2020-12-02 第203回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号
一方、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるSDGsでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、二〇三〇年を年限として、保健、教育、エネルギー、持続可能な都市など十七の目標を定めていると承知しております。
一方、持続可能な開発のための二〇三〇アジェンダ、いわゆるSDGsでございますけれども、誰一人取り残さない、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現のために、二〇三〇年を年限として、保健、教育、エネルギー、持続可能な都市など十七の目標を定めていると承知しております。
まず手を洗えと言いますけれども、そもそも安全な水にアクセスできない人が何十億人と世界にいる状況ですから、コロナ対策といっても、狭く捉えずに広く、公衆衛生の改善あるいは保健教育の改善、こういったものまで含めていくことが大事だと思います。
この後者の中には、例えば海外に展開する日本企業に対する支援であったりとか、今後、グローバルなサプライチェーン、この見直しを行っていく、こういうための支援というのも入ってきまして、それは当然日本企業を裨益するような形で進められる趣旨のものだと思いますが、公衆衛生それから保健教育の分野というのは、私は必ずしもそれにはなじまない分野だと考えておりまして、まずは、委員、冒頭お話のありました、水をどうするか、
また、今般の新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえ、この三月発表予定の「「生きる力」を育む中学校保健教育の手引き」の追補版として、保健体育科、保健分野の感染症の予防において、新型コロナウイルス感染症を取り上げた指導事例を盛り込んだ資料を現在作成をしているところでございます。
ただ、栄養支援というのは食料、農業、保健、教育等のさまざまな開発支援の中に組み入れられておりまして、そのため、栄養支援の分のみを抽出するという形で公表はしていなかったという事情があったというのはございます。
○萩生田国務大臣 子供たちが感染症の予防や対応について正しく理解し、行動することができるよう学校教育の中で指導することは重要であり、文部科学省としては、学校での保健教育の中で、手洗いの大切さ等の感染症対策について指導を行っているところです。
保健、教育、環境、インフラなどが我々いろいろやってきたものでございます。SDGsの十七の目標、ターゲットのほとんどの部分は、ほとんどのところを我々はやっております。 しかるに、我々の歴史を振り返りますと、大きく分けてJICAの活動は二つに中心がございます。 一つは、人間の安全保障でございます。
六月に大阪で開催するG20サミットや八月に横浜で開催するTICADⅦでは、質の高いインフラ、防災、海洋プラスチックごみ対策、気候変動、女性、保健、教育等をテーマとして取り上げ、国際社会における取組をリードしていきたいと考えています。
保健、教育、女性又は農業などの支援に関しては、国際的にも効果を数字で示せるようになりつつあります。税金を使う以上、ODAも結果にコミットすることが必要です。 今年は、横浜で第七回アフリカ開発会議が開催されます。アフリカでは、選挙、議会、法律、司法、治安、徴税、入国管理など国家の制度に対する国民の信頼が低く、国家の公式な統治機構よりも民族や文化や宗教的な結び付きが重視されてしまう国がまだあります。
平成二十七年十月にスポーツ庁が設置された際に、体育及び保健教育に関する学習指導要領に関する事務が本省からスポーツ庁に移管されております。 そこで、スポーツ庁に伺いたいと思いますけれども、体育等の学習指導要領に関する事務がスポーツ庁に移管されたことによりどのような効果があったのでしょうか。
これは、同じく文部科学省本省が所管していた体育及び保健教育に関する事務を、平成二十七年に新設されたスポーツ庁に移したことと軌を一にしていると考えます。 そこで、文部科学大臣に質問します。 学校教育の体育に関し、所管を文部科学省本省からスポーツ庁に移したことによってどのような利点があったのでしょうか。
まず、スポーツ庁に体育及び保健教育の事務を移管したことについてですが、これまで旧スポーツ・青少年局が所管していた学校体育の振興等に加え、新たにスポーツを通じた健康増進や、地域及び経済の活性化等も含めて、スポーツ施策を総合的に推進できる体制を構築してまいりました。
体育及び保健教育に関する事務を文部科学省本省からスポーツ庁へ移管したということでございました。これを移した後、何年かになりますけれども、これによってもたらされた具体的な成果について、例示を含めて、大臣、お話をいただけますか。
この法律案と同趣旨の改正はスポーツ庁の設置の際にも行われ、平成二十七年の文部科学省設置法の一部改正により、体育及び保健教育に関する事務がスポーツ庁に移管されました。 先行事例であるスポーツ庁への移管により、それまでよりも体育などについて子供たちに教育が行き渡るようになったのか、学校現場の混乱はなかったのか、あるいは具体的にプラスの効果があったのか、文部科学大臣に伺います。
持続可能な開発目標には、日本が国際社会に示してきた人間の安全保障という理念がしっかりと反映をされているというふうに思っておりまして、この理念に基づいて、保健、教育、防災、あるいは女性活躍といったSDGsの主要部分において、しっかりと国際協力を我が国としても推進をしてまいりたいというふうに思っております。
また、人間の安全保障ですね、これは恐らくほかの国はやっていないと思いますが、こういった、農業、保健、教育、平和、安定等の分野で、まさに日本らしい支援を行っていくことなどを基本として、アフリカのバランスの取れた安定的な成長に貢献をしてきております。
特に、国際協力の分野でいきますと、保健、教育あるいは防災、女性、こうしたSDGsの分野の中で積極的に国際貢献をしてまいりましたし、私はあいにく出席できないかもしれませんが、今月半ばにUHCフォーラム二〇一七というものを開催し、保健の分野でしっかりと貢献をしてまいりたいと思っております。
日本は、これまで、保健、教育、防災、女性などのSDGsの主要分野で積極的に国際貢献を行ってきています。来月半ばに開催するUHCフォーラム二〇一七等の機会も活用しつつ、二〇一九年の首脳級会合に向けて、SDGsの推進を引き続き主導していく考えであります。 核兵器のない世界の実現に向けた我が国の取組についてお尋ねがありました。
二〇一五年九月に国連サミットで採択された国連持続可能な開発目標では、今委員御指摘のように、貧困削減や保健、教育、気候変動等の多岐にわたる分野において、国際社会として目指すべき野心的な開発目標が設定されているところでございます。
○武正分科員 先ほどの後段をちょっと読みますと、今、公認心理師のことを言われたんですが、公認心理師は、現時点においてその養成カリキュラムが決定していないことから、今後、国においてそのカリキュラムの内容を踏まえて検討する必要があるということで、時間差があるということと、公認心理師は、医療、保健、教育、福祉、司法、警察、非常に汎用性があるものですから、もしスクールカウンセリングということで公認心理師を対象
デンマークのシンクタンクでありますコペンハーゲン・コンセンサス・センターによれば、費用対効果が最も高いODAを集中投入すべきターゲットの中には、アフリカの低所得国で保健、教育などの分野に注力すべきだというふうにもされているわけでございます。 先ほど山田参考人の資料の中にもございましたが、日本のODA総額が減っている中で、日本にしかできないことに力点を置くべきだという話がございました。
内容的には、貧困、保健、教育等の伝統的な途上国開発課題、もちろん含まれていますが、あわせて、経済成長、環境問題、社会問題といった先進国も共に取り組むべき課題、こうした課題も含んでおります。 持続可能な世界を実現するための国際社会共通のグローバルな目標として大きな意義があると認識をしております。