2021-06-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第25号
これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
これらの業務は防衛省の所掌事務の範囲内で行っていますが、自衛隊情報保全隊の個別具体的な活動内容に係る事項については、これが明らかになった場合、今後の情報保全活動に支障を来すおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきます。
企業の中には、会社全体でレジ袋の売上げの使途を決め、売上げの半分は環境保全活動に寄附をしたり、残り半分は、二酸化炭素の排出権を購入をし、それを国に無償提供しているという事例があります。また、富山県や徳島県では、レジ袋の売上げの使途について、地域の環境保全団体等への社会貢献への活動を求めております。
こういった売上げの使途につきましては、こういう環境保全活動に使うというのも一つ望ましい方針だと思いますので、消費者の理解促進の観点から事業者から自主的に情報発信することを先生御指摘のガイドラインにおきましても推奨しておりますので、引き続き事業者の取組を促してまいりたいと思います。
地域それぞれの事情を把握するための科学的な調査活動や保全活動のための人的支援及び経済的支援が必要であるとの意見も出されております。 令和二年の答申においては、藻場、干潟等の再生、創出に係る新たな適地の掘り起こしや、地域における藻場、干潟等の保全、再生、創出の取組状況等を把握することの必要性も指摘されております。 そこで、大臣にお聞きをしたいと思います。
このように、海底耕うんは、ノリなどの生育に必要な栄養塩類供給に寄与することが考えられるほか、アサリ等二枚貝類等の生息環境を改善する効果があるため、漁業者などによる活動組織が行う海底耕うんなどの漁場保全活動に対し、水産多面的機能発揮対策事業による支援を実施しているところでございます。
今般の自然海浜保全地区の指定対象拡充は、地域における自然環境の保全、再生の取組を後押ししようという意図と伺っておりますが、自然海浜保全地区に指定されることで地域の保全活動にどのような効果があるのか、お伺いをいたします。
私の選挙区にある北九州市門司区の部埼灯台、昨年重要文化財にも指定をいただいたこの灯台は関門海峡を照らして百四十年以上になりますが、この保全活動に当たっている美しい部埼灯台を守る会も指定団体の想定の一つに入っていることと思います。美しい部埼灯台を守る会の皆さん、地元ボランティアや地元企業、第七管区海上保安本部の皆さんなどが毎月第二日曜日の清掃活動にいそしまれています。
我が兵庫県では、ため池保全県民運動という地域ぐるみで取り組むため池保全活動が活発に行われています。毎年十月を県下全域でため池保全に重点的に取り組むため池クリーンキャンペーン重点期間と定めて、県民参加の下でため池を守る活動に取り組まれているところでございます。 一方で、全国的に見れば、まだまだこうした活動は十分に行われていないのではないかというふうに思います。
しかし、今回のコロナ禍によって来訪者が大きく減った現在、民間や利用者の協力によって賄われてきた保全活動が、登山道の整備の維持が難しくなって、保全活動や登山道の整備の維持が非常に難しくなってきておりまして、これまで私たちが当たり前のように享受してきましたよく整備された国立・国定公園の山あるいは海の安全や快適さというものが大きく脅かされていると思います。
あわせて、漂流ごみ等に係る各地域の環境保全活動に対する支援の充実・強化に努めること。 四、瀬戸内海における環境保全に関する施策の実施に当たっては、湾・灘ごと、更には湾・灘内の特定の水域ごと、季節ごとの課題に対して、湾・灘協議会の拡充等も含めて、きめ細やかな取組を推進すること。また、瀬戸内海全域にわたる環境の状況を踏まえ、関係府県に対し、必要に応じて適切に助言等を行うこと。
○片山大介君 何か、その関係府県の調査では、地域の保全活動にどんなメリットがあるか明確にして地域活動の後押しにつながるようなインセンティブが必要なみたいな、何かこういう意見もあったというんですよね。
そうして確認したところでは、秋田県内で藻場の保全活動でこの対策は現在使われておりません。そうした中での、今、資料二で御覧いただいた産卵と藻場の状況になっています。 ハタハタが捕れなくなったことを受けて、実は若手も動き出して、水産加工会社が、先代から引き継いだ若手の経営者というのが藻場の育成に乗り出しています。
○国務大臣（野上浩太郎君） 御指摘の交付金につきましては、これは地域住民による森林の保全活動、管理活動を始めとした幅広い取組を支援するものでありまして、活動の実態を踏まえてできる限り多くの活動組織を支援するために、一定の上限額、今五百万という話ございましたが、これを設定をしているところであります。
また、民間企業におきましても、近年、ＳＤＧｓですとか気候変動対策に貢献する活動としまして、途上国での森林保全活動の実施を積極的に模索する動きが見られているところでございます。
この新検査制度は、検査の実効性を高めるための検査制度見直しなど、平成二十八年のＩＡＥＡからの勧告、助言を受けたもので、平成二十九年の第百九十三回国会におきまして原子炉等規制法の改正法が成立し、原子力事業者等が主体的に安全確保の水準の維持向上に取り組んで、原子力規制委員会が事業者等の保全活動全般につきまして常時チェックできる仕組みに見直されて、スムーズな検査の導入に向けて、平成三十年十月から本年三月末
また、自治体は市民農園の整備事業なんというのをやっておられまして、生産緑地の保全活動ということでこれをやっておられるわけでありますが、じゃ、これがどの程度進んでいるのかというと、直近五年間で、これも事務方、数字だけお願いします。この市民農園等整備事業で実際に生産緑地を自治体が買い取った例というのはどれぐらいですか。これも数字だけで結構です。
正しい検査、適正な検査を行うためには、対象の抱えるリスクや保全活動の実情を踏まえること、またその設計や運用方式を踏まえることが大変重要であろうと思います。全てをひっくるめて同じようにアプローチをするというのは決して賢いやり方ではないということは十分に承知をしております。
新規制基準への未適合のプラントにつきましても、原子力規制検査、新しい制度の対象にはなりますが、こうした長期にわたって運転を停止しているプラントは、新規制基準に適合し稼働しているプラントに比べてリスクも異なりますし、事業者が現場で行っている保全活動、安全活動も異なってまいります。
やはり、国だけではなくて、民間団体による、あるいは市民による生物多様性の保全活動への参画というのが非常に、大臣がおっしゃられました生物多様性に関する活動を進めていく上で重要なのではないかというふうに私は考えております。 国に代わって生物多様性を保全するために、民間団体や個人がナショナルトラスト活動というものを行われています。
三、沖合海底自然環境保全地域の保全措置の実効性を確保するため、改正法第三十五条の六の規定に基づく立入調査等を機動的に行うなど、同地域の保全活動を関係者等と協力して行うよう努めること。また、当該地域で実施される特定行為の自然環境に及ぼす影響を把握し、当該区域の保全措置に適宜反映させるよう努めること。
水産庁では、漁場環境の改善を図るため、赤潮や貧酸素水塊による魚介類への影響調査や被害軽減対策技術の開発を推進しておりますほか、漁業者等による藻場や干潟の保全活動や都道府県等が行う水産生物の生息環境の改善の事業、こういった事業を支援してきているところであります。
また、地域における多様な主体の連携を促進するための法制度、地域連携促進法により、主に里地里山保全活動の関係者間の連携協力のあっせんなどの体制を構築しているところでございます。 さらに、地域の自然資本である森、里、川、海の適正な管理と活用に係る実証事業や、地域における活動経費の一部を交付する生物多様性保全推進支援事業等を通じて地域における取組を支援しているところでもございます。
そういう意味においては、恐らく、環境省の職員もさまざまな案件があり難しいこと、また、これから環境問題というのは世界的な方向に保全活動というのはしなければならない時代で、人員の確保等、まだまだ必要なんだと思います。予算も必要でしょう。そういった意味で、専門家などをふやす等、対策が必要かと思います。 細かな通告はしておりませんけれども、この点、大臣のこの決意をちょっとお聞かせいただければと思います。
○務台委員 ただいまお話をいただきましたが、保全活動の範囲が広がり、指定範囲も広がると考えられますが、海洋保全関係の予算というのが本当に、資料でも出させていただきましたが、こんなに少ないのか、そういうレベルでございます。ぜひこれをふやしていっていただきたいと思います。 愛知目標、生物多様性国家戦略二〇一二—二〇二〇、ともに二〇二〇年に終期を迎えます。
これは、地域の共同活動によります水路、農道、ため池等、地域資源の保全活動に対して支援を行いまして、農業、農村の有する多面的機能の適切な維持、発揮を促進するものでございます。
○吉川国務大臣 多面的機能支払交付金の交付単価は、府県及び北海道における共同活動の実績調査、分析に基づいて、農地を維持するために地域共同で取り組むことが必要な水路や農道等の保全活動に要するコストに着目して設定したものでございます。もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。
沿岸漁場の保全活動は、赤潮の監視ですとか清掃活動を例示として挙げさせていただいておりますが、実際には漁業協同組合が行っている場合がほとんどであるため、主として、もうここは漁協及び漁連が指定されることを想定しております。 ただし、地域によっては、先生言われるように、漁村地域を守るために、漁業者のほかに漁業者でない地域の住民も含めてこういう取組をしている例も実際にございます。
条文では保全活動の実施について書かれていますけれども、漁協の役割と重なっているのは保全活動の実施なのか、要するに第二漁協のような形で、今後漁協に取って代わるような形になっていくのか、そこもよく分からないんですよね。
そして、先ほど林野庁からの説明もございましたけれども、こういった森を活用してくださる人たちが増えることで、森林の整備、保全活動の推進にも一役を買っております。 そこで、環境教育とＥＳＤについて伺います。