2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第2号
琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画では、二〇五〇年の琵琶湖のあるべき姿、その第一の目標として、琵琶湖の水はあたかも手ですくって飲めるように清らかに満々としてある、こう言っています。 果たして実情はどうか。 私は、琵琶湖の北湖にある朝日漁業に足を運び、実情をお聞きしました。 皆さんにお配りしているこの写真を見ていただきたいと思います。
琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画では、二〇五〇年の琵琶湖のあるべき姿、その第一の目標として、琵琶湖の水はあたかも手ですくって飲めるように清らかに満々としてある、こう言っています。 果たして実情はどうか。 私は、琵琶湖の北湖にある朝日漁業に足を運び、実情をお聞きしました。 皆さんにお配りしているこの写真を見ていただきたいと思います。
環境大臣にお聞きしますが、琵琶総が終了して、滋賀県が策定したマザーレイク21計画、琵琶湖総合保全整備計画ですけれども、ここには、水質の保全、水源の涵養、自然環境の保全など、琵琶湖の総合保全が必要だというふうに書かれています。しかし、この整備計画では、琵琶湖集水域の地域開発政策が根本的に転換されているわけではありません。
○大臣政務官（うえの賢一郎君） 滋賀県におきましては、国の関係省庁との共同実施調査を踏まえて、琵琶湖総合保全整備計画、いわゆるマザーレイク21計画を平成十二年三月に策定をしております。二十三年には第二期の改訂を実施をいたしました。
○市田忠義君 もう時間がなくなりましたので終わりますが、滋賀県が琵琶湖総合保全整備計画という、マザーレイク二十一計画というのを出しています。これの元になっているのが、一九九九年三月の六省庁が共同で実施した琵琶湖の総合的な保全のための計画調査であります。その調査報告書を見てみますと、こういう文言があります。
一つ一つを拾い上げて申し上げることは避けたいと思いますが、新たにスタートいたしました環境省を見ましても、山原地域の基本整備構想策定費、あるいは山原地域の保全整備計画の策定費、同じく山原地域における希少野生動植物種保護増殖事業費、あるいは、ここにもサンゴの研究、モニタリングの活動といったものがありまして、この中には亜熱帯地域自然環境保全活用調査費といった地域に非常に密着したものも計上されておりまして、
これが、具体的にいろいろお伺いをしておりますと、先ほどの計画のお話、つまり保全整備計画でありますが、保全整備計画の話をずっとしておられる、これを改定してほしいというお話であります。これに向けて、それではまず第一歩を進めようではないかということであります。 それから、琵琶湖の自然的環境あるいは景観の保全、それから水源涵養のための保全区域を拡充すること、これも今申し上げました。
それをまた前提に保全整備計画をつくりたい、変更したいという希望をお持ちでございます。そういった方向に対しまして具体的に第一歩を踏み出す、そういう取り組みを行いたいと考えておるところでございます。
○五十嵐政府委員 私どもの調査をいたしますポイントといたしましては、これは滋賀県と密接に絡むのでありますけれども、現在の保全区域がこのままでいいかどうか、それからこの保全区域を前提といたしまして、保全整備計画というのがあります。これは土地利用の規制のあり方から具体の事業でありますとかその他のいろいろな施策をここに取り込むことになるわけであります。
北生駒地域の保全整備計画につきましては、先生おっしゃるとおり、昭和四十年ごろから土砂採取が行われまして、自然環境の破壊等が問題になっております。これを受けまして、国土庁を初め環境庁、林野庁、さらには建設省等協力いたしまして、当地域の総合的な開発保全に関する調査をしたわけでございます。 その結果でございますが、先ほど先生御指摘のように、自然環境の保全を図ること。
北生駒地域の保全整備計画につきましては、先生おっしゃるとおり、昭和四十年ごろから土砂採取が行われまして、自然環境の破壊等が問題になっております。これを受けまして、国土庁を初め環境庁、林野庁、さらには建設省等協力いたしまして、当地域の総合的な開発保全に関する調査をしたわけでございます。 その結果でございますが、先ほど先生御指摘のように、自然環境の保全を図ること。
政府もこれにこたえて、一九七九年から八〇年にかけて、北生駒地域保全整備計画調査を行って、これに基づいて同地域の保全整備について基本方針、基本計画を立てられました。
大都市圏の整備計画の体系でございますが、大都市圏整備につきましては三国についてそれぞれ長期的な基本計画、それから政策区域ごとに中期的な整備計画、あるいはまた建設計画、それから毎年度の事業計画、それ以外に保全区域にかかわる保全計画あるいは保全整備計画というものが定められております。
今後は、昨年度策定された上高地地区総合保全整備計画に基づいて保全整備が図られることになっており、その事業化が待たれております。 次に、長野県西部地震の災害復旧について申し上げます。
○小沢（貞）委員 私の手元にもあるわけですが、各省庁、今の四省庁力を合わせていただいて、上高地地域保全整備計画、こういうものをつくっていただいておるわけであります。この計画は具体的にいつから実施するのか、今、現にもう進んでおるのか。この計画を進めるに当たっての予算というものは、ことし計上されているのか、これから計上するということなのか。これはやはり各省庁でなければ、総括した答弁はできませんか。
○塚本説明員 治山事業につきましては、既に実施をいたしておるわけでございますが、今後は、先ほど申し上げました上高地地域保全整備計画調査で示されました基本的な考え方を踏まえまして、実行してまいりたいと思っております。
○井上（章）政府委員 ただいまお話のございました上高地地域保全整備計画につきましては、国土庁、環境庁、林野庁とともに昭和五十七年から基本的方針策定のための調査を実施いたしております。ただいままだ調査段階でございます。
具体的には、周辺の園地整備、護岸・砂防・治山工事、梓川の河川改修等の保全対策を実施しておりますが、恒久対策として、本年八月に関係四省庁によりまとめられた上高地地域保全整備計画調査の趣旨に基づき、災害防止について十分配慮した自然景観の保全対策を検討してまいりたいとのことであります。
○政府委員（山崎圭君） 上高地の上高地地域保全整備計画調査という名前でやっておる調査でございますが、先生御案内のように上高地地域は大変すぐれた景勝地でございまして、中部山岳国立公園のいわば核心部でございますが、ただこれは何と申しますか、周辺の山岳地帯から大量の土砂が押し流されてまいりまして、そのために中心を流れます梓川の川底、河床が上昇いたします。
○内田善利君 これは一般的な問題なんですが、国では、たとえば文化庁の町並み保存、それから国土庁の伝統的文化都市環境保存地区の指定制度、建設省の歴史的市街地保全整備計画等々、類似の事業が非常に多いわけですが、それぞれの施策の見直しが必要ではないかと思うのですが、地方でも、そのために社会教育課、文化財保護課あるいは観光課、都市計画課等、ばらばらの行政が見られるわけですが、こういった実情をどう思われるのか
こうした採石の地域の今後の取り扱いにつきましては、現在、私ども、国土庁を中心にいたしまして、林野庁それから建設省、この関係省庁でもって共同いたしまして五十四、五十五年度の二年度にわたりまして、北生駒地域保全整備計画調査というものを実施をいたしております。
これまで現況調査を踏まえて、この地域の保全整備のための基本的な考え方の検討を行っておりますが、現段階でのまとめといたしまして、一つ、自然環境の保全回復、二つ目に災害の防止、三つ目に土砂採取の抑制、四番目に土砂採取跡地の整備と緑化回復、この四項目を今後の保全整備計画策定の最重点項目といたしたいと考えております。
国土庁といたしましては、近畿圏整備の観点から、大規模かつ無秩序な土砂採取による自然環境の破壊が問題となっておりますこの北生駒地域につきまして、大都市近郊の緑地地域における土砂採取問題に対処するためのモデルケースといたしまして、自然環境の保全回復、森林の保全整備、土砂害の防止、地域整備等を含めました総合的な保全整備計画を策定いたしますために、環境庁、林野庁及び建設省と共同いたしまして、また資源エネルギー
○多田分科員 なかなかデリケートなあれで、では、その辺ちょっと聞きますが、建設省はことしから来年にかけて、歴史的市街地保全整備計画調査、これを全国で三カ所で行うと聞いているのですが、その目的は何ですか。
私どもといたしましては、今年度中にその種の保全整備の基本方針の討議を終えまして、明年度同じように調整費の調査をもちまして保全整備計画の具体的な内容を詰めてまいりたいというふうに考えております。
総合開発計画、これが四件、土地利用基本計画における開発保全整備計画、これは二百二十六件ですか、河川計画には六件、港湾計画には二十六件、公有水面埋め立て計画、これに対しては五件。こうして一つずつ見ますと、相当な数のある中で、環境庁が協議を受けて関与したというのはほんのわずかですね。
○柳瀬政府委員 当初の港湾計画の決定の際に、私、先ほど申し上げましたように非常に不十分な状況にあったわけでございますが、昨年、北海道が土地利用基本計画を決定する際に、その開発保全整備計画の中に石狩新港の計画が出てまいっておりましたので、その際に、先生おっしゃいましたような広範な地域について総合的な環境影響評価を実施するように、北海道庁を指導いたしておるところでございまして、それに基づきまして北海道庁
この点について、開発の先取りじゃないかとか、あるいは開発保全整備計画というようなものについて環境保全上問題がないかという御心配から、いろいろ御質問が出ているわけでございます。私どもは当然その点を予想いたしまして、特にこれらの必要な地域については、アセスメントの資料をいろいろと提出を求めて、それを十分検討した上で、意見を国土庁に表明することになっておりますので、その資料の提出を求めております。