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4件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2017-04-28 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第18号

私、今回の事例を見ても、そのように考えますが、その見解を伺いたいのと、この公文書管理法施行令の第八条の第二項には、行政文書、つまり今回のような問題が起こったときの文書保存年数これはもちろん、三十年とか二十年とか十年とか三年とか、いろいろあるんですけれども、その下限が定められていないんですよね。ということは、一年未満どころか、もうすぐにでも捨てることが事実上可能である。

柚木道義

1998-09-18 第143回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号

今回の事件で幾つかのものが焼却されたのではないかと言われておりますけれども、今から申し上げます三つの書類の保存年数を聞きたいのです。返納に使った経費率算定資料一つ目がこれです。二つ目が、返納額を決めるために提出された伝票、二つ目がこれです。そして三つ目が、経理元帳。それぞれ保存期間は何年と定められているのでしょうか。

辻元清美

1984-04-11 第101回国会 衆議院 大蔵委員会 第13号

民間病院まで適用を広げられないかもわかりませんけれども、いわゆる労災なんかの後遺症の問題、これは交通なんかもあるのでありますけれども、それから職業病の判定の場合の後遺症問題の認定というような場合に、いわゆるカルテの保存年数が短いために、後で探すのに非常に苦労する。その証拠物件がなかなか得られない、そのために労災認定が得られなかったり公務災害認定が得られないという場合がたくさんあるわけです。

沢田広

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