2021-05-10 第204回国会 衆議院 予算委員会 第20号
大阪府の介護保健施設協会の事務局長は、感染者を施設内にこれからも留め置くような状況が続けば更に亡くなる方は増えるだろう、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。 ちなみに、感染リスクの高い、いわゆる介護従事者の方々はいまだにワクチンの接種も済んでおりません。今こそ、必要な重症病床を確保する、医療提供体制を立て直すことが政府に求められていると思います。
大阪府の介護保健施設協会の事務局長は、感染者を施設内にこれからも留め置くような状況が続けば更に亡くなる方は増えるだろう、こういうふうにおっしゃっておられるわけです。 ちなみに、感染リスクの高い、いわゆる介護従事者の方々はいまだにワクチンの接種も済んでおりません。今こそ、必要な重症病床を確保する、医療提供体制を立て直すことが政府に求められていると思います。
また、この度、新型コロナ患者となった介護施設の入所者に対して、老健、老人保健施設や介護医療院の併設保険医療機関等の医師や特養の配置医師が診療をした場合、一部診療報酬が算定できるようになり、また、その自己負担分を交付金の対象とする特例について対象の拡大が認められたと聞いております。 一方で、既に医療機関には新型コロナ病床を設けた場合の補助金制度が設けられているとも聞いております。
クラスターが発生した老人保健施設、酸素吸入が必要となっても患者の入院先が見付からない。悪化しても呼吸器を装着しないという前提ならばと、これで病院がやっと見付かって、家族の了解も得て搬送したと。あるいは、年末年始で御遺体を搬送することができなくて、看護師の方が御遺体が並んだ部屋で何日もドライアイスでその御遺体を冷やし続けたと。野戦病院と言う意味が分かりますかというふうに言われました。
また、介護の方の介護老人保健施設でございます。これは、リハビリ等を行いまして在宅復帰を目指す施設ということでございまして、少なくとも三か月ごとには在宅復帰の可否の検討を行っていただくということでございますけれども、これは入所期間を定めたものではございません。
昨日、田村大臣は、介護保健施設において新型コロナウイルス感染症の退院基準を満たした患者を受け入れた場合においては、介護報酬上、特例的な評価を行うということを明確に発表されたところでございます。 それぞれ高齢者施設、様々な事情で、地域の生活また高齢者の生活を守っていらっしゃいます。柔軟な対応を切にお願いを申し上げまして、質疑を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
一方で、公益社団法人全国老人保健施設協会が行ったコロナ禍における介護老人保健施設の経営への影響調査を見ても、新型コロナの流行前と比べた収支の状況について、今年五月の時点で通所リハビリは八割、老健施設でも六割が悪くなったと答えておりまして、十月になって老健施設は五割が悪くなったままで回復をしていないと、このような状況がございます。 先月、秋田県で社会福祉法人の理事長からお話を伺いました。
札幌市では四月二十六日に介護老人保健施設茨戸アカシアで入所者が新型コロナウイルスに感染したのが判明し、五月三日には五十一名にまで広がりました。翌日、五月四日に北海道からの依頼を受けてクラスター対策班が派遣されました。
○政府参考人(大島一博君) 先生おっしゃいましたように、老人保健施設は常勤の医師、通常施設長の場合が多いわけですけれども、の配置となっておりまして、心身の状態の把握を行うとともに、検査、投薬処置も行うという役割でございます。
サービス付き高齢者向け住宅、いわゆるサ高住は、安定した運営収入の確保のため、介護保険の利用ありきで入居者が集められるなど、特別養護老人ホームや老人保健施設などと同様の介護施設だと言えます。入居者も九割が介護を必要とする高齢者です。これまでサ高住における事故も多く報告されてきました。
それからもう一つは、これは新聞報道になりますけれども、ちょっと個別事案になりますが、ある老人保健施設でクラスターに近いものが発生をしたと。このときに、基本的には感染が分かった段階では入院を勧めるというのがこれは厚生労働省の方針だと思いますが、現実的には入院する病院が見付からずに、施設の中で隔離をしてくださいと。
○政府参考人(大島一博君) 高齢者は重症化するリスクが高いということもありまして、老人保健施設を含めて介護施設で新型コロナウイルスの感染症を診るということはせずに、原則入院ということにしております。これは、数次の事務連絡においてお示ししているところであります。
我が国は、これまでも様々な難民支援策を実施しているとともに、今回の新型コロナ対策も早い段階から途上国支援を進めておりまして、例えばバングラデシュにおけますいわゆるロヒンギャ避難民に対しては、UNHCRを通じて保健施設への衛生用品の提供、医療従事者への研修の実施、避難民への衛生啓発活動等を実施しているところであります。
千葉の老人保健施設で大量に亡くなったのもそうです。今、札幌で起きていることもそうです。 実は、この間、私は病院の体制整備を何度もお尋ねしてきましたが、圧倒的にこうやってハイリスクの方が亡くなっていっている。大臣は永寿病院という病院での感染の拡大を御存じかと思いますが、永寿病院でどういう患者さんが亡くなっていかれたか。 実は、永寿病院の亡くなられた患者さんの集計を最後におつけしてあります。
私は、きょうは、特に老人保健施設について取り上げさせていただきます。 実は、この間、千葉で三十七名の死亡者数、ちょっとさかのぼりますが、そのうち十七名が老人保健施設の入所者であったという事案が起こりました。また、目下です、ただいま現在、札幌の老健で、入所者と職員の八十一人が感染という事態が起きております。このうち、入所者は六十四人が感染。
また、例えば北海道の介護老人保健施設、いわゆる老健ですけれども、ここの茨戸アカシアハイツというところでは、十二日までの感染者が七十七人、死亡者が八人と報告をされております。 つまり、介護施設やリハビリを提供する施設、こういうような接触が避けられないところにおいてやはり感染が広がっている。
このことについて、メディカルセンターでは、特にクラスター班の応援ということではなく、御自身たちで原因の究明、再発防止に努めておられると思いますが、JCHOには五十七病院、そして二十六の老人保健施設がございますので、非常に重要な観点かと思いますが、今の段階でどのような御知見、また行動、対策がおありでしょうか。お願いいたします。
また、四月の三十日に成立をしました令和二年度の補正予算におきまして、無償資金協力によります医療関係機材の提供であったりJICAによる技術協力、そして、能力構築支援等の予算及び医療従事者等への技術支援や医療、保健施設への物資支援等を実施している国際機関への拠出金、合計で八百四十億五千万円、これを計上しているところでありまして、我が国としては、国際社会や各国の支援ニーズを踏まえつつ、国際社会の先頭に立って
こちらにおきましては、御指摘の社会福祉施設について一つ類型がございまして、「保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設」ということで、具体的にかなり、五十ほど類型を挙げているわけでございますけれども、幅広く、通所、短期間入所によって利用されるサービスというのを列挙してございます。
学校や保育所、介護老人保健施設、映画館や劇場、集会場や公会堂、展示場、百貨店、体育館やプール、博物館、図書館、ダンスホール、さらには理髪店や学習塾など、多くの人が利用する施設の使用の制限、停止を要請し、指示できるとされます。医薬品や食料品の所有者に売渡しを要請し、あるいは収用し、運送事業者には緊急物資の輸送を要請、指示し、医療施設建設のために土地や建物を同意なく使用できるとされます。
一日目は、まず杵築市立山香病院及び介護老人保健施設グリーンケアやまがを訪問し、概況説明を聴取するとともに、施設内を視察いたしました。
そういう意味では、老健というか、老人保健施設とか介護施設とか、そういうところになるべく感染が広がらないようにするということが、これは当たり前のことですよね。 それと同時に、やっぱりこのために、例えば今北海道なんかでもいろんなことをお願いしたんだけど、何でもやめろやめろというふうになっちゃうと、これは本当に息が詰まるような、人間というのはやっぱり多少は息を抜く時間も必要ですよね。
私の地元の自治体を調べさせていただきましたけれども、介護人材は大きな課題でありまして、令和二年に実施した、市内三十三の介護老人福祉施設、定員二千二百六十四名と、十五の介護老人保健施設、定員千四百三十五人に、人材不足を理由に受入れ制限をしている内容を確認したところ、介護老人福祉施設八施設で百四十床分の受入れ制限をしている状況がわかったところでございます。