2021-03-31 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
ですから、田んぼにためられるから大丈夫ということではなくて、そういったことをきちんと保全、点検しながら流域治水を展開していく。山の崩れ、それから田んぼ、そういったものも総合的に見ていく必要があるのだろうと考えます。 以上です。
ですから、田んぼにためられるから大丈夫ということではなくて、そういったことをきちんと保全、点検しながら流域治水を展開していく。山の崩れ、それから田んぼ、そういったものも総合的に見ていく必要があるのだろうと考えます。 以上です。
ナトリウムの冷却系については動かしている、それ以外についてはとめているという認識の中で、プラントをとめているのであれば劣化が早いということであれば、要するに、運転を前提とした保全点検のスパンというのと比べると、それをきちんと実行していくか、または、もうちょっとちゃんと点検をしていくことの方がずっと重要なんじゃないですか。
ではそうすると、まさにそういう形で、ある程度安全性が確保されているという認識のもとで、結局、その保全点検というもののスパンというものをもともと規定していたものからきちんとやれてこなかったという意味でいうと、恐らく、やはり安全文化というものの劣化ということにつながっているのかなというふうに、聞いていて思いました。
三つのカテゴリーでその仕事を再編しようということで、一つは、管理瑕疵とか企業信用に直結するコア業務は会社自体に内部化をする、それから、グループとして経験、ノウハウ、技術の保有、蓄積が必要な業務は子会社化をする、三番目でございますが、委員御指摘の維持修繕あるいは保全点検、そういうものにつきましては市場性を有するということで、市場性を有する業務は競争化を図っていく、そういう三つのカテゴリーで仕分けをしております
今般の入札契約手続につきましては、これまでに保全点検業務、料金収受業務及び交通管理業務につきまして、入札まで行っております。いわゆるファミリー企業以外の新規応募者数は延べ九十八社あったわけでございます。前年は四十五社でございまして、二倍以上になっているという、数字上ではそういう形でございます。
その百十六社の主な内容といたしましては、料金収受業務が四十三社、交通管理業務が八社、保全点検業務が二十六社、維持修繕業務が二十一社、その他業務ということで、例えば休憩施設の業務であるとかあるいは道路敷地等の管理業務、こうした会社が十八社ということで、合計百十六社でございます。 それぞれの契約についてでございますが、維持管理業務につきましては公団からの受託によって業務を実施している。
これは、民営化推進委員会の意見書においても、自動車道事業にかかる維持補修、料金収受、交通管理、保全点検などに要する管理費は徹底した合理化を行い最小限にとどめることが求められていると記載されております。 今回のこの民営化に伴いまして、このようなファミリー企業、これに対する公団の高コスト体質、どのように変わっていくのか。
そこで、今回、例えば維持修繕業務とか保全点検業務では、高速道路のこういう業務の経験を持ったところしか今までは参画できなかった。そうすると、当然今まで入ったところがやって、新しいところは入れないわけです。そこで、直轄国道のような、交通量が多くて、ちゃんとした一般の道路で経験を持っている会社はいいじゃないかということで、高速道路という字を消しました、一般道路の実績を認める。
例えば、料金の収受業務あるいは維持修繕の業務、保全点検業務、交通管理業務、業務別に考えただけでもこれだけの業務に分かれ、それぞれの業務の分担があります。 そして、地域で分割してという話も、先ほども石原担当大臣からも出ました。これは、私は、今まで見ておりまして、それぞれの先生方の御要望、もっと地域の業者を使うべきである、こういう御意見もあらゆるところから出ております。
一つは料金を徴収する業務、それから二つ目には交通の管理をします業務、三つ目には道路を保全点検する業務、そして維持修繕をする業務、四つの業務があるわけですね。この四つの業務だけでも少なくとも百六十三社あるんです。その百六十三社の中で、道路公団の息のかかっているのが四十六社あります。そして、この中で、全部、道路公団の関係子会社の八十二の中で六十三社が黒字でございます。
等をやっておるわけでございますけれども、事業計画の企画立案、関係機関及び地元との協議、調整、建設工事や業務委託のための計画策定、積算、監督、道路法等に基づく占用許可や法令違反などの監督処分、事故、災害発生時の道路管理者としての緊急判断、対策検討、警察との協議等が実は公団が実施すべき業務ということになっておりまして、外部委託というのは、設計業務だとか建設工事及び維持修繕、今お話があった料金の収受、保全点検
○田中大臣政務官 数字的にお答えをさせていただきたいと思っておりますが、維持修繕などの工費が九百五十三億円、保守委託費が二百三十億円、保全点検などを行っております。さらに、業務委託費が一千二百四十七億円、料金の収受、交通管理業務の委託などを行っております。そのほか、光熱水の料金等が八百三十二億円でございまして、合わせて三千二百六十二億円という数字でございます。
それから、これまで随意契約によって行っておりました維持管理業務への競争性の導入といったことについても取り組んでおりまして、平成九年度から料金収受業務、維持修繕業務、保全点検業務等について逐次競争入札を導入したところでございます。今年度につきましては、交通管理業務、道路敷地等管理業務及び有料道路駐車場業務につきまして競争入札を導入するということにいたしております。
今回の事故を教訓といたしまして、私どもとしては、過去の事故とか点検結果が的確に施設整備、施設あるいは設備の保全、点検に反映していくように、あるいは点検のあり方の改善とかマニュアルのしっかりした整備、さらに点検のための機械の開発等を現在行っております。
料金の収受業務でありますとか、あるいはメンテナンスだとか、あるいは保全点検、これは不可欠な業務ですけれども、これをみずからやっておりますと大変組織が肥大化いたします。これは、非常に初期の段階からアウトソーシングをいたしておりまして、どんどん外注しておった。
それで、この道路公団からの維持修繕あるいは保全点検その他の事業を、全面的にそうした道路施設協会の子会社に対して流しておる。それらの子会社というものは、ほとんど道路公団の仕事によって成り立っておる。資本金もこの施設協会から相当部分が出されてきたという中で、これが民間の中小企業の土木あるいは建設関係その他の事業分野の仕事を相当に奪ってきたわけであります。
○石井（紘）委員 道路公団からこうしたファミリー企業に発注されている維持修繕、保全点検とか駐車場等々のこの事業というものは、大体年間二千億近くあるわけですね。こういうものを今後は全面的にオープンな公開入札にしていって、民間の中小企業がこれに対等に、公正に、公平に参入できる、こういうことをぜひ大臣、決意を固めて対処していただきたいと思いますが、いかがですか。
現在高速道路約六千四百キロを管理しておりまして、一般有料道路も含めて七千二百キロを管理しているわけですけれども、要するにそれの料金収受とか保全点検でありますとか、いろいろそういう管理業務がたくさんあるわけです。
○黒川参考人 道路施設協会が出資している会社に対して公団からいろいろ、料金収受業務とか交通管理業務、保全点検業務等を委託しておりますけれども、その仕事は、平成九年度で全体で千五百五十七億でございます。
ただ、だんだん事業が大きくなってまいりまして、非常に閉鎖性というようなことが批判をされるようになってきておりますので、競争性と透明性を確保するために、料金収受業務でありますとかあるいは維持修繕業務、保全点検業務につきましては計画的に競争方式を導入することで、現在、逐次実現しております。
それから、保全点検業務につきましては、これは平成十年度から三カ年で行うということで、現在、十年度から進めております。 それから、施設協会等の改革につきましては、先ほど来局長からも御答弁ございましたけれども、従来、施設協会のみがサービスエリア等の独占占用を行っておりましたけれども、昨年の十月から地方公共団体が出資する公共的団体にも占用が可能ということで、既に一カ所やっております。
また、保全点検業務、これにつきましても十年度より三カ年にわたって全箇所について競争入札導入といったことを行ってきているところでございます。 それから、道路施設協会でございますが、これにつきましても、これまで高速道路等におきますサービスエリア等の独占占用、これを改めまして、地方公共団体が出資します公共的団体に占用を可能にするべく通達も改正しているところでございます。
今後さらに競争性の拡大を図るため、維持修繕業務につきましては、平成十一年度までに残るすべての契約に競争入札を導入するとともに、既開通区間の料金収受業務及び保全点検業務につきましても、平成十年度から順次競争入札を導入する予定であります。
○鈴木参考人 維持修繕業務につきましては平成十一年度まで、それから料金収受業務計画及び保全点検業務については三カ年を予定しております。平成十年を含めて十二年までに終了するという目的で行っております。