2017-02-09 第193回国会 衆議院 予算委員会 第10号
これは厚労省の資料をもとに大阪社保協がまとめた資料ですが、全国都道府県国保差し押さえ率ランキングであります。一位は群馬県、三三・四％。つまり、三世帯のうち一世帯は差し押さえがされている。一世帯、一件当たりの差し押さえ金額は二十五万五千五百二十六円だ、こういうことがわかっているわけなんです。一体どんなことが行われているのか。
これは厚労省の資料をもとに大阪社保協がまとめた資料ですが、全国都道府県国保差し押さえ率ランキングであります。一位は群馬県、三三・四％。つまり、三世帯のうち一世帯は差し押さえがされている。一世帯、一件当たりの差し押さえ金額は二十五万五千五百二十六円だ、こういうことがわかっているわけなんです。一体どんなことが行われているのか。
それから、二枚目の右の方に書いてありますけれども、中央社保協が、各自治体が意見書を提出して上がってきている採択の件数、これもどんどんどんどん上がっております。自治体も意見を上げている、こういう状況だということをぜひ踏まえていただきたいというふうに思っています。 そこで質問をしますけれども、特養ホームの入所者を要介護度三以上に絞る、この問題ですが、資料の三枚目に書いてあります。
○紙智子君 京都のヘルパー協会とか、大阪の社保協とか、東京でも民間で、実は同じことを調査して同じことが指摘されているわけなんです。ですから、是非これ、厚生労働省として調査をしていただけませんか。
最後に、協会けんぽの課題に関しましては、お手元の資料の最後に、私ども中央社保協が二月十二日に発表いたしました「協会けんぽの「三月保険料引き上げ、傷病手当・出産手当の減額案」に抗議する」という声明を添付させていただいております。ぜひ御参照いただければと思います。 どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
現在、すべての都道府県に都道府県社保協、そして三百を超える市町村、地域単位の社保協を組織し活動しております。 今日は、参考人として貴重な機会をいただきましたので、常日ごろの活動を通じて寄せられた国民の皆さんの率直な声を踏まえて意見を述べさせていただきたいと思います。 一つ目は、何といっても五千万件を超す宙に浮いた年金、さらには一千四百三十万件の未入力の年金の問題です。
中央社保協が二千数百人を対象に調べた結果、十万円以下が七割と。多様なケースはあるでしょうけれども、生活できる賃金の保障ということで、六割を超える人がそれを望んでいるわけですね。一昨年の介護報酬の改定はヘルパー収入に影響を与えて、以前から見ると二万円から三万円減収になっているという実態も寄せられています。 それから、昨年の八月の二十七日の厚生労働省の労基局の通達ですね、これですね。
私ども、社会保障推進協議会、略称社保協というふうに申しますが、社会保障の拡充、拡大を願いまして運動を進めている協議会でありまして、全労連、全建総連などの労働組合、それから全国商工団体連合会、全国保険医団体連合会などの四十団体が加盟をして組織をしている団体でございます。各県にも、四十七都道府県に県の組織をつくりまして、一九五八年から、四十七年間、運動を続けてまいりました。
○参考人（相野谷安孝君） 中央社保協で事務局次長をしております相野谷と申します。 本日は、貴重な国会の審議時間に意見の陳述をさせていただく機会をいただきまして、本当にありがとうございます。 私ども、社会保障推進協議会、略称社保協というふうに申しますが、社会保障の充実拡大を願って運動を進めている協議会でございます。
それで私ども、生協が自賠責事業を実施した場合につきましては、やはり農保協の例にならって再共済の仕組みを整えることなどによりまして債務不履行防止を図る必要があるのではないかと考えておるところでございます。 〔村上委員長代理退席、委員長着席〕
残りが十六億円あるわけでございますが、これにつきましては、現在近保協におきまして討議をしていただいて、その意見を聞きたいというふうに考えておりますが、いろいろその中での討議の状態を見ますと、たとえば外貿埠頭公団埠頭というのがございますが、この外貿埠頭公団等でつくった埠頭を港湾運送事業者が占用して使うというような場合、これも一つの例として考えられるわけでございますが、そういう場合の助成の問題。
○小林（進）委員 その内容については、また設置法でも出ましたときに十分質問させていただくことにして、これは社会労働委員会でなくて、あるいは内閣委員会に行くかもしれませんが、いずれにいたしましても、十分内容を審議させていただくことにいたしまして、ただ、今のところ私のお尋ねをしたいことは、今、中央医療協に非常に強く反対をいたしておりまする全労あるいは社保協の皆様方も、この臨時医療報酬調査会法が通ることと