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203件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

一方、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるSDGsでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能で多様性包摂性のある社会実現のために、二〇三〇年を年限として、保健教育、エネルギー、持続可能な都市など十七の目標を定めていると承知しております。  

坂本哲志

2020-05-13 第201回国会 衆議院 外務委員会 第6号

この後者の中には、例えば海外に展開する日本企業に対する支援であったりとか、今後、グローバルなサプライチェーン、この見直しを行っていく、こういうための支援というのも入ってきまして、それは当然日本企業を裨益するような形で進められる趣旨のものだと思いますが、公衆衛生それから保健教育分野というのは、私は必ずしもそれにはなじまない分野だと考えておりまして、まずは、委員冒頭お話のありました、水をどうするか、

茂木敏充

2019-04-17 第198回国会 参議院 国際経済・外交に関する調査会 第3号

保健教育、環境インフラなどが我々いろいろやってきたものでございます。SDGsの十七の目標ターゲットのほとんどの部分は、ほとんどのところを我々はやっております。  しかるに、我々の歴史を振り返りますと、大きく分けてJICAの活動は二つに中心がございます。  一つは、人間安全保障でございます。

北岡伸一

2019-01-28 第198回国会 参議院 本会議 第1号

保健教育、女性又は農業などの支援に関しては、国際的にも効果を数字で示せるようになりつつあります。税金を使う以上、ODAも結果にコミットすることが必要です。  今年は、横浜で第七回アフリカ開発会議が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の公式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結び付きが重視されてしまう国がまだあります。

河野太郎

2018-06-07 第196回国会 参議院 文教科学委員会 第14号

平成二十七年十月にスポーツ庁設置された際に、体育及び保健教育に関する学習指導要領に関する事務本省からスポーツ庁に移管されております。  そこで、スポーツ庁に伺いたいと思いますけれども、体育等学習指導要領に関する事務スポーツ庁に移管されたことによりどのような効果があったのでしょうか。

森まさこ

2018-06-06 第196回国会 参議院 本会議 第26号

これは、同じく文部科学省本省が所管していた体育及び保健教育に関する事務を、平成二十七年に新設されたスポーツ庁に移したことと軌を一にしていると考えます。  そこで、文部科学大臣に質問します。  学校教育体育に関し、所管を文部科学省本省からスポーツ庁に移したことによってどのような利点があったのでしょうか。

高木かおり

2018-05-15 第196回国会 衆議院 本会議 第26号

この法律案と同趣旨改正スポーツ庁設置の際にも行われ、平成二十七年の文部科学省設置法の一部改正により、体育及び保健教育に関する事務スポーツ庁に移管されました。  先行事例であるスポーツ庁への移管により、それまでよりも体育などについて子供たち教育が行き渡るようになったのか、学校現場の混乱はなかったのか、あるいは具体的にプラスの効果があったのか、文部科学大臣に伺います。

源馬謙太郎

2018-03-22 第196回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第3号

持続可能な開発目標には、日本国際社会に示してきた人間安全保障という理念がしっかりと反映をされているというふうに思っておりまして、この理念に基づいて、保健教育、防災、あるいは女性活躍といったSDGs主要部分において、しっかりと国際協力我が国としても推進をしてまいりたいというふうに思っております。  

河野太郎

2017-12-06 第195回国会 衆議院 外務委員会 第2号

特に、国際協力分野でいきますと、保健、教育あるいは防災女性、こうしたSDGs分野の中で積極的に国際貢献をしてまいりましたし、私はあいにく出席できないかもしれませんが、今月半ばにUHCフォーラム二〇一七というものを開催し、保健分野でしっかりと貢献をしてまいりたいと思っております。  

河野太郎

2017-11-22 第195回国会 参議院 本会議 第5号

日本は、これまで、保健教育、防災女性などのSDGs主要分野で積極的に国際貢献を行ってきています。来月半ばに開催するUHCフォーラム二〇一七等の機会も活用しつつ、二〇一九年の首脳級会合に向けて、SDGs推進を引き続き主導していく考えであります。  核兵器のない世界実現に向けた我が国取組についてお尋ねがありました。  

安倍晋三

2016-11-21 第192回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号

武正分科員 先ほどの後段をちょっと読みますと、今、公認心理師のことを言われたんですが、公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は、医療、保健教育、福祉司法、警察、非常に汎用性があるものですから、もしスクールカウンセリングということで公認心理師を対象

武正公一

2016-04-13 第190回国会 参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第4号

デンマークのシンクタンクでありますコペンハーゲン・コンセンサス・センターによれば、費用対効果が最も高いODAを集中投入すべきターゲットの中には、アフリカの低所得国保健、教育などの分野に注力すべきだというふうにもされているわけでございます。  先ほど山田参考人資料の中にもございましたが、日本ODA総額が減っている中で、日本にしかできないことに力点を置くべきだという話がございました。

石川博崇

2016-03-23 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第7号

内容的には、貧困保健、教育等の伝統的な途上国開発課題、もちろん含まれていますが、あわせて、経済成長、環境問題、社会問題といった先進国も共に取り組むべき課題、こうした課題も含んでおります。  持続可能な世界実現するための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると認識をしております。

岸田文雄

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