2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、こう書いてあるわけです。今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。 これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。
特に大事なのは二番目の括弧、コロナウイルスの説明のところで、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、こう書いてあるわけです。今、この中国から最初に感染が見付かったものに感染している人は世界中ほとんどいないと私は思っていますが。 これは、去年の一月二十八日の感染症法上の指定感染症に指定するための政令の定義なんです。
○尾身参考人 これは、押谷さんも私も長くWHOにいて、世界保健機関というのはこういう、最も大事なことが、リスクの評価と同時に、リスクのマネジメントとWHOでは言っていますけれども、感染をゼロにすることは今もできていないわけですよね。これからもゼロにすることは当分できないと思います。
議院送付) 第七 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の 支給に関する特別措置法の一部を改正する法 律案(内閣提出、衆議院送付) 第八 中小事業主が行う事業に従事する者等の 労働災害等に係る共済事業に関する法律案( 衆議院提出) 第九 医療的ケア児及びその家族に対する支援 に関する法律案(衆議院提出) ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、世界保健機関
世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案 パンデミック(世界的大流行)に発展した新型コロナウイルス感染症を終息させるためには、国際的な防疫網を構築する必要がある。そのためには、特定の地域が取り残されることによる地理的な空白を埋めるとともに、公衆衛生上の成果を上げた地域の有益な知見・経験を世界で共有することが欠かせない。
有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案は、発議者要求のとおり委員会審査を省略し、日程に追加してこれを議題とすることに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本日の議事は、最初に、有村治子君外十三名発議に係る世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案でございます。まず、本決議案の委員会審査を省略し、日程に追加して議題とすることを異議の有無をもってお諮りいたします。異議がないと決しますと、発議者松沢成文君が趣旨説明をされた後、採決いたします。本決議案が可決されますと、茂木外務大臣から所信表明がございます。
○事務総長(岡村隆司君) 去る九日、有村治子君外十三名から世界保健機関(WHO)の台湾への対応に関する決議案が、また、昨十日、松山政司君外九名からミャンマーにおける軍事クーデターを非難し、民主的な政治体制の早期回復を求める決議案がそれぞれ提出されました。 両決議案には、発議者全員から委員会の審査を省略されたい旨の要求書が付されております。 この要求につきまして御審議をお願いいたします。
これが、「令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」というふうになっているんですよ。この政令を倣って、その後、いわゆる特措法、それから予防接種法、検疫法、感染症法、全部この定義になっているんですね。 でも、今年の二月、特措法と感染症法を改正したときに、法律を変えて、そして、この大本になった政令を廃止しましたですよね。
○城井委員 新型コロナワクチンについては、国際的には、三月二十五日、船員と航空機の乗務員について、社会機能の維持として医療従事者と同様にワクチンの優先接種の対象となるよう、国際海事機関、IMO、国際労働機関、ILO、そして世界保健機関、WHOなどにおいて決議が行われ、さらに、四月末に開催されたILO政労使特別三者委員会では、昨年十二月の国連総会決議、ILO事務局の決議に基づき、MLCの遵守を求める決議
そして、こういう状況になったからこそ、やはり日本の政府は、台湾もしっかりとWHOへの総会の参加、今回はいわゆるテレビカメラの中での参加ではありますけれども、やっぱりWHOというのは、世界保健機関というのは、これいろんな意味で、人権や宗教、政治信条、あるいは経済的な、社会的な条件に差別されることないというのが前提条件ですから。
排出するのは同じ水準とすると書いてあって、注七という注書きがあって、その注七の中に、千五百ベクレル・パー・リットルというのは告示濃度限度の四十分の一であり、世界保健機関、WHOの飲料水水質ガイドラインの七分の一程度というふうに書いてあります。こういうことを書いてあるから、飲めるんだ、じゃ、飲めよみたいなですね。めちゃめちゃくだらない。風評を助長しているだけだと思うんですよ。
また、国連食糧農業機関、FAOと国際保健機関、WHOの合同食品添加物専門家会議によると、人が非常に多量に摂取した場合、神経組織の障害を引き起こすことがないとは言えないとされています。 こうしたことも踏まえ、環境省では、水環境を経由して人の健康や生態系に有害な影響を与えるおそれが比較的大きくない、又は不明であるが知見の集積が必要な物質として認識をしています。
福島第一原子力発電所の処理水につきましては、海洋放出前に、トリチウムの濃度を、国の基準の四十分の一、WHO、世界保健機関が示す飲料水の基準のおよそ七分の一の水準まで処理されることなどを正確に伝えるために、見出しやツイッターなどを含めて、表現に留意してまいりたいと思います。
国際機関の事務局が分担金の比率、人口等から国別に望ましいポスト数を試算している場合がございますが、国連事務局のほか、国際刑事裁判所、国際労働機関、国連教育科学文化機関、世界保健機関が望ましいポスト数を公表しております。そのうち、国連教育科学文化機関、ユネスコにおいては日本人職員の実数が望ましいポスト数にございますが、それ以外につきましては水準を下回っております。
現時点では、世界保健機関、WHOは入境の条件としてワクチン接種証明の要求は導入しないというふうにしております。 現時点で、我々としても、ワクチン接種の有無により国際線の利用が制約されることは慎重に検討すべきだというふうに思っております。
その中で、子宮頸がんについては、世界の女性にとって四番目に頻度の高いがんということで、世界保健機関、WHOが子宮頸がんの撲滅に向けて、このHPVワクチンの接種率を二〇三〇年までに十五歳以上の女子の九〇%にまで高めたいと、このように目標を定めているわけでございます。 WHOは、子宮頸がんは撲滅できるがんであるとして、ワクチン接種の必要性を訴えています。WHOの方針をどう考えるのか。
そのときに、日本版CDC、必要じゃないか、こういう質問をされて、私は何と答えたのかと調べてみましたら、そのときの答弁、CDC、米国の厚生省疾病管理予防センターの設置について、まずは、この度設置した専門家会議による適切な対応策を進める、それから、世界保健機関、WHOや関係国と、感染状況を提供し、情報交換を進めている、こういうふうに答弁して、これで一旦終わっているんですね。
世界動物保健機関なんですが、一方で、世界動物保護協会、WAPのAPI、動物保護指数では、日本は総合評価で、畜産動物に関しては最下位のGなんですね。G7の中で、Gなんです、最下位で、ほかの国はないんですよ。そういう意味で、畜産業界に関しては、大変今、残念ながら最下位であるということ、やはり危機感を持たなければいけないんじゃないかな。
今後も日本政府として、グローバルファンドやGaviワクチンアライアンス、グローバルヘルス技術振興基金などの国際保健機関等を通じて、開発途上国へのワクチンや治療薬、診断薬の供給のための国際協力を引き続き推進すべきと、このように考えます。山本厚生労働副大臣に見解をお伺いしたいと思います。
今の定義は、「新型コロナウイルス感染症(病原体がベータコロナウイルス属のコロナウイルス(令和二年一月に、中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。)」なんですよ。 一月の時点、これ、政令、下に書いていますが、これ一月の終わりでしたよね。これはこの表現だったです。
特措法や改正予防接種法に規定されているのは、「中華人民共和国から世界保健機関に対して、人に伝染する能力を有することが新たに報告されたものに限る。」と、かなり限定的に今回の新型コロナウイルスを規定していますけれども、こういった変異株、また今後の変異によっても、この法の枠組みに入るのかどうなのか、そこはいかがでしょうか。
先般、世界保健機関においてもこうした警告もなされているところです。 こうした新型コロナウイルス感染症の後遺症の調査研究についてどう取り組んでおられるのか、その上で、回復した元患者さんに対する支援の方針について総理にお伺いしたいと思います。厚労大臣にお聞きします。
アメリカでは、トランプ政権が専門家、CDCなどの国の医療保健機関の提言を軽視したと言われていますが、今後、この分科会の意見、提言、いかに尊重し、運営していくのか、見解を伺いたいと思います。
まず、UNWTOでございますけれども、新型コロナウイルス感染症がもたらします影響や各国の対応について調査いたしますとともに、世界保健機関、WHOですけれども、などと連携しまして、各国が取るべき観光業界への支援策や観光の再開のために必要な取組を取りまとめて、これらの知見などを各国に共有して、各国の取組を支援しているところでございます。