聞きしたいと思います。
むしろ、今回のパンデミックで世界を見渡すと、日本がかつて学んだ英国の福祉国家論が、一九八〇年代のサッチャリズムを起点とする新保守主義や新自由主義と言われるリストラの大きなトレンドの中で後退し、NHSのリストラで医療の量と質が低下したことによる深刻なパンデミック被害を拡大させたという指摘まであるわけで、日本は、現在の弾力的な余地を残した保健医療体制だからこそ、このパンデミックにも比較的抑制的かつ柔軟に
保守点検等々に関してのいろんなチェック等々に関しては、今、IT戦略推進室と厚生労働省の間でどうするかという話合いをしておるようでありますけれども、基本的にIT戦略推進室の方で基本的なところは見ていただく、実態としてはですね、実態としては見ていただくということに今なっております。
そこで、そもそも、当時の有識者会議、その座長代理を務めておられた御厨氏が毎日新聞のインタビューで、このときの議論が最初に特例法ありきで検討が進んでいるという疑念があったと、ヒアリングに呼ばれた有識者に保守系の論者が多いなどの批判もあったなど、そういう指摘をされております。こういった当時の有識者会議の在り方に対する内部からの批判をどのように政府としては受け止めているでしょうか。
接触確認アプリの仕様を検討しました内閣官房新型コロナウイルス感染症対策テックチームが昨年五月二十六日に取りまとめたシステム仕様書によれば、信頼性、可用性に関する事項としては端末での稼働率九八%以上、それから継続性に関する事項としては障害時には七十二時間以内の復旧を目標とするとされておりまして、厚生労働省によるシステム開発、運用・保守契約に反映されたものというふうに考えております。
だから、余計なことをしなければ追加コストゼロで、ゼロというか、保守点検はあるかもしれないけれども、極めて低いコストで、今動いている上乗せシステムが標準化、場合によっては共同化によって動かなくなっちゃう可能性があって、それは国が全額出さなきゃ駄目でしょう。だって、全額出さなかったら地方公共団体にとって損するだけじゃないですか、このシステム化は。
じゃ、その上でちょっと確認したいと思いますが、オープンソースで開発した場合に、システムができました、それをその後保守していくというのも、保守、運用というフェーズに移行していくわけですが、一般論として、私は、これを保守していくのは結構難しいと思っています。
○国務大臣(田村憲久君) HER―SYS開発、保守、運用等々で、この十二月までですけれども、COCOAを抜いた部分で約十二億円、契約金額十二億円となっております。 それから、現状といいますか問題点といいますか、当初、なかなかこれ打ち込み等々オペレーションが難しいというようなお話があって、項目が多いなんという話がございました。
開発、運用、保守計画が七十三億千五百万円、これ決して少ない額ではありません。一月十四日に結ばれました。これは一般競争入札ですけれども、落札した会社とそれぞれの金額をお教えください。
○国務大臣(平井卓也君) ワクチン接種記録システムの委託契約については、個人単位の接種状況等を自治体において逐次把握するために必要なデータベースを構築するために、令和三年二月十七日から令和三年九月三十日までのシステムの開発、運用、保守業務一式として株式会社ミラボ、三億八千五百万円で随意契約をしているところでございます。
財政再建のいろいろな、保守的に見積もって、それを政府に対して突きつけて、フォローもしていく。 こういうことで財政再建を現実化していくというのは、結構先進国では多いと思うんですけれども、この辺の独立財政機関についての御見解をお聞きしたいと思います。
例えば、一人っ子同士が結婚して二人の子供が生まれて、その子供に、例えば元々の名字、姓をそれぞれに名のらせるような選択肢ができるのかできないのかで、むしろ、保守的な人が、家を守りたいがために、そういう制度があったらいいねと考えるかもしれないですね。だから、本当に制度のつくり方だとも思います、私も。
私はすごく保守的な家庭で生まれ育ったので、率直に言って、この夫婦別姓選択肢というのは、どちらかといえば私はむしろ慎重だったんです。それで、議論していくうちに、今、どちらかというとポジティブな方に変わっていっているんですけれども。 変わって全然おかしくないし、むしろ、相当いろいろなことをそれぞれが深く考えていると思うんですね。ですから、むしろ披瀝していただいた方が本当にいいと思います。
また、デジタル庁の職員採用において、技官としての情報技術の採用枠、デジタル総合職を新設することで、政府のデジタル投資を、自ら開発、保守、運用ができる内製化に取り組む必要があると考えます。
自治体において、特定業者が情報システムの保守、運用を長年にわたって随意契約で受注しておったり、仕様が不明確であるために契約価格が高止まりしている団体があるなどの問題が指摘されているところでございます。
これは、こういったことがあると、せっかくの電力自由化、そして再エネとかも含めて、電力が自由化されて日本のエネルギー市場というものがいい方向に向かうようにとしてつくられた今の市場が、また旧来の方の、どちらかというと保守的な選択に戻ってしまう可能性があると思っていまして、これはやはりゆゆしき事態だと思っております。
では、その青森港について、洋上風力発電の建設及び保守の拠点としての機能強化をどう図っていくか、港湾局さんにお伺いします。
一方で、減損会計を始め経営者の見積りに対しまして、監査人が過度に保守的な見積りを要求している旨の事例も耳にします。経営者が行う見積りに対する監査の考え方、そして、こうした事例に対してどのような対応を取っていくのか、お聞きをいたします。
実態として、過度に保守的な見積りを要求する事例も私は耳にしておりますので、こうしたものに対しても対応をお願いする次第でございます。 続きまして、IPO監査の現状についてお聞きをいたします。 近年、上場しようとしている企業に対する支援業務を引き受ける監査法人の業務が逼迫をしているというふうに聞いています。現状についてお伺いいたします。
確かに、実は、我が国でMMTっぽいもの、と言うとちょっと失礼なんですけれども、を主張される方は、どちらかというと愛国心の強い方というか、保守色の強い方が多いようにお見受けするんですが、提唱者の一人、ステファニー・ケルトンは、アメリカ大統領候補のサンダース氏の顧問を二〇一六年と二〇二〇年の二度にわたって務めている、元々は強烈な左派の理論であります。