2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
KKRの保健経理から宿泊経理に、保健事業に支障を来さない範囲で繰り入れを行っておりますが、平成二十五年度の繰入金額として八十三億円となってございます。 KKRの宿泊施設の経営に関しまして、御指摘のとおり、労使折半の福祉保険料は組合員の福利厚生の目的に使われるものでありまして、繰り入れられること自体は問題がない、このように認識をいたしております。
KKRの保健経理から宿泊経理に、保健事業に支障を来さない範囲で繰り入れを行っておりますが、平成二十五年度の繰入金額として八十三億円となってございます。 KKRの宿泊施設の経営に関しまして、御指摘のとおり、労使折半の福祉保険料は組合員の福利厚生の目的に使われるものでありまして、繰り入れられること自体は問題がない、このように認識をいたしております。
それで、保健経理という別の経理からお金を繰り入れて返しているというのが実態なんですね。 この保健経理というのは、疾病予防とか健康増進、つまり、人間ドックとか予防接種について助成金を出したり補助金を出したり、あるいは保養のために宿泊施設に泊まるときに幾らか補助をしたりというようなお金なんですけれども、その財源は、基本的なところ、組合員の掛金と事業主負担で折半。
これは保健経理というところで、事業者負担が五〇%、これが税金であって、あと組合の掛金が五〇%で、これが年間、市町村職員の共済ですと、総額二十億円ぐらい毎年入っていますよ、こういう話で、KKRも同じで、こういうことは第二のグリーンピアになりかねないんじゃないんですかね、こういう危惧であったわけです。
○宮崎(岳)委員 今言ったとおり、昨年二十二億円、保健経理から入れましたよ。その財源というのは、半分が共済組合の組合員が納めた掛金、残りの半分は事業主負担です。事業主負担といっても、公務員ですから、雇い主である市町村の税金という形になるということですよね。単純に税金を入れているというのとちょっと違いますが、事業主負担とはいえ税金は税金だということであります。
代表的なものは、疾病予防とか健康増進のための保健経理というものがありまして、ここからの繰り入れが多い。人間ドックとか予防接種を受けるときにただで受けられたり割引があったり、あるいは先ほど言った宿泊費の助成なんかも、この保健経理からやっているんですよね。
そして、四十五の施設中三十一で、そのうち保健経理から繰り入れている、それが二十五年度で二十二億円でしたと。 ちなみに、この十年間の合計はわかりますか、保健経理の分は。わかれば、ちょっとお願いしたい。それから、その保健経理の財源というのはどこから来ているのかというところも。この二点、お伺いできますか、部長。
更に申し上げれば、共済組合の組合員からも、保健経理については、掛金を払って、それが病院運営の補助に回っているところもございます。したがいまして、この補助金というのが非常に大きなファクターとなっているわけですと。 だから、これは大臣のところでしょう。
それに対して、保健経理、共済から出ている方ですね、その保健経理から繰り入れされているのが二百八十二億円あるのですね。それでこの宿泊施設はやっている。だから、その分、そこに宿泊する会員に対しては低料金でサービスをしています、その差額を埋めますという理屈はわかるのです。 ところが、会員そのものが泊まる利用割合というのが、これは半分ぐらい、五〇%切れてきているのですね、これもまた。
○平林政務次官 おっしゃいますように、保健経理から出しておるというのは、これはある程度合理性があろうかと思います。組合員の利用を低廉な料金でやるということで、ある程度理由があろうかと思いますが、長期から宿泊に貸し付けるというのは、これは一種のやりくりでございます。
組合員の研修とかあるいは宿泊所いろいろございますが、この中の宿泊所の経理ですが、これは施設収入と保健経理からの受入金、恐らく赤字だからこれを受け入れたんだろうと思うんですが、それで支出の方は職員の給与と飲食材料費などがあると書いてありますが、これは黒字になっていますが、これは実際のところどうなんですか。宿泊所の民間的な損得計算をしたらどの程度赤字なのか黒字なのか、それはわかりますか。
国家公務員共済組合法の施行規則の第一号表の五というので、医療経理に「資産、負債及び基本金勘定科目(貸借対照表勘定科目)」、こういうことの資料に基づいてそれぞれ病院の保健経理、それから医療経理等を行うことが規定されているわけであります。
○山崎昇君 本当はこれ細かに私、聞きたい点もあるし、それから共済組合そのものについては、業務経理から始まりまして宿泊経理、保健経理も、私はこの経理ごとに少し聞いてみたい点もたくさんあるわけです。ずいぶん建物を持って経営をやっているんですけれども、ほとんど赤字ですよね、宿泊経理のごときは。
しかし、いまの数字は損益計算上の数字でございまして、この損益計算を分析いたしますと、いわゆる損金の中で保健経理からの繰り入れが四十億ほどございますので、それを差し引きますと、結局、二十三億ほどの赤字になっているというのが全部の概況でございます。
一つには、連合会が福祉事業計画というものを立てていますけれども、その中身は保健経理とか医療経理とか宿泊経理とか物資経理とか、こういう四つの経理部門に分かれていて、そして具体的には、これは四十九年度の数字では四百十九億一千三百万からの事業計画というものを持っているわけですけれども、しかし、現に組合員から住宅の貸付資金など非常に希望が多くあらわれてきていて、そして五十一年度では約六百五十億円貸付希望が出
やや詳しく申し上げますと、業務経理に対する貸し付け、事業の内容といたしましては職員住宅の購入でございますが、それが約一億、それから保健施設、医療施設、宿泊施設等の保健経理に対する貸し付けが約十七億、それから土地建物、上水道の利用権等に対するものが約十億、計二号資産といたしましては約三十億のものがございます。
○谷口説明員 先ほど先生お話しの四十四年度の本部経費の配分の問題でございますけれども、実は御承知のとおりに単位組合よりの繰り入れ金というものがございますけれども、約六億二百六十九万八千円というもの、それから五億七千八百五十九万円、これは保健経理よりの繰り入れ金というものがございますが、これは実は通り抜け勘定でございまして、そういうものを差し引きますと、実は実収入といたしましては一億三千百二十九万八千円
そこで公企体の共済組合におきましては、現在これにつきましては保健経理といたしまして、組合員や家族の各種の予防給付だとかその他の事業をいたしておるわけでございまして、この点につきましては現在でもかなりの効果を発揮しているものと思っておりますが、今後この点につきましてはますます拡充して職員の健康の保持ということにつとめなければならぬものと考えております。
○中西説明員 国鉄の共済組合におきましては、いま電電公社から申されましたことと同様に、保健経理で、組合員及び家族の各種予防給付並びに保健、保養または教養に資する施設の経営等をいたしております。 それから住宅経理は、組合員に住宅または宅地を分譲することをいたしております。 それから貯金経理におきましては、組合員の貯金を扱っております。
それから預貯金が四・三、貸付信託が一一・九、不動産が五・一、それから保健経理、宿泊経理等の他経理への融通が二・九八というようなことで、相当の部分が有価証券に回っているのが実情でございます。
他経理への繰り入れ金と申しますのは、たとえば保健経理でございますとか、業務経理への繰り入れ金でございまして、業務経理への繰り入れ金は事務費に充当される分でございます。これは保険設計上の金利と実際金利との差額の一部がこれに充てられます。それから保健経理への繰り入れ金は、これによりまして保健の福祉事業を行ないますための資金となります。
従いまして、現在市町村職員共済組合で若干福祉事業をやっておりますのは、いずれも短期給付の関係の剰余金でやっているものばかりでございますが、その例といたしましては、恩給組合法の四条の三の一号、二号に相当するものとしましては保健経理、医療経理、宿泊経理。保健経理というのは先ほど申しました海の家とか山の家の経営だとか、運動会を開催するとか、薬を配布するとかいうものであります。