2018-05-16 第196回国会 衆議院 国土交通委員会 第14号
特に、人が住んでいる国境離島地域につきましては、引き続き居住していただくということが領海保全活動等の機能の維持のために重要だということでございます。
特に、人が住んでいる国境離島地域につきましては、引き続き居住していただくということが領海保全活動等の機能の維持のために重要だということでございます。
他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、生育いたします昆虫類や魚類等、この種につきましては、環境教育や調査研究、保全活動等のための捕獲が必要となる場合がございます。 一律に厳しい規制を課しております現行の種指定ではそうした活動の支障になることから、指定に対する研究者の理解が得にくいという課題がございます。
他方、特に里地里山など身近な自然に生息、生育する昆虫類とか魚類等の種につきましては、この厳しい規制がかえって環境教育や調査研究、保全活動等に支障を及ぼすため、一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題があります。
他方で、特に里地里山など身近な自然に生息、育成しております昆虫類や魚類等の種につきましては、このような厳しい規制がかえって環境の教育や調査研究、保全活動等に支障を及ぼしますために、一律に厳しい規制を課している現行の種指定がなじまないことが多いという課題がございます。
環境保全活動等について豊富な経験と専門的な知識を有する環境カウンセラーは、市民や事業者に対する支援を通じまして、地方公共団体による環境行政の推進にも寄与することができる人材であると考えております。 一方で、環境カウンセラーの登録者数は、平成二十年度の約四千六百人をピークに、現在に至るまで減少傾向にありまして、平成二十九年三月末現在においては約三千五百人となっております。
環境カウンセラー登録制度は、事業者や市民に対して環境保全活動等に関する知識の提供、助言や指導をするため、環境に関する専門的な知識と豊富な経験を有する方に登録していただく制度です。 この制度は、社会を構成するいろいろな主体の環境問題に対する理解を増進するとともに、その自主的な取り組みを促進することを目的といたしまして、平成八年九月に創設されたものでございます。
このため、多面的機能支払については、水路の泥上げ、農道の草刈りといった基礎的な保全活動等を支援する農地維持支払を創設し、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにしたところであります。これにより、従来取組が行われてこなかった地域においても、新たな制度による取組が行われるようになるものと考えております。 以上でございます。(拍手) ─────────────
このような観点から、今回新たに創設をした農地維持支払制度におきましては、取り組みやすい制度になりますように、農業者のみの活動組織でも取り組めるようにするとともに、農業生産の維持に必要な水路の泥上げ、農道の草刈りといった基礎的な保全活動等を支援するとしたところでございます。
そのため、本条約で設立された多数国間の制度において開発された新品種の商業的利益の一部を使って途上国の植物遺伝資源の保全活動等を支援するための基金を設立することにこれはなっておりますが、本条約は二〇〇四年六月からということで、現在どの程度の基金が積み上がっているのか、まずお答えを願えれば有り難いと思います。
このため、政府としては、間伐の推進や水辺森林の保全管理により森林を適切に整備保全するとともに、水産資源を育む藻場や干潟の保全活動等により海の再生を図っているところであります。これらの施策を通じて、豊かな命を育む森と海の再生を進めてまいります。 ありがとうございました。(拍手) ─────────────
また、林業・森林の関係につきましては、路網整備の加速化、森林施業の集約化などによりまする林業再生を通じた森林整備の施策を行っているところでございますし、さらに、条件が不利な離島の漁業再生支援、あるいはまた藻場、干潟等の保全活動等にも支援を行っております。
○委員長(有村治子君) 本日、斉藤大臣御臨席の下に皇居外苑濠水及び絶滅危惧植物の保全活動等に関する本委員会の視察報告ができたことを有り難く存じます。 私たち環境委員会の視察に基づく国政調査活動が今後の環境省の政策にしっかりと生かされ、今ほど神取委員より御提示いただきました皇居外苑濠水等の問題が速やかに解決されるべく、斉藤大臣の力強い御尽力を、私、委員長からも謹んでお願い申し上げます。
しかし、午前中の地方税に関する私の質問でも触れさせていただきましたけれども、いわゆる森林環境税導入の取組が都道府県の過半数にも達するかというこういう御時世に、森林保全活動等を取り込めないような成果指標の在り方自体、本プログラムの未熟さを露呈しているのではないかというふうに思うわけであります。 成果指標の設定についての基本的な考え方をお伺いしたいと思います。
○政府委員(佐々木正峰君) ボランティアコーディネーターを養成したり、ボランティア活動を専門に研究する大学の学科や大学院の設立につきましては、これは基本的には各大学においてそれらの意義等を踏まえつつ御検討いただくということになるわけでございますが、ボランティア活動は社会福祉の活動だとかあるいは環境保全活動等、多様な分野にその場を広げつつあるわけでございます。
さらに、森林保全活動等を行っている国連食糧農業機関、FAO等の活動も積極的に支援しているところでございます。 本年三月には、ペルシャ湾の環境汚染に対する国際協力といたしまして、UNEPが提案いたしました緊急行動計画に対し百十一万ドルの拠出を行いますとともに、国際海事機関、IMOに対して湾岸の油の汚染防除対策事業として百五十万ドルの拠出を行いました。