2006-12-05 第165回国会 参議院 環境委員会 第3号
一方、省エネ・新エネや環境保全投資が低位で横ばいをしていると。 大臣に改めて認識伺いたいんですけれども、これでは産業界がＣＯ２の削減など環境保全に寄与しているとは言えないんじゃないかなと、こういう数字を今お聞きになってどう認識しておられますか。
一方、省エネ・新エネや環境保全投資が低位で横ばいをしていると。 大臣に改めて認識伺いたいんですけれども、これでは産業界がＣＯ２の削減など環境保全に寄与しているとは言えないんじゃないかなと、こういう数字を今お聞きになってどう認識しておられますか。
経済産業省にもう一つお聞きしますが、目的別設備投資の構成比で省エネ・新エネ、環境保全投資、この構成比は〇一年が何％で〇五年が何％か、環境保全、省エネ・新エネ、それぞれごとにお答えください。
さらに、資料をお配りしておきましたけれども、二〇〇五年の電力会社十社の設備投資状況を見ますと、十社の総設備投資額に対する地球環境保全投資額は〇・四％、地域環境保全投資額と合わせても六・三五％にとどまっています。
その中には、生活基盤投資、産業基盤投資、農林水産投資、国土保全投資、また、その他の投資ということで、多分補正とかで景気対策でふえておりますので行政投資額は五十兆を超えていると思いますけれども、これだけの広義でのいわゆる公共事業、公共投資というものが行われているということであります。
一九九三年から二〇〇〇年まで、一説によりますと千二百五十億ドル、日本円にいたしますと約十五兆六千億円の資金をこれから毎年投入していかないといけないのではないか、このような試算の結果も実は出ているわけでございまして、現在、環境保全投資に使われている世界の資金からすると四倍ないし五倍の資金を投入するということになってまいりますと、この莫大な資金を一体どのようにして各国が負担をしていくか。
また、今回の中間報告にもそういった御論議が反映されておるということで承知をしておるわけでございますが、基本的な熱帯林に対する考え方といたしましては、開発途上国、ひいては世界の経済発展と環境保全のためにさまざまな機能を発揮しているその総合資源という位置づけが基本にございまして、木材貿易につきましても、これは一概に制限したらいいと、こういう観点ではございませんで、それが熱帯林産物の価値を高めて保全投資を
したがいまして、シェアが上がっておりますという関係で、国土保全投資とか生活基盤投資のシェアもそれぞれ上昇しているわけでございます。したがいまして、六十年度に大きな変化を見たのは、そういう事情があったということでございます。
なお、エネルギー価格につきましては、各国の資源の賦存状況、また需給構造の違いに加えまして、土地代、環境保全投資、それに御承知の割高の国内炭の引き受けなどコスト上の相違もございますし、また為替レートの水準にも左右されますために、正確な比較は難しいと思います。
したがって、治山治水などの国土保全投資については、これまで他の社会資本との均衡を図りつつ、十分意を用いてきたところでありますけれども、国土の安全を図るという観点から今後とも必要な配慮をしてまいりたい。
東北の場合、産業基盤投資は、五十一年から五十三年の平均が一五・五％、それと国土保全投資というのが一六・九％、こういうことで、実績が理論値を上回っているのはこれだけなんです。あとは、もういずれも他の項目では実績が理論値を下回っている。要するに、他の地域に比べて投資の配分が非常に少ない、こういうふうに言えるわけです。
なお、公共投資が昭和六十年までに百七十兆の投入というようなこともあの中に書かれておりますが、その中にはこの国土保全投資というものが相当大きく出てまいるであろう、またそのように持っていかなければなるまいというふうに考えております。
これは治山治水計画全体を通じての事柄でございますが、保全投資の妥当性ということが経済計画等の立案の際にいろいろ問題になりました。まあ治山の面におきましても、十カ年で大体七割程度はこれを回復をする。そのため経費といたしましては十カ年で国有林、民有林合わせて約千六百七十億円程度が、これが予定として考えられておるわけでございます。
ところが、昭和三十年以後、公共投資は経済効率を考え、その重点が産業基盤育成投資に移り、国土保全投資の地位は低下して参りました。昭和二十八年度国土保全投資は、一般会計の公共事業の六五％が、昭和三十五年度には四一％に低下し、産業基盤育成投資は一四％から四〇％に伸びているのであります。
国土保全投資が低いというお話でございましたが、これは治山治水だけではなくて、地盤沈下対策、災害と関連した改良工事、防潮堤、そのほか国土保全に関するいろいろの投資の総額を見ますと、大体予算の上では、各公共投資と均衡かとれておるつもりでございますが、ただその内容におきまして、実施の仕方を重点的にするとか効率的にするというようなことにつきましては、相当検討すべき問題が多かろうと思いますので、この点は十分検討