2021-05-20 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
是非このことも踏まえてお考えをいただきたいわけですけれども、東日本から十年を迎えまして、毎日新聞の調査によりますと、この二十九自治体のうち、仙台市など五自治体、これは保存期限を過ぎた議事録の永年保存を決めている一方で、六自治体は、規定に基づき、既に廃棄をしたり、廃棄を決めたりしております。また、十八自治体は廃棄か永年保存かも検討していないということであります。
是非このことも踏まえてお考えをいただきたいわけですけれども、東日本から十年を迎えまして、毎日新聞の調査によりますと、この二十九自治体のうち、仙台市など五自治体、これは保存期限を過ぎた議事録の永年保存を決めている一方で、六自治体は、規定に基づき、既に廃棄をしたり、廃棄を決めたりしております。また、十八自治体は廃棄か永年保存かも検討していないということであります。
まず、保存期限を過ぎた文書一般、応接録等につきましては、「平成二十九年三月以降、森友学園案件に関する会計検査院の会計検査が実施に移され、会計検査院から、廃棄していない応接録等を提示するよう繰り返し求めがあったが、本省理財局においては、国会審議等において存在を認めていない文書の提出に応じることは妥当ではないと考え、存在しない旨の回答を続けた。」と認定をされております。
○梶山国務大臣 震災直後は保存食を皆さん買うんですけれども、保存期限が切れても、ずっとそのまま置いてあるような状況かと思います。 私ども、流通業も所管しておりますので、委員がおっしゃったような形でできるかどうか、模索してみたいと思います。
推薦者なり招待者なりの名簿につきましては、それぞれ、内閣官房内閣総務官室からの推薦者名簿及び内閣府からの招待者名簿につきましては、それぞれ一年未満の保存期限ということで廃棄を差し上げております。
○政府参考人（大塚幸寛君） それぞれ文書ごとに保存期限の問題もございます。今時点でちょっとその、どこまでどう調べることが可能か、ちょっとお答えをきちんと申し上げることができません。お答えを差し控えさせていただきます。
この期間につきましては、一つは、転職をした方の最初の一定期間というのが定着に非常に大事な期間であるということ、それから、職業紹介事業者の管理簿の保存期限というのが二年間というふうにされておりますので、私どもの指導ということも考えて二年間というふうに、審議会の御意見も伺いながら設定をしたところでございます。
皆様に資料をお配りしておりますけれども、その最初の一、二、これは国家戦略特区ワーキンググループの委員に支払われた支出負担行為即支出決定決議書というものでありまして、これは、隠蔽、改ざんの得意な安倍内閣であっても、この民間の委員に対する謝金の支払、これは会計検査院の検査を必ず受けなければならないもので、保存期限は五年でございます。
地方公共団体の行政文書の定義や保存期限について、各地方公共団体の公文書管理に関する条例等において適切に規定されるものと認識しておりますが、御指摘を踏まえ、一定期間の保存をするように、ここでルールが変わるわけですから、ちゃんと管理をしましょうということを、この法改正にあわせてしっかり指導したいと考えております。
防衛省としては、本年三月三十一日、今月末の保存期限を迎えるに当たりまして、現在、職務遂行上の必要性など、今後の建白書の扱いについて検討を行っているところでございますが、保存期間終了後の建白書の扱いについては、建白書が取りまとめられた経緯等を十分に踏まえて、適切に判断してまいりたいというふうに考えております。 基本的に、私、前大臣と同様の認識を持っております。
そうしますと、例えば、受け付け履歴であるとか、氏名、生年月日等、基本的な情報だけでも、共通のプラットフォームと申しますか、仕様を用意していただいて、あるいは、アクセス権限であるとかセキュリティーレベルの問題もございます、保存期限の問題もございます、そのような共通の仕様を示していただく中で、東京で相談履歴があったとなったら、すぐに東京にお聞きすることができるというような、何らかのデータベースのアクセス
保存期限を経過したものは廃棄をしていたと。 通常は、保存期間、期限を経過したら廃棄をするものだと思いますけど、これだけこの問題が取り沙汰されている中で廃棄をするということは、隠していると思われても仕方ないんですよ。そのことについての説明をしてください。
公文書は中身の重要度で保存義務の期間が異なっており、財務省は、まだ保存が必要な文書は改ざん、保存期限が切れたものは意図的に廃棄という形で隠蔽工作を使い分けてきた。 別に、印象操作じゃないですよ。これはこのまま新聞の見出しを読んでいるだけです。 こんなことを言っていて、今の態度で、何も出さないです。何も出さないんですよ。大臣、出さないんですよ、財務省さん。先へ進まないんです、議論が。
○梶山国務大臣 私どもは公文書管理法の所管の官庁でありますけれども、その体系において保存期限を、しっかり年限を規定しているということであります。 その文書の取扱いについては、またその体系であります行政文書管理規則というものがあり、それぞれの役所が判断ということになっております。
具体的には、行政文書の探索、識別の容易化、迅速化を図るため、各部署において保有している行政文書を把握、確認し、行政文書ファイル管理簿への登録を行うことや、保存期限や配付先の明確化等といった行政文書の整理作業を行うこと、行政文書の電子ファイル化を推進すること、行政文書ファイルや共有フォルダのタイトルの副題として、保存される行政文書の内容が分かる情報を検索可能な形で位置付けるといった管理上の工夫をすること
この判この部分は印影が悪用されると悪いので私の方で黒塗りにしましたが、この保存期限五年です。保存期限五年の行政文書です。これは去年から私持っております。そして、下、内容ですね、これは内閣府との協議についてというのがあって、四月二日十一時三十分から十二時三十分、これ、この後は残念ながら黒塗りなんですよ。これ、一、内閣府との協議について、これは藤原さんのやつですね。
なお、南スーダンＰＫＯ日報問題の再発防止策として、文書の保存期限の設定に際しては、用済み後廃棄といった曖昧な表現を用いることがないよう内部規則に明記をさせていただいております。
少なくとも、母乳の保存期限などについて正確な情報がないために保育所が判断できず、だから母乳は駄目というのでは赤ちゃんのための判断ではないと思います。また、保育所で冷蔵母乳を与えることができれば、冷凍母乳とか粉ミルクを使用するよりも保育士さんの負担も減ることになります。
そして、とうとう公文書、三十年保存期限のある歴史的公文書を最強官庁である財務省が改ざんする。揺るがしかねないじゃなくて、もう国家の土台骨ががらがらと音を立てて崩れている状態なんですよ、大臣。私は、一つ一つ、皆さんの出したこの文書、正しいものですかと、大臣の今の御答弁にうそはありませんかと確認しなきゃいけないという、もう全く国会審議、議会制民主主義が成り立たない状態であると。
法律相談文書であれば、統括法務監査官というのが五年の保存期限を持っていますので、そこで持っております。 先般国会に提出をさせていただいた法律相談文書につきましては、もちろん、原本そのものは今でも近畿財務局の統括法務監査官のところで持っておりますが、そのコピーを我々は入手して、それを委員の先生方に配付させていただいた、そういう状況でございます。
○政府参考人（岡本薫明君） 財務省の文書管理に当たりましては、紙と同じくデータにつきましても、保存期限が過ぎたものにつきましては消去をしております。消去した後、一定の期間はバックアップがございますけれども、その後は復元できない状況になっているということでございます。