2018-03-15 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第2号
本交付金は平成二十三年度に創設されたものでございますけれども、その前身となります農地・水・環境保全向上対策の支援対象は、今御指摘いただきましたとおり、化学肥料や化学合成農薬を低減する取組でございました。これは一定の普及、定着が図られたということでございます。
本交付金は平成二十三年度に創設されたものでございますけれども、その前身となります農地・水・環境保全向上対策の支援対象は、今御指摘いただきましたとおり、化学肥料や化学合成農薬を低減する取組でございました。これは一定の普及、定着が図られたということでございます。
その要因といたしましては、高齢化の進展等によりまして個人対応での地域資源の維持管理等が困難となりまして、地域での共同の取り組みによらざるを得なくなってきたという事情があること、他方で、二〇〇〇年以降、中山間地域等直接支払制度でありますとか、あるいは農地・水・環境保全向上対策等が順次実施をされてきているわけでございまして、こういった対策が地域の共同の取り組みを後押ししたという側面もあるのではないかというふうに
その内訳でございますが、例えば二〇一二年分について見てみますと、農地・水・環境保全向上対策、中山間地域等直接支払交付金等々、いわゆる環境支払いというもの、あるいは災害対策という、通称緑と言われている部分ですが、これが五千百四十三億円。
一方、我が国でございますけれども、平成十二年度から中山間地域等直接支払、それから、平成十九年度から農地・水・環境保全向上対策が導入されまして、平成二十三年度には、農地・水保全管理支払として環境保全型農業直接支援を独立させて講じているということで実施をしてきているところでございます。
平成十九年に始まりました、世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策への取り組みを契機に、獣害対策抜きに集落の活性化はあり得ないと、集落の活性化に対する議論が活発になり始めました。 同じころ、県や市が開催した獣害防止研修会に参加して学ぶことによって、人任せにするのではなく、みずから行動することで被害が軽減できる新たな志が芽生え始めました。
それが要因で、農地・水・環境保全向上対策の際も、地域住民や学校関係の方々には大変御協力をいただいたんですが、なかなか企業の方々には、ちょっと手伝いたいけれども余裕がないなとか、時期的に考慮してくれればなど、いろいろなことが言われましたけれども、なかなか参加しづらかったというのが現状ではなかったかというふうに思います。
そういう中で、今、国の方でも、農地・水・環境保全向上対策ということで、一般の方々も入ってできる、そのために補助制度がございますけれども、それだけでは非常に不十分でございます。 これからは、そういうふうな、特に安倍総理が言われる、美しい棚田も守りたい、当然我々も守りたいんですけれども、棚田を守るということは、水路、あぜ草を刈らなければ守れません。
○青木一彦君 さらに、農地・水・環境保全向上対策交付金、これ二十一年度二百七十七億付いておりました。これが事業仕分によって予算要求の一割程度の縮減と事務費の削減ということになり、二十二年度は百九十九億、二百七十七億が百九十九億になり、二十三年度は農地・水と環境を切り離して、それぞれ、農地・水保全管理支払交付金二百八十五億、環境保全型農業直接支払対策四十八億。
今委員がおっしゃったとおり、平成十九年度から二十二年度までの間、農地・水・環境保全向上対策の中で、地域ぐるみで、農地、農業用水等の保全活動と一体的に、化学肥料、農薬を原則五割以上低減する取り組みに対して支援を実施してまいりました。平成二十三年度に環境保全型農業直接支援対策として独立させたところであります。
これまで、十九年度から五年間、農地・水・環境保全向上対策、このことで、それぞれエコファーマーなり、さらには地域ぐるみで、それぞれ資源の回帰等を含めて、有機農業等々を一生懸命、安全、安心、そしてまた環境をきちっと守っていく、そういう取り組みがなされてきた、このことについては敬意を表させていただきたい、そういうふうに思います。
我々の政権のときに、農業、農村が果たしている食料の供給機能以外の機能、つまり多面的機能が国民生活や国土保全に欠かすことができない重要な機能であることから、条件不利地域補正のための中山間地域直接支払い、あるいは農地・水・環境保全向上対策という二つの直接支払いの仕組みを日本で初めて導入してまいりました。
こういういわゆる環境保全向上対策ということが極めて重要な時代になってきておりますので、是非これは余すことなく効率よく使っていただきたいなと、そのように思います。
それで、次に、平成二十年度の決算の検査報告では、基金等の中で、これは農水大臣関係でありますけれども、農地・水・環境保全向上対策として積み立てられた資金など、有効活用されていない基金等が合計で七件、約三百五十三億四千万円に上っていると指摘を受けておりますけれども、農林水産業をめぐる様々な状況の変化に対応し、しかも限りある財源の中で、まあ当然の話でありますけれども、ばらまきでない、選択と集中の視点でやはりこういった
なお、御指摘の農地・水・環境保全向上対策については、二十二年度の所要額に充てることとして活用をさせていただいたところでございます。 今後とも、行政の無駄をなくすという観点から的確に対応してまいりたい、このように思っております。
集落機能の維持と地域資源・環境の保全につきましては、人口減少や高齢化の進行等農村の厳しい現状を踏まえ、政府と地域が一体となった農村コミュニティーの維持再生に取り組むとともに、中山間地域等直接支払制度や農地・水・環境保全向上対策等につきましては、農業生産活動や多面的機能の維持の観点から、今後の在り方を検討することとしております。
集落機能の維持と地域資源、環境の保全につきましては、人口減少や高齢化の進行等農村の厳しい現状を踏まえ、政府と地域が一体となった農村コミュニティーの維持、再生に取り組むとともに、中山間地域等直接支払い制度や農地、水、環境保全向上対策等につきましては、農業生産活動や多面的機能の維持の観点から、今後のあり方を検討することとしております。
あるいは、地域総参加で農村を盛り上げていこうという農村政策、農地、水、環境保全向上対策なんか、これも我々が、四年前、初当選時につくった制度でありますが、これは民主党さんも継続をしていただくということで評価をさせていただいております。 あるいは、担い手育成や集落営農、これは大事な要点でありますが、民主党さんは従来、余り熱心じゃなかったと思います。議論も余り聞こえてきません。
あと、農地、水、環境保全向上対策の問題でありますけれども、何でこう面倒くさい名前をつけるのかなと思うんです。これは、環境支払いと言ってしまえばそれで済むんじゃないですか。何で長くやるんでしょう。そこが一つ大きな問題だと思います。 やはり、共同作業というのはすばらしいですよ。あぜ草刈りしたり、道普請したり、大変なことを今、農家総出でやっています。すばらしいことだと思うんですよ。
小規模農家も、大規模農家も、高齢農家も、兼業農家も、非農家もみんな含めて、農村の活性化を図っていこうと、そのために農地、水、環境保全向上対策など、農村対策を充実させてきました。
でありますから、中山間地域の直接支払い、農地、水、環境保全向上対策、それに加えて、これまで集落営農の推進にも全力で取り組んできたわけであります。 しかし、今回のは、トータルパッケージで見たときに、例えば地域特産をどうするのか。単価ががたっと下がりました。
一方、条件不利補正のための中山間地域直接支払い、さらには多面的機能の維持のための農地、水、環境保全向上対策、この二つの仕組みは、まさに農業、農村の果たしている多面的機能の対価としての直接支払いでありまして、規模を問わない、あるいは条件不利地域に重点を置いているという意味で、社会政策として国民から広くあるいは十分な理解が得られているというふうに考えております。
○近藤正道君 農業者、地域の声をしっかりと受け止めていただいて、来年度以降もより良い制度として継続できますよう、できましたら恒久的な制度としてしっかりとつくり上げていただきますよう、そして財務当局も配慮いただきたいということを申し上げて、この質問を終わって、時間は短いわけでございますが、農地・水・環境保全向上対策事業についてお尋ねをしたいと思います。
○政府参考人（吉村馨君） この農地・水・環境保全向上対策、これは、今まさに委員御指摘になりましたように、共同取組活動の一階部分と、それから営農活動支援の二階部分で成るわけでございますけれども、共同活動支援の方は、これはいろいろな見方はあるかと思いますけれども、かなりやれるところはやれているという状況に来ているというふうに認識しております。
○大臣政務官（野村哲郎君） これまでも、委員御承知のとおり、耕作放棄地の発生を防止して解消を図る、そういう手段としてこれまで御承知のような中山間地域等の直接支払制度、あるいはまた農地・水・環境保全向上対策による耕作放棄地の発生の防止、それから担い手の農用地の利用集積なりあるいは新規参入の促進、また基盤整備等を通じた耕作放棄地の有効活用、あるいはまた畜産の分野におきましては放牧利用、あるいはまた市民の
これまでも、中山間地域の直接支払制度あるいは農地・水・環境保全向上対策、これらで地域の共同取組活動、これを支援をしてきているわけでございまして、そういった取組の中で、地域の話合いによってのり面の草刈りとか水路の泥上げ、こういったことに出し手農家が参加をして、そして日当が支払われると、こういったことも一つこれまでの取組としては行われてきたわけでございます。
○政府参考人（吉村馨君） まず、耕作放棄地の発生をどう抑制していくかという点でございますけれども、これについては、やはりこれまで私どもの経験、それからいろいろな地域からのヒアリング、意見をちょうだいしている中でも、中山間地域の直接支払制度、それから農地・水・環境保全向上対策、こういった仕組みが耕作放棄地発生防止に大きな力があったと、こういう意見は出ているところでございます。