2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。
その中で、議員から提案のあった、保健所と地域の医療機関の連携、オンライン診療の活用等による自宅療養者の健康管理の強化、現行法の下での国の権限のフル活用による病床と医療人材の確保についても取り組んでまいります。 同時に、これまでの対応を徹底的に分析し、何が危機管理のボトルネックだったのかを検証します。
保健所も多忙を極め、全ての自宅療養者に対して適切なフォローアップを行うことが困難な状況でありました。第六波に備え、保健所と地域の医療機関が連携をし、医師の往診や訪問看護、オンライン診療などを拡充し、自宅療養者の健康管理を強化しなければなりません。
この間、感染症の入院ベッドも保健所も半分に減らされてしまったことが医療崩壊につながりました。国の予算をそれぞれ二倍にして、抜本的拡充に切り替えるべきではありませんか。 医師数の抑制を続けた結果、日本の医師数は先進国の平均に比べて十四万人も足りません。医師削減計画を中止し、増員に切り替えるべきではありませんか。
良質なサービスを十分に提供するため、介護職員や保育士、看護師を始め、コロナ禍で不足が明らかになった保健所や、長く人手不足が指摘されてきた児童相談所や労働基準監督署など、大胆に増員増強します。 予算を重点配分して、原則として正規雇用とし、例えば保育士については当面月額五万円の増額を目指すなど、賃金を引き上げます。
○内閣総理大臣(菅義偉君) 感染拡大期にあっても全ての方が必要とする医療を受けられる体制をつくることが重要であり、このためには、今御指摘のいただきましたように、地域の感染状況や医療の状況に応じて保健所と医療機関の役割分担についても柔軟に対応する必要があるというふうに考えています。
続いて、もう一点、菅総理にお聞きしたいというふうに思いますが、感染拡大の波を経験して分かったことは、新型コロナを二類か五類かのどちらかに位置付けるかというよりも、開業医と保健所との役割分担をやっぱり変えていくということが大変大事ではないかというふうに思います。 開業医には、できるだけ発熱外来、それからPCR検査、患者の自宅での治療、投薬治療、それから早期発見、早期治療を行っていってもらうと。
保健所は自治体が所管をしていますので、ここもやはり一気通貫になる、そうした対応を平時のときに考える必要があるというふうに思っています。 そして、感染症対策に様々な課題があるということも事実であります。
在宅医療をめぐりましては、保健所機能が追いつかずに、健康観察ですとか医療も満足に受けられない、十四万人を超す在宅療養者ですけれども、二百人を超す方が亡くなられてしまった。国民皆保険の我が国でこういうことが二度と起きてはならない、そう思っているところでございます。
この間、保健所は半分に減らされ、病床は削減をされ、医師数は抑制をされ、医療提供体制、公衆衛生体制が脆弱となりました。コロナ禍で医療崩壊と保健所機能麻痺を招いたのが、自公政権の社会保障削減の政治の結果そのものであります。 国民に自己責任を押しつけてきた自民・公明政権の中でのたらい回しでは何も変わりません。
○政府参考人(佐原康之君) 厚生労働省では保健所の残業時間を把握はしておりませんけれども、コロナ業務によって保健所業務が逼迫しているということは深く認識をしております。
○国務大臣(田村憲久君) 日々、積極的疫学調査、また健康観察等々、もういろんな形でこのコロナ対策に保健所の皆様方、御尽力いただいております。もう大変な負荷が掛かっておると思います。本当に心から感謝申し上げたいと思います。もとより、保健所設置自治体という形の中で運営をいただいておるということでございますから、そことも厚生労働省、連携をしっかりしていかなきゃならないというふうに思っております。
もちろん、結果は、報告としてちゃんと保健所に報告はしていただかなきゃならないんですが、今委員がおっしゃられたように、いろいろな形で、医療機関と保健所の間でなかなか連絡が取れずに、結果的にその後の治療が遅れるというようなことも指摘をされておりますので、先ほど申し上げたようなことも九月の二日に事務連絡を出させていただいて、言われるとおり、なるべく早く必要な方にロナプリーブを使っていただける、そういう環境
それから三つ目に、検査、診断が出ればすぐに抗体カクテルの治療につないでいくという点でいえば、病診連携が自治体ごとの単位で見ればかなり進み始めてきておりますが、居住地以外の診療所で検査、診断、職場の近くのところで検査、診断してという場合は、その居住地の保健所にいろいろ報告が行くというので、抗体カクテルにつなぐまでに、保健所、保健所をまたいで時間がかかるという状況があるわけですよね。
東京なんかでいえば、多摩から都心に通って、都心のところで検査を受けたその結果は、当然、都心の保健所に伝えられて、それが多摩の保健所に来てということになるわけですよね。そうすると時間がかかるので、もっと広域にちゃんとつながる仕組みをしっかり指示を出してほしいということを申し上げているんです。
引き続き国民の皆様の御協力をいただきながら、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染を低い水準に抑え、医療や保健所の負荷を下げていけるよう、全力を挙げてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解、御協力をよろしくお願い申し上げます。
テレビ見ていると、病床の確保のために保健所の方が百件近く電話をしたりしてやっと見付けたみたいな話、よくテレビでも私も拝見したり、救急隊員の方も同じように御苦労されているということですね。私は、何でオンラインでこういったものが何かぱっぱっぱっとこう分からないんだろうかと。何か、電話してなんていうのはこれはもう昭和の時代ですよ、電話をして確保するなんていうのはね。
○国務大臣(西村康稔君) まさに、昨年来、このまさに感染した方の情報がなかなか保健所と医療機関、あるいは厚労省、都道府県、それぞれと共有がなかなかできないという本当に苦しい思いを私どもしてまいりましたので、HER―SYS含め様々な取組に強化をして対応してきたところでありますが、まさに御指摘のように、デジタル庁できますので、こうした医療分野へのデジタル化、特に今後、ワクチン接種記録あるいは検査証明を活用
引き続き国民の皆様の御協力をいただきながら、国民の皆様の命と健康を守ることを第一に、感染を低い水準に抑え、医療や保健所の負担を下げていけるよう、全力を挙げてまいります。各党の皆様におかれましても、何とぞ御理解と御協力をよろしくお願いいたします。 ―――――――――――――
御指摘のように、例えば、東京都では、医師会や医療機関への委託、それから、外部の委託も、民間事業者も活用しているというふうに聞いておりますし、また、御指摘の健康確認を行うためのLINEの活用あるいはコールセンターの設置、こうしたことによって保健所や医療機関の負担を軽減するなど、それぞれの自治体で様々な工夫が行われております。
これやっぱり保健所絡んでいるからできる話なので、そういう問題が一つあるんだと思います。ただ、今もうそういうフェーズじゃないわけですけどね、今、現状は。 それから、入院調整というものをどこがやるんだと。
これを機にやらないといけなくて、地域包括ケア、ここまで十年やってきて、この期に及んで、いや、それができませんからこの扱い方、保健所中心の扱い方が変えれませんというの、これも僕はおかしい話だと思います。 それから最後、駄目という意識がある、保健所が管理しないといけないという意識がある。これ、逆に意識つくっているのが今のあれですよね、今の仕組みですよね。
分かりますかね、これ、世の中の議論として今つらいのは、二類ってまあ二類相当なんですけどね、新型インフルエンザ等感染症の二類等と季節性インフルエンザとのこの見合いを今議論をしているんですけれども、どうもこの保健所管理を外すということがこの病気を軽く見ているんじゃないかという、そういう世論があるわけですよ。
ただ、御指摘のように、自費検査で陽性となった者についてでありますけれども、民間の事業者に対しては、あらかじめ医療、提携医療機関を決めておくこと、それから、陽性と判明した方には提携医療機関への受診を勧奨することなどを通じて、などについて自治体を通じて要請をしているところでありますが、実際にはなかなかそうでない場合もあるようでありますので、医師がまさに患者と判断した場合に、当該医師が感染症法に基づいて保健所
保健所が逼迫し、同居の家族なのに検査してもらえない、保健所から連絡もないというケースが伝えられています。検査難民というべき事態が現に起きています。
○国務大臣(西村康稔君) 御指摘のように、感染拡大している地域では保健所の負担がかなり過大になってきておりまして、濃厚接触者なり行政検査を行う範囲がなかなか特定しにくい、時間が掛かるようになっております。
文科省からは、二十日の日に、それぞれの感染状況等に基づいて、感染が広がっているおそれの範囲に応じて、保健所と相談の上、学級単位やあるいは学年単位の必要な範囲で臨時休業を行うことは考えられるという旨の事務連絡がなされているところであります。
○塩川委員 保健所の体制強化などが必要であります。 東京都の検査能力は一日七万件といいますが、この間の検査数は約一万五千件程度で、頭打ちであります。 PCR検査を拡充し、陽性者の早期発見が必要ではないでしょうか。
○西村国務大臣 検査につきましては、あるいは感染者、陽性者の数につきましては、専門家も様々御指摘をされておりますが、まさに御指摘のように、保健所に負荷がかかっている中で、濃厚接触者の調査が追いついていないという面はございます。
好事例もありますけれども、今後、変化に応じまして、柔軟に、いろんな保健所と地域の連携スキーム等を見直して、工夫していっていただきたいというふうに思いますが、この二点、大臣、いかがでございましょうか。
同時に、今、保健所は大変逼迫しておりますから、診断した医師がすぐに抗体カクテルの治療につなげられる、こういう体制をつくることも必要だと思います。 さらに、抗体カクテルの対象とならない人には、この間、ランセットで査読済みの論文で、吸入ブデソニド、これが効くという論文も出ておりますので、この使用も進めるべきではないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○宮本委員 とにかく、抗体カクテル、量があるんだということを言っているわけですから、しかも早ければ早いほど効くということが分かっているわけですから、今、本当に保健所は逼迫していますから、そこが詰まって治療ができないということがあってはならないわけですから、ここは本当にしっかり考えていただきたいと思いますし、吸入ブデソニドの問題も、査読済み論文ですからね、これは。
墨田区保健所は、今年春の大阪の医療崩壊と、それから抗体カクテル療法が承認されるというこの動きを見て、すぐに軽症者治療の病床を確保し、いち早く治療につなげています。地域の医療資源をどうやって生かすのか、早くから医師会との連携も強めて医療機能の分担を保健所が核になって構築しています。PCR検査も保健所で行えるようにし、民間検査機関も区内に誘致して体制をつくった。
十二日、分科会が政府に提出した提言では、検査陽性者を確認した際には、医師や健康管理者は、保健所の判断がなくても更に濃厚接触の可能性のある者に検査を促すこととあり、西村大臣御自身も、広く検査をということを繰り返し言われています。ところが、同居家族でさえ、保健所から連絡がなく、自ら医療機関で検査を受けたら自費検査になったと、いまだにこんな事例を相次いで聞くわけです。
ところが、有症状の患者が検査を受けてから保健所への発生届までに一日から二日掛かる。さらに、保健所の業務が逼迫している下、患者への連絡は発生届から更に日を要して一週間程度掛かったという事例も少なくないわけですね。その間、患者が医療の管理下にあるかどうかが問われている。在宅死を絶対に出さないという手だてが必要です。
○森山(浩)委員 そういう状況の中ですけれども、人事院勧告によって、保健所のボーナス、保健師さんたちも〇・一五か月分の引下げということがちょうどこの時期に重なっています。頑張っているけれども、よろしくお願いしますと言われるけれども、評価はそれかよというようなお声も聞こえてきます。
そして、その間をつなぐ保健所の問題ですが、保健所の業務逼迫、これについてはもう国民皆の知るところになっています。ふだんは二十四時間体制でないところを二十四時間体制にするということでありますから、当然、非常に大きな負担になっているというのは誰でも分かるわけです。
御指摘のとおり、保健所におきましては非常に多大な負担が生じておりまして、このような状況を改善していく必要があるということで、全庁的な応援体制の構築ですとか積極的な外部委託の推進といったところについて、我々の方からも各保健所の設置自治体に対して要請を行って、体制整備に取り組んでいただいております。
○西村国務大臣 御指摘のように、毎日のようにいろいろな専門家と、尾身先生始め多くの専門家といろいろな意見交換をしておりますけれども、現場の保健所の方々あるいは医師から聞くお話は、やはりデルタ株は非常に感染力が強いということで、多くの家庭において家族全員が感染した例が見られる、以前の従来株やアルファ株ではそこまではなかったという報告も多数いただいているところであります。
○玉木委員 保健所機能あるいは病床逼迫を避けるために、現在の新型コロナウイルス感染症は感染症法上の位置づけを五類相当に変えるべきだという議論がありますが、ある程度ワクチン接種が進んだタイミングで変えることは一案だと思いますが、いかがですか。
ちょっと具合が悪い方をこれで見つけていただいて、そして、陽性が出れば、その現場の判断で、保健所ではなくて現場の判断で、小さな企業であればもう全員検査をする、クラブ活動は全員検査をする、学校の学年、関係者はもう全員検査する、行政検査で行う、そういった取組を徹底していければというふうに考えておりますし、移動に伴う検査につきましても、モニタリング検査を充実させることによって対応してきているところであります
ただ、今申し上げましたように、保健所で適切に健康観察を行って、症状が変化した場合にすぐに強化をする体制、こういったことは整備をされてきておりますが、宿泊療養施設の増加については、各自治体におきまして、地元の理解を得られること、人材の確保であること、こういったことの課題がございますので、こういった課題も踏まえながら、引き続き、必要な宿泊療養施設の数については確保していきたいと考えております。
○浜口誠君 地域ごとに、要は感染爆発地域が対象だと、全国一律じゃないということなんで、地域ごとにどうするかという判断がその前にあると思うんですけれども、それはあくまで都道府県知事であったり保健所設置の市であったり、あるいは特別区で判断しないといけないかというふうに思っているんですけれども、それはそういう考え方でよろしいですか。
○国務大臣(田村憲久君) 保健所長を所管するのは知事であったり特別区の区長であったり政令指定市の市長さんでありますから、そこは基本的に形は一体だというふうに我々思っております。 その上で、例えば医師との関係でいうと、例えば東京、今、先ほど来からモニタリング会議で一定の方向性というものをお示しを検討いただいているというのがあります。
その上で、今のお話でございますが、基本的にはこれは保健所長、制度的には保健所長が最終的には決定をするわけなんですけど、判断はそれは当然医師じゃなければできませんから、診断されている医師がおられれば、そういう方々がそういうことを御判断されて、それを参考意見としてもらって最終的に判断する、その判断権者は保健所長という形になりますけれども、実態問題、現場で診ている方、医師じゃないとそこは判断できませんので
このため、保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また往診、オンライン診療、パルスオキシメーターの活用、こういった形で患者さんからの連絡、相談に対応する体制が構築されているものというふうに理解をしております。
保健所に聞いてまいりました、私の地元の。実は、大臣、御存じのように、神奈川も神奈川モデルというのをやっていまして、もう何か月も前から、自宅療養の方を地域の医師が診る、訪問看護する、そういうことをやっております。でも、こうやって感染爆発してからやるものではないんですよ。もう既に大阪でこういうことが起きているんだから、そのときにやられればよかったじゃないですか、こういうものを。
しかし、医師の方々や保健所の方々もおっしゃっています。コロナの特徴は急激な重症化、急速な悪化。在宅でそれに対応をすぐにできることはできない、自宅死が増えるということを多くの現場の医師の方々がおっしゃっておられます。 田村大臣、そこまでおっしゃるのであれば、今回の見直しによって、入院できなくなって自宅で亡くなった方がもし出たら、田村大臣、責任をお取りになりますか。
これは、保健所が手に負えないところをフォローアップセンターに移管するんですね。ところが、そのフォローアップセンターも今パンク状態になっているんですよ。
保健所で定期的に健康観察を行っておりますし、また、東京都においては、自宅療養者に対する往診、訪問看護の取組、こういったことを、医師会と連携し、また民間事業者にも委託をして取り組まれているものというふうに承知をしております。 いずれにしても、適切な形で、必要なときに医療が受けられる、こうした仕組みをつくっていくことが大事だというふうに考えております。
その上で、まさに、保健所が定期的に健康観察を行い、万が一症状が悪化した場合に、患者から連絡、相談を受ける体制は構築されてきているものというふうに思います。