2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○保坂大臣政務官 私立の小中高の耐震化につきましてですが、学校教育法第五条によりまして、学校の設置者は、その設置する学校を管理、また、その学校の経費を負担しなければならないことになっております。学校施設の整備につきましても、私立学校については、学校を設置する学校法人がそれぞれの費用を負担する、また整備をしていただくということが基本になっております。
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2008-06-11 第169回国会 衆議院 国土交通委員会 第24号
○保坂大臣政務官 御答弁させていただきます。 公立の高等学校の施設整備に関しての補助につきましては、国と地方の役割分担などの観点がございまして、一般財源化されているところであります。 御指摘の公立高等学校施設につきましても、生徒の安全性を確保する必要があり、避難所としての役割も十分果たさなければならないというところであります。耐震性を確保するということは非常に重要であります。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○保坂大臣政務官 おはようございます。 きょうは、災害特ということで、大変時宜を得た御質問を賜りまして、まさに教育、小中学生含めて、また幼児教育の面でも先生方には心配をしていただきまして、ありがとうございます。 石田委員の御質問にお答えをさせていただきたいと存じます。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○保坂大臣政務官 公立の幼稚園の関係で御指摘をいただいておりますが、やはり平成十九年の四月一日の調査結果によりますと、公立の幼稚園の耐震化率は五四・五％になっております。小中学校の五八・六％に比べると非常に低いかと存じます。 幼稚園につきましては、園児の安全性の確保の観点から、耐震性を確保することは御指摘のとおり非常に重要かと思っております。
2008-04-22 第169回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○保坂大臣政務官 お答えいたします。 公立の小中学校の耐震化率の全国平均は、平成十九年の四月一日現在ですが、五八・六％。それから、東南海・南海地域の地震防災対策推進地域における公立の小中学校の耐震化率は、平成十九年四月一日現在ですが、六二・一％であるわけであります。
2007-11-02 第168回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
○保坂大臣政務官 ただいま御質問賜りまして、我が国におかれる実情を大変御理解いただいて、御質問もいただいたところであります。 たしか、実情については、はっきりと明確な状況は私ども理解しておりませんが、各種学校でもありますので、都道府県、地方自治体等が理解をされているのが現状ではなかろうかと思っています。
2007-10-19 第168回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
○保坂大臣政務官 おはようございます。 このたび文部科学大臣政務官を拝命いたしました保坂武です。よろしくお願いいたします。 昨今、とうとい命が奪われるというふうな事件が多く発生をいたしております。私ども、特に教育再生、そして文化芸術を再構築していくという意味合いの中でも、このような時代を早く脱皮したい、こんなふうに思います。 大臣、副大臣を補佐するつもりで頑張ってまいりたいと思います。
2005-03-31 第162回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
○政府参考人（石毛博行君） 今、副保坂大臣から答弁申し上げましたように、製造コストについて原料費を除いて半減すると、そういう目標を立てて現在努力をしてきておりまして、三〇％までのコストの引下げを既に実現をしてきております。
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