2006-12-05 第165回国会 参議院 財政金融委員会 第7号
出資法の方も同じ昭和二十九年に制定されましたけれども、これは町の利殖機関により一般大衆が被害を被る事例、保全経済会事件とか当時あったものとかを含めて、そういうような事例とかがございまして、高金利違反を取り締まるために戦後新たに制定をされたものでございます。
出資法の方も同じ昭和二十九年に制定されましたけれども、これは町の利殖機関により一般大衆が被害を被る事例、保全経済会事件とか当時あったものとかを含めて、そういうような事例とかがございまして、高金利違反を取り締まるために戦後新たに制定をされたものでございます。
○説明員（山口公生君） 御指摘のとおり、出資法は昭和二十八年のいわゆる保全経済会事件を契機に二十九年に制定されたものでございます。
さっき保全経済会事件が出発点であるというぐあいに申し上げましたけれども、出資法違反というのは幾つもあるんですね、今まで。ちょっと説明してください。
日本の戦後政治も、遠くは昭和電工、造船疑獄、保全経済会事件、近くはロッキード、リクルート、共和事件など汚職の連続であり、そして今また、佐川急便事件であります。まさしく日本の政治は、百年前のイギリスと同じ局面に立たされています。今にして国会が政治腐敗防止に結論を得ることができなければ、一体、いっ政治家が胸を張って国民の代表と言える日が来るでしょうか。我々の責任はまことに重大であります。
しかしながら、私どもの立場からの理解を申し述べますならば、この金銭貸借の媒介手数料につきましては、昭和二十九年に当時の保全経済会事件というようなものを契機に出資法が制定されまして、その当時の行政上の、運用上の事実等を踏まえまして、当時の慣行に従い百分の五と定められてきた経緯があるようでございます。
また、出資法制定のきっかけになりました保全経済会事件は株式への投資による利殖を勧誘していたのですが、今回の豊田商事は金への投資を勧誘したわけですから、本質的には事件として変わりがないのじゃないか、そういうふうに思います。 出資法は、安易な形で不特定多数の人々から金銭を集める行為を一般的に禁止したものだと思います。
保全経済会事件。これは政界人九十六名はいずれも不問に付されております。造船疑獄事件。これは取り調べを受けた者は政財官界人約八千二百名、うち逮捕された者百五名、政治家のうち逮捕されたのはわずか四名であります。政治家三名が有罪判決を受けましたが、実刑判決を受けた者はおりません。佐藤榮作氏は国連加盟大赦で免訴になっております。売春汚職。これは捜査陣の一部が捜査情報を流したために証拠が隠滅をされました。
戦後の日本において国会議員が逮捕されたり、自民党の総裁選挙資金づくりが絡んで政界を揺さぶった疑獄事件を見てみますと、昭和二十二年の炭鉱国管事件、二十三年の昭電事件、二十八年の保全経済会事件、二十九年の造船疑獄事件、三十六年の武州鉄道事件、四十年の九頭竜川ダム事件、吹原事件、四十一年の田中彰治事件、共和製糖事件、四十三年の日通事件、五十一年のロッキード事件等が次々に発生しております。
たとえば武州鉄道に関する汚職では閣僚クラス二名を含む十九名、あるいはタクシー汚職ですか、この場合は十一名、日通事件の場合四十六名、あるいは保全経済会事件では九十六名、造船疑獄では百名以上、全購連汚職では八十名、ともかくこういうように五百名に上る人たちが、金はもらった、しかし結局は、そのうちわずか二十名そこそこが起訴をされて、九五％以上の人たちが起訴もされない。
昭和二十九年一月の例の保全経済会事件、同年二月の造船疑獄事件を初め、四十一年夏の黒い霧事件など相次いだ一連のどす黒い事件のたびごとに、一応は政治の刷新と政治資金規正法の改正がうたわれはしましたけれども、それらはいずれもポーズと偽装だけ。膨大な政治献金と選挙制度、あるいは議員定数の不均衡を唯一の武器としてまいりました政府・与党が、みずからの恥部にメスを入れるはずもありません。
すなわち本件は、つとに各有力新聞がこれを取り上げて報道しておるところでありますが、その報道するところによりますれば、国民生活に重大なる関係を持ち、かつは公共性の強い保険業界におきましてはなはだ悪質なる法律違反の行為が長期にわたり、かつ継続して行われていたとのことでありまして、これはまさに保全経済会事件にも匹敵する大がかりな事項を有する大事件でありまして、世人をいたく餐動せしめておるところであります。
わが党は、党内に綱紀粛正委員会を作って、その内容を糾明中でありまするが、現内閣下における疑獄、汚職事件は、保全経済会事件、バナナ、レモン輸入にからむ事件、競走馬輸入事件、北洋漁業出漁許可にからむ事件、朝鮮ノリ密輸入事件、印刷局、財務局国有財産払い下げ事件、佐久間ダム事件、防衛庁中古エンジン事件等々、あげ来たれば枚挙にいとまがありません。
まず総理大臣に質問をいたしたいことは、この春私が予算委員会の冒頭で質問いたした際には、ちょうど保全経済会事件が突発したころでございました。冒頭に質問いたしたことに対して総理大臣の御答弁は、疑獄事件の内容がわかったならば——全貌という言葉をお使いになりましたが、全貌が判明すれば政府としては責任をとり措置をする、こういうことであったわけであります。
まず保全経済会事件の概要でございます。
それは、今日の政界には保全経済会事件、日殖事件、造船汚職事件、その他保安庁にも、各省の公共事業にも、多くのいろいろな汚職のうわさがあります。国民はかかる問題について非常に憂慮をいたしておるようであります。そこで国民の間に大いに綱紀粛正をすべきであるとの声が持ち上つて来ておることは御承知の通りであります。この声は、吉田さんの、中身のないから念仏の綱紀粛正とは違うのであります。
第二のいわゆるこの保全経済会事件、或いは又相互金融の最近の崩壊、こういうようなものが今日において市中銀行に一日の長をとつてやらないというと、この事態ができないという保証はできない。現に第一次世界大戦の直後に、銀行というものに対しては、市中銀行、いわゆる当時の金融機関に対しては絶対に安心だと思つていた、それが一朝にして銀行パニツクというものが起つた。そしてあの大混乱を起した。