2008-04-09 第169回国会 参議院 決算委員会 第2号
しかしながら、今回の出資対象施設に関しまして投入いたしました保険料、これを基に平成十六年度までの決算を基に推計をするとということでございますが、施設整備費それから土地取得費合わせますと、年金福祉施設で約一兆二千六百億円、それから政府管掌健康保険の保健福祉施設、こちらの方で約一千四百億円ということで、合計約一兆四千億円と、こういう保険料の投入金額ということになってございます。
しかしながら、今回の出資対象施設に関しまして投入いたしました保険料、これを基に平成十六年度までの決算を基に推計をするとということでございますが、施設整備費それから土地取得費合わせますと、年金福祉施設で約一兆二千六百億円、それから政府管掌健康保険の保健福祉施設、こちらの方で約一千四百億円ということで、合計約一兆四千億円と、こういう保険料の投入金額ということになってございます。
また、こうした問題に対する対応策でございますが、過疎地域における集落対策として、今まで、集落の住民が安心して生活できるように、過疎債等の施策によりまして、道路や下水道等の生活環境整備、あるいは保健福祉施設や診療施設の整備等について支援をしてきております。また一方で、集落移転を行うというような場合には、これに対する補助制度も用意をいたしているところでございます。
事実、グリーンピア等々、こういう保健福祉施設等々、こういうものは一切お金が出なくなった。しかも、これを機構に移して、今これを売却しています。これは今、入札で高いところから順次売り渡して、その売ったお金は当然年金会計に戻している、こういうことを我々も、大村さんとともにやらせていただきました。
ただ、一点追加させていただきたいんですが、社会保険病院のことを今おっしゃいましたので、政管健保の保健福祉施設関係への保険料からの投入は、十七年度予算でもそれから現在でも借料としてまだ使われております、これは本法案には直接関係ありませんが。
社会保険庁では、年金の福祉施設及び政府管掌健康保険の保健福祉施設を設置、運営してまいりました。これら年金・健康保険福祉施設については、近年の年金制度等を取り巻く厳しい財政状況等にかんがみ整理合理化を行うこととされ、十七年十月に設立された独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構において譲渡等を行うため、機構へ出資することとされました。
この仕組みを適切に活用することにより、本法の目的とする対象者の社会復帰の促進が図られるものと考えておりますが、精神障害者社会復帰施設の充実等、精神保健福祉施設全般の水準の向上が図られるべきことは先生御指摘のとおりでございます。 本法の対象者が指定入院医療機関から退院し、地域社会において安定した生活を送ることができるよう、引き続き厚生労働省とも連携してまいりたいと考えております。
私が思うには、大臣、この年金・健康保険福祉施設の設置経緯を見ますと、年金の福祉施設については昭和十六年の労働者年金保険法制定に始まりまして、一方の保健福祉施設については大正十一年の健康保険法の制定までさかのぼるということになっております。
○青柳政府参考人 ただいま議員の方から、現在の年金保健福祉施設でさまざまな施設を整備して、これが広い意味で国民の福祉の増進等につながったという御指摘をいただいたところでございます。確かに、こういった施設がこれまで果たしてきた役割というのは小さくないということは御指摘のとおりかと存じます。
○青柳政府参考人 この独立行政法人につきましては、先ほども御説明をさせていただきましたように、年金の保健福祉施設を売却いたしましたその譲渡益を、いわば経費という形で必要最小限人件費等に充てさせていただく、そして、その経費を差っ引いたものがいわば売却の純益という形になりますので、これを国庫に納付する、こういう考え方をとらせていただいている次第でございます。
そういう病院と行政部門の保健福祉センターを核として、周りにいろいろな老健施設、特養、ケアハウス、グループホーム等々の保健福祉施設を総合的に併設、合築してまいりました。
五年たった今、この介護老人保健福祉施設に残っている人、二十九万四千人に対する人、それから十六万人に対する人はどれだけになっていますか。
日本精神科病院協会、この日精協は、民間精神病院の集まりであります社団法人としまして昭和二十九年に設立されたものでありまして、精神科病院その他精神障害者の医療施設あるいは保健福祉施設の向上発展を図り、社会福祉の増進に貢献することをその設立目的としております。監督官庁は厚生労働省でございます。
○風間昶君 そうしますと、今の日本における精神医療というのは、非常にベッドは多くて治療、入院期間が長いというのが世界的にも飛び抜けているわけでありますけれども、そういう現行の精神医療体制とはまた違う意味で更なる研究をしていかなきゃならないというふうに思うわけでありますけれども、今度は地域精神保健福祉施設についても一つの医療機関、指定医療機関がその施設に来る、あるいは新しく作られるということになると、
例えば、どう書いてあるかというと、全家連は九六年、精神保健福祉施設ハートピアきつれ川建設計画にかかわった元精神保健課の職員を全家連幹部として迎え入れた。その際、元職員側から年収一千万円を求められたという。しかし、全家連が理事会で決めた年収は八百万円だったため、全家連の元専務理事は差額の二百万円を裏金から用意、元職員が当時の旧厚生省在任中に着任準備費などという名目で手渡した、こういうことですね。
その後、同連合会から、精神障害者社会復帰促進センターの活動の拠点とするため、宿泊施設と授産施設が一体となった施設の整備の要望がございまして、厚生労働省といたしましても、その事業の有効性等を認めまして、平成七年度予算におきまして、精神障害者保健福祉施設といたしまして、その施設整備費九億二千二百万円を予算計上し、補助したものでございます。
具体的には、先ほど来御説明ありましたように、厚生保険特別会計法を改正いたしまして、保健福祉施設活動の経理を行っております業務勘定に当分の間厚生年金国庫負担の繰り延べ分の返済見合い財源を用いた資金を置きまして、その運用利益、利子を財源といたしまして保健制度の基盤安定化を図るための措置を講ずる、こういうふうな政策意図で導入されたわけでございます。
○真野政府委員 社会保険関係の保健福祉施設は、被保険者の病後の保養、心身の休養、体力の向上を図り、健康の保持増進に資すること、それから被保険者及び年金受給者などの福祉の増進を図ることを目的といたしております。 確かに、先生御指摘のような状況でございますが、一方、私どもの政管健保の事業所というのは、これは大変中小零細な事業所が多うございます。
○真野政府委員 私どもの保健福祉施設は、先ほど申し上げましたように、被保険者の福祉の向上ということで整備をしてまいりました。そして、現在、今新しく整備をする必要性があるかということであれば、先生おっしゃられるように、今、もう新しく整備をする必要はないということで、私どもも、新しい施設の整備は考えていないということを申し上げました。
またさらに、厚生連による保健福祉施設の設置ということで、これは七十施設が現在稼働しているところでございます。 そうしたことで、農協系統としても、かなり幅広くこうした高齢者問題に取り組みを始めたというところでございます。
○政府委員(羽毛田信吾君) 老人保健福祉施設におきますインフルエンザの流行の実態とそれから予防対策の実態ということでございます。 先生今御指摘ございましたように、老人福祉施設、例えば特別養護老人ホーム等におきましてもインフルエンザの流行というのがございまして、それで死亡の方も出ておるというような実態がございます。
○小泉国務大臣 全体の財政構造改革の中で社会保障関係費をどう賄うかということなんですが、介護保険を導入するにしても、これから高齢者の保健福祉施設等、介護サービス等の施設は拡充していかなければならない。同時に、今まで医療保険で賄っていたところを今度は介護保険の方で賄って、効率的な費用の調整を考えていく。