2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
今、地域包括ケアシステムの構築を進めて、住民が身近な地域で安心して生活できるよう、医療、介護、保健、福祉等の関係機関が連携してやっていこう、こういう中で、薬剤師、薬局が、かかりつけ薬剤師、薬局として、医師を始めとする他の多くの専門職や関係機関と連携をして、服薬状況を一元的、継続的に把握しながら、その専門性に基づき適切な薬物療法を提供していただいていることは大変重要なことと考えているところであります。
今、地域包括ケアシステムの構築を進めて、住民が身近な地域で安心して生活できるよう、医療、介護、保健、福祉等の関係機関が連携してやっていこう、こういう中で、薬剤師、薬局が、かかりつけ薬剤師、薬局として、医師を始めとする他の多くの専門職や関係機関と連携をして、服薬状況を一元的、継続的に把握しながら、その専門性に基づき適切な薬物療法を提供していただいていることは大変重要なことと考えているところであります。
山間僻地など民間医療機関の立地が困難な地域で医療を提供している公立病院は、地域において必要とされる医療に加えて、医療と密接に関連をしている保健、福祉等、いわば地域の暮らしそのものを支えているという役割が求められております。この基幹的な役割を担っている公立病院につきましては、医師の派遣機能また人材養成機能等を新たな役割と位置づけていく必要があると思っております。
○林国務大臣 自閉症を含めて発達障害のある子供については、教育、医療、保健、福祉等の関係機関が連携をしまして、就業前から卒業後にわたる切れ目のない支援を行うことが重要であると考えております。
○熊野正士君 この精神科の救急医療体制はすごく大事だと思うんですけれども、精神保健福祉等の国庫補助金について、平成二十六年度までは申請額に対して一〇〇％の交付額だったんだけれども、平成二十七年度は七八・四％の交付額になって、事業の円滑かつ継続的実施に支障が出ていると。
○副大臣（竹内譲君） 今般の改正におきましては、医療的ケアが必要な障害のあるお子さんやその御家族を地域でしっかりと支えられるようにするため、医療、保健、福祉等の関係者の連携体制を構築することを自治体の努力義務とすることといたしております。
今般の改正におきましては、そうした声に応えるべく、医療的ケアが必要な障害のある子供たちやその御家族を地域でしっかりと支えられるようにするために、医療、保健、福祉等の関係者の連携体制を構築するということを地方公共団体の努力義務とすることとしてございます。
第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保等に必要な施策を講ずるに当たっての大学等との連携協力、困難事態等における対処の仕方を身につけるための教育または啓発を初めとする学校における児童生徒等の心の健康の保持に係る教育または啓発等について規定するほか、医療提供体制の整備として、精神科医とその地域における心理、保健福祉等
第五に、基本的施策を拡充し、自殺対策の総合的かつ効果的な実施に資するための調査研究等の推進及び体制の整備、自殺対策に係る人材の確保等に必要な施策を講ずるに当たっての大学等との連携協力、困難事態等における対処の仕方を身に付けるための教育又は啓発を始めとする学校における児童、生徒等の心の健康の保持に係る教育又は啓発等について規定するほか、医療提供体制の整備として、精神科医とその地域における心理、保健福祉等
次に、グランパークホテルエクセルいわきにおきまして、いわき市から保健福祉等の概況について、福島労働局から県下の雇用情勢と就職支援の取組について、それぞれ概況説明を聴取いたしました。
ホームレスの方の自立を促進していくためには、雇用支援はもとより、住宅、保健、福祉等の総合的な自立支援策を講ずることが重要です。この考え方に立ち、現在、ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法に基づき施策を進めているところです。
そういった観点から、本年度から、従来は二十時間以上最初から働かないと雇入れ助成が出なかったというようなものにつきましても十時間から始める方についても別の助成制度をつくるというようなこともしておりますし、それからやはりハローワークでもなかなか精神障害の方の専門知識が十分ではないということもありますので、精神保健福祉等の方を精神障害者就職サポーターという形でハローワークに配置するなど、それぞれの方に応じた
このため、今後の精神保健福祉改革を進めるに当たりましては、こうした精神身体医学の知見も踏まえつつ、精神科と他科との連携、あるいは地域の保健・福祉等との連携した対応を進めてまいりたいというふうに考えております。
さらに、保護観察所は、従来から地域社会におきまして非行から立ち直ろうとする人たちや少年たちに対しましてもケアを行い、保健、福祉等の関係機関とも連携しつつ、その社会復帰の促進に努めてまいってきた実績がございます。
また、保護観察所が精神保健観察を行うに当たりましては、精神障害者の保健福祉等に関する専門的知識及び経験を有する者を社会復帰調整官として新たに相当数配置いたしましてその事務に当たることとしておりまして、精神保健観察が監視的な色彩を帯びるというようなことはないものと考えております。
○政府参考人（上田茂君） 指定医療機関における医療が適切に実施されるためには、司法精神医学や精神障害者の医療、保健、福祉等に関する専門的な知識を有する有能な職員を確保する必要があります。 このため、厚生労働省におきましては、医師、看護師、ＰＳＷを本年十月から海外に派遣しまして司法精神医学の研修に従事させているところであります。
その上で、本制度におきましては、保護観察所に精神障害者の保健、福祉等に関する専門的な知識を有する者を社会復帰調整官として新たに相当数を配置いたしまして適切な処遇を行うようにしておりますことから、本制度による処遇を担う機関といたしましては保護観察所が最もふさわしい、このように考えております。
このため、保護観察所には精神障害者の保健、福祉等に関する専門的知識を有する職員を新たに担当者として多数に配置をし、適切な処遇を行うこととしていると承知をしており、この御指摘のような懸念は当たらないと考えておる次第でございます。 処遇要件の修正についてのお尋ねがございました。
このため、保護観察所には精神障害者の保健、福祉等に関する専門的知識を有する職員を新たに相当数配置いたしまして適切な処遇を行うこととしているところでございまして、御指摘のような懸念は当たらないものと考えております。
この考え方に立てば、医療、保健、福祉等にかかわる公務員について、通報義務の免除は十分に可能ではないかと思うところでございます。 しかし、通報されると思えば窓口にも行けないという、非人道的な扱いをされているわけですよ。せっかく外国から来て、日本をよく理解する立場にある方が、日本という国をこういう国だと理解して帰っていいんですか。そういう国益にももとることをやっておられる。
○増田政府参考人 入管法六十二条二項は、国または地方公共団体の職員は、その職務を遂行するに当たって退去強制事由に該当する外国人を知ったときは、その旨を通報しなければならないと規定しておりまして、医療、保健、福祉等に携わる公務員につきましても、法律上は通報義務はあるものと考えております。
さらに、政府原案においては、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官が行うこととしておりますが、地域の医療、保健、福祉等の施策と密接にかかわる社会保険関係の業務については、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地域における総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は大なるものと
さらに、政府原案においては、機関委任事務制度を前提として成り立ってきた地方事務官制度を廃止することとし、社会保険関係の地方事務官が従事することとされている事務については厚生事務官が行うこととしておりますが、地域の医療、保健、福祉等の施策と密接にかかわる社会保険関係の業務については、住民の利便性の確保、事務処理の効率化等の観点から、地域における総合的な行政主体である地方公共団体の果たすべき役割は極めて
国民に安心を与えるセーフティーネットにつきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等、住民に身近なサービスについては地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきであります。国といたしましても、全体的な制度づくりに取り組むとともに、市町村の取り組みを支援するなど、安心できる社会サービス等が提供できるよう努めてまいります。
国民に安心を与えるセーフティーネットの社会保障につきましては、年金、医療保険、生活保護等、国が全国的基準を定めて運営すべき制度もありますが、保健福祉等住民に身近なサービスについては、地方公共団体、とりわけ市町村の役割が重視されるべきものであります。