1980-03-07 第91回国会 衆議院 予算委員会第四分科会 第4号
それからもう一つは、基準単価のことでございますけれども、新年度から約千二百七十五万円ということになっているわけでございますが、たとえば、横浜の新保土ケ谷工場、ここは日量千二百トン焼却可能な工場でございます。この建設費を見ますと、約二百三十億円かかることになっております。したがって、一トン当たりに直しますと約二千万円近くになるわけでございます。
それからもう一つは、基準単価のことでございますけれども、新年度から約千二百七十五万円ということになっているわけでございますが、たとえば、横浜の新保土ケ谷工場、ここは日量千二百トン焼却可能な工場でございます。この建設費を見ますと、約二百三十億円かかることになっております。したがって、一トン当たりに直しますと約二千万円近くになるわけでございます。
三十年八月に日本カーリット保土ケ谷工場で爆発事故があり、死者一名、重軽傷三十名。それから同じ年の一月にやはり同じ工場で死者二名、重軽傷者十四名。それから三十四年の一月に東洋化工横浜工場で死者三、市傷者二十、軽傷五百七十、民家の破壊されたのが千戸。それから同じ年の十二月に横浜の神奈川区の第二京浜国道で、これは火薬の運搬車が衝突をして死者四名、重軽傷九十九名。
で、先日の日本カーリット保土ケ谷工場の爆発を契機に、私はやはりこの行政の一元というものによって、監督行政、指導というものもかなり進むのではないか、こういう点にきのうは実は少し触れておいたわけなんであります。同時に、単にそればかりでなくて、日本の法律関係をやはりいま少し政府自身が研究をする必要があるのではないか。
これはどういうことかというと、先日横浜市保土ケ谷区において、通産省の関係でありますが、日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発事件があった。幸いにいたしまして人家が遠かったために、付近の民家の被害はなかったのであります。
○相澤重明君 本日は、特に通産大臣の御出席をいただきましたので、時間の関係で長いことできないと思うんですが、重点的にお尋ねをしたいと思いますのは、先日次官に出席をいただきまして、日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発事故に関連をした危険物、爆発物等の問題についての問題と、さらに通産大臣におとといたいへん御苦労いただいたハイ・タク業者に対するガソリン配給停止の問題について、これはきわめて緊急の問題でありますから
○相澤重明君 それから、これは幸いにして日本カーリット保土ケ谷工場の爆発の際は、第三者に被害はなかったわけです。しかし、三十四年のいわゆる横浜市神奈川区の東洋化工の爆発は、第三者の被害が非常に多かったわけです。こういうことから申し上げまして、いわゆる第三者に被害を及ぼした場合のいわゆる補償という問題は重要な問題だと私は思う。
そこで、本日の通告をしておりました議案について、ひとつ御質問をしたいわけでありますが、最初に、先日の当委員会における日本カーリット株式会社の横浜保土ケ谷工場の爆発事故についての経過報告をお願いしたいと思うわけです。これに基づいて、私は通歴省並びに警察庁の態度というものをお尋ねをしたいと思うので、まず経過報告をひとつお願いしたいと思う。
昨十二月十一日、日本カーリット保土ケ谷工場の爆発事故の実情を調査のため、委員長を初め四名の委員が現地におもむきましたが、その委員を代表しまして、簡単に御報告を申し上げます。 去る十二月七日、午前十時二十八分ごろ、同工場第五てん薬工室において突然爆発事故があり、同工室内で作業中の五名が全員死亡、隣接工室及び近接工室内の作業員に重傷三名、軽傷二十五名を出しました。
すなわち、昨日日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発事故現地調査のため、当委員会といたしまして委員派遣の承認を申請いたしましたが、都合により視察に切りかえ、現地におもむき調査して参りましたので、以上御了承を願います。 つきましては、現地調査に参加いたしました田中武夫君より報告を聴取することにいたします。田中武夫君。
○逢澤委員長 次に、本委員会の所管といたしましては、まことにいたましいことと存じますが、先般日本カーリット株式会社の保土ケ谷工場で爆発事故があり、多くの方々が死傷いたされました。委員会におきましても哀悼の意を表したいと存じますが、まず、所管の政府当局より説明を聴取することといたします。上林政務次官。
日本カーリット株式会社保土ケ谷工場の爆発問題について、質疑の通告がありますので、これを許可いたします。田中武夫君。
郡山市役所及び市会議所実地踏査の結果は、市長より詳細に説明があつたけれども、それは市長が考査委員会において証言したる通りであり、ただここに植村鶴吉市会議員——共産党——より市長が六月二十八日定時市会開会後主食掛費に関する確約につき食糧公團保土ケ谷等の民主團体に対し了承したにかかわらず、八月七日付福島民報紙上において、市長みずからが確約を破つた事実があるので、その事実の調査方を陳情してこれを受け、また保土ケ谷工場爭議