1984-05-15 第101回国会 参議院 地方行政委員会 第13号
しかし、同時にまた事業そのものが地方公共団体の事務として相当同化してきた、普及の目的も達してきたということになれば、細かいところまで一々補助条件をつける必要はないということで、このいわゆる補助職員の中で一番大きなものであります農業改良普及員関係と保健所職員関係について交付金化が実現した。関係省庁の御理解も得られてそのような改正がなされたんです。
しかし、同時にまた事業そのものが地方公共団体の事務として相当同化してきた、普及の目的も達してきたということになれば、細かいところまで一々補助条件をつける必要はないということで、このいわゆる補助職員の中で一番大きなものであります農業改良普及員関係と保健所職員関係について交付金化が実現した。関係省庁の御理解も得られてそのような改正がなされたんです。
保健所職員関係で、四十年度で超過負担の二、三の府県の超過負担率を言ってみますと、さっき言いました四国でわれわれが調べたのでは、徳島県では、七千六百万円、高知県では一億二百九十万円、愛媛県では一億三千百三十六万円、香川県では八千九百万円、秋田では一億一千万円、四十年度でこれくらいの超過負担が、各府県で保健所の職員関係だけでこういうふうに一億とか九千万とかという、こういう額を負担をしているのですよ。