2021-04-07 第204回国会 参議院 決算委員会 第2号
このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のPRTR対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からPRTR対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、PRTR対象物質の候補とされたということでございます。
このため、審議会の方針に従いまして、環境保全施策上必要な物質として化管法のPRTR対象物質とするかどうかの検討の対象にされたと、そして、その上で、生態毒性等の有害性に関する文献等からPRTR対象物質の選定基準を満たすということが確認されたため、PRTR対象物質の候補とされたということでございます。
環境省といたしましては、いずれにしましても、この湖沼水質保全計画に基づく取組に加えまして、メカニズム分析による知見の成果も活用して、千葉県を始めとして、関係自治体、関係省庁と連携して、印旛沼の水質保全施策を総合的に進めてまいる所存でございます。
四、沖合の区域の生物の多様性の確保その他の自然環境の保全に関する科学的知見がいまだ不十分な分野について、関係する省庁や調査研究機関等との連携を図ることにより、調査研究を推進させ、より充実した保全施策を実行すること。 五、我が国の生物多様性保全上重要な海域を後世に引き継ぐために、沿岸域を含めた我が国の周辺海域について、自然環境保全基礎調査による調査を充実させ、海洋保護区の指定の推進を図ること。
この知見を積極的に活用しまして、今後、関係自治体、関係省庁とも連携して、湖沼の水質保全施策を推進してまいりたいと思っております。
それから、施策でございますが、霞ケ浦は、湖沼水質保全特別措置法に基づきます指定湖沼に指定されておりまして、これまで茨城県等が累次にわたり同法に基づく湖沼水質保全計画を策定して、各種の水質保全施策を進めてきております。
是非、積極的な絶滅危惧種の保全施策を進めてほしいと思います。 保全施策を進めていく上で、適切な目標設定とその定期的な見直しは不可欠だと思いますが、特定第二種国内希少野生動植物種は今後どのように指定を進めていく方針でしょうか。既存の国内希少野生動植物種の今後の指定方針と併せて説明していただければと思います。
次に、国内希少野生動植物については、捕獲と譲渡規制、生息地等保護区の指定、保護増殖事業の実施、保全施策の三本柱になっています。しかし、種の指定と同時になされるのは捕獲と譲渡規制だけで、生息地等の保護区の指定と保護増殖事業の実施は、法規上、必要があると認めたときに行うこととされています。
また、水質汚濁のメカニズム解明という観点からは、平成十七年度から、水環境保全施策の効果を定量的に予測するための琵琶湖流域水物質循環モデルというものを構築されるというような先駆的な取り組みもされているということを承知しております。
今回の法改正では、目的規定に生物多様性の確保に寄与することを明記をして、海域における保全施策の充実を図るということになりました。 そこで、初めに大臣にお聞きしますが、沖縄県名護市の辺野古沿岸域、ここは、県では厳正な保護を図る必要のある区域、ランク一、環境省の日本の重要湿地五百の一つにも選定されています。
具体的な施策として、国立・国定公園における生物多様性の確保を推進するために、一つは海域の保全施策の拡充、それからシカの食害等による被害を受けた生態系の維持回復等のための所要の規定も具体的に設けております。
それから、今回の改正である海域における保全施策の充実で、海域公園地区制度、この創設をうたっております。この指定には干潟もこの範囲に入るのかどうかお伺いしたいと思います。
具体的には、国立・国定公園あるいは自然環境保全地域におきまして、海域の保全施策をどういうふうに拡充するか、また、シカの食害によって被害を受けた生態系の維持回復等のために所要の規定を設ける、こういう内容でございまして、これにあわせまして、こういう新しい措置を含めまして、自然公園法に基づく措置を的確に講ずることが生物多様性の確保に寄与するものであるということを、先ほども議論がございましたが法の目的において
さらに、平成十五年度からは、全国を対象に、生態系の異変、変化をいち早くとらえて適切な保全施策につなげるように、モニタリングサイト一〇〇〇事業という事業を実施しております。この中で、海域の関係では、藻場、干潟、サンゴ礁を初め、鳥類、ウミガメなどを対象といたしまして、非常に多くの研究者、NPO、市民ボランティアなどの協力もいただきまして、長期的な生態系の変化の把握に努めています。
このような森林を適正に整備保全していくことによって、その多面的機能を発揮させていくことが我が国の国土保全施策の重要な柱の一つとなっています。
地方自治体が展開する環境保全施策に対して、地方環境税の創設など地方税制においてもしっかりとした財源の裏打ちを行うべきではないかと思いますけれども、見解をお願いしたいと思います。
一方で、それにもかかわらず三つの危機というのは進行しているわけで、これをいかに食いとめていくかということが今後の課題でありますけれども、本年中に予定している第三次国家戦略の策定等を通じて、生物多様性保全施策の一層の充実強化を進めていこうと思っております。
なお、少子化対策や国土保全施策は政府全体で取り組むべき課題と考えておりますが、農林水産省としましては、農林水産業の発展を通じて集落が存続をし、国土の保全などに寄与していくことが極めて重要であると考えております。このため、農林水産業の担い手の育成確保、中山間地におけます直接支払などの条件不利地域の振興、生産基盤及び生活環境の整備、これらの施策を講じているところでございます。
一方、車の両輪とされる地域資源保全施策については、地域の主体性に基づく多様で幅広い取組を支援できる仕組みとするとともに、制度の簡素化、支援単価の大幅引上げ、地方公共団体が支出した助成額を全額地方交付金として戻す措置が必要であると考えます。
地域資源保全施策については、地域の主体性に基づく多様で幅広な取り組みを支援できる仕組みとするとともに、支援額については、地域資源保全活動を積極的に誘発するため、支援単価を引き上げることなどが必要と考えられます。 また、地方公共団体の財政悪化に伴い、地方公共団体の財政負担が大きな問題となっております。
また、水環境の目標や監視手法の再検討など、水環境保全施策の枠組みの再構築を始めとする水・土壌環境対策に取り組むほか、有害物質の監視や国際的な情報交換も踏まえた化学物質対策、公害健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策を進めてまいります。
による健康被害者の救済等につきましては、石綿による健康被害に係る救済制度や公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十二億九千四百万円、大気汚染等の防止につきましては、ヒートアイランド対策や交通環境対策などの推進に必要な経費として二十二億二千八百万円、水質汚濁等の防止につきましては、水環境の目標や監視手法の再検討など水環境保全施策
また、水環境の目標や監視手法の再検討など、水環境保全施策の枠組みの再構築を初めとする水・土壌環境対策に取り組むほか、有害物質の監視や国際的な情報交換も踏まえた化学物質対策、公害健康被害対策、被害の未然防止のための毒ガス対策を進めてまいります。
による健康被害者の救済等につきましては、石綿による健康被害に係る救済制度や公害健康被害補償制度の適正かつ円滑な実施、水俣病対策や国内における旧軍毒ガス対策などの着実な推進に必要な経費として二百四十二億九千四百万円、大気汚染等の防止につきましては、ヒートアイランド対策や交通環境対策などの推進に必要な経費として二十二億二千八百万円、水質汚濁等の防止については、水環境の目標や監視手法の再検討など水環境保全施策