1995-04-27 第132回国会 衆議院 労働委員会 第10号
そこで、厚生省にお尋ねいたしますけれども、特にこの取り組みというのは各自治体に対する支援というのが極めて必要でございますから、その状況が一体どうなっているのか、さらに、社会サービスの担い手となる保健、医療、福祉マンパワーの確保が一体どうなっているのか、この取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
そこで、厚生省にお尋ねいたしますけれども、特にこの取り組みというのは各自治体に対する支援というのが極めて必要でございますから、その状況が一体どうなっているのか、さらに、社会サービスの担い手となる保健、医療、福祉マンパワーの確保が一体どうなっているのか、この取り組み状況についてお尋ねをしたいと思います。
――――――――――――― 十一月二十四日 医療に係る保険給付等のあり方に関する陳情書 外一件 （第四六号） 救急医療体制の充実に関する陳情書 （第四七号 ） 地域保険医療対策の拡充・強化に関する陳情書 外三件 （第四八号） 看護職員の確保と看護体制の充実・強化に関す る陳情書 （第四九号） 保健・医療・福祉マンパワーの確保に関する陳 情書外四件 （第五〇号） 被爆者援護法制定
――――――――――――― 四月二十五日 保健所法改正等に関する陳情書外一件 （第一〇六号） 診療報酬の抜本改定、民間医療機関に対する財 政援助に関する陳情書外三件 （第 一〇七号） 保健医療・福祉マンパワーの確保に関する陳情 書 （第一〇八号） 原爆被爆者援護法制定の促進に関する陳情書外 一件 （第一〇九号） 骨髄移植医療体制の拡充・整備に関する陳情書 外七件 （第一一
○寺松政府委員 今先生が御指摘になりました保健医療・福祉マンパワー対策本部というものを平成二年八月につくりまして、マンパワー確保の方策につきまして検討しました結果、言われたとおり、平成三年三月に中間報告をまとめたわけでございます。 これを踏まえまして、平成三年八月に平成四年度保健医療・福祉マンパワー対策大綱というものを厚生省として取りまとめました。
厚生省は平成三年に、保健医療・福祉マンパワー対策本部を設置されまして、ここで中間報告というものを出されたわけですが、それ以降の取り組み、その報告が出たことによってどんなところまで来ているのか、御説明願えますでしょうか。
六ページは保健・医療・福祉マンパワーの確保ということでございますが、これまで御説明を申し上げました各種の福祉関係の施策を初めといたします保健・医療・福祉サービスの拡充のためには、御承知のようにこれを担う人材の確保というものが不可欠なわけでございまして、下の方に表を載せさせていただいておりますが、簡単に申し上げますと、平成二年におきます保健・医療・福祉のマンパワーの数というのは総計で約二百二十万人ほどでございますが
いわゆる高齢社会を展望して本当に社会的に必要な福祉施設やあるいは医療施設、保健・医療・福祉マンパワー対策、あるいはまた福祉・医療供給サービスの有効なシステムづくりなどのソフトの分野というものも含めて重点的に財政投入を行わなければならないというふうに思っております。 今、日本の経済あるいは技術というものは、い わゆる成熟期に入っているというふうに思います。
次に、自治省に出されました意見書の処理状況についてお伺いしたいと思うんですけれども、平成三年度中に自治省に対して「看護婦をはじめとする保健、医療、福祉マンパワーの確保について」という内容の意見書が百八件提出され、自治省は受理されておられるわけですけれども、意見書を受理後、この百八件の意見書を提出された地方の置かれている現状をどのように分析されたのか、また、地方はこれらの意見書によりまして自治省に対してどういったことを
こうした現実の問題の中にあって、果たして看護婦、それからホームヘルパー等の保健医療・福祉マンパワーの確保というものが計画どおりに進むのかどうか、まずその見通しについてお考えをお伺いしたいと思います。
（第七九号） 難治性肝炎に対する医療費公費負担制度の維 持・継続に関する陳情書 （第八〇号） エイズ予防対策に関する陳情書外三件 （第八一号） 骨髄移植に対する支援の強化に関する陳情書 （第八二号） アトピー・花粉症などアレルギー対策の抜本的 強化に関する陳情書外一件 （第八三号） 小児成人病対策等乳幼児医療の充実に関する陳 情書外十三件 （第八四号 ） 保健・医療・福祉マンパワー
平成三年三月十八日に出されました保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告、これを拝見いたしますと、今後は毎年一万人ぐらいは介護福祉士を養成したいという話になっておるわけでありますが、そもそもなぜ一万人なのかということになるのではないかと思うわけでございます。 まずこの辺、厚生省の方から、介護福祉士の養成目標とその根拠について御説明をいただきたいと思います。
市川 雄一君 石田 祝稔君 ――――――――――――― 六月十七日 看護婦等の人材確保の促進に関する法律案（内 閣提出第五四号）（参議院送付） 社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当 共済法の一部を改正する法律案（内閣提出第五 五号）（参議院送付） 五月二十一日 国民健康カードシステムの開発・普及事業に関 する請願（増子輝彦君紹介）（第二二九四号） 保健・医療・福祉マンパワー
福祉施設職員の場合、厚生省が昨年八月にお出しになった保健医療・福祉マンパワー対策、その中で週の労働時間を四十三・五時間から四十二時間とする、その段階でとどまっている。なぜ週四十時間としないのか。昭和六十三年の閣議決定との関連からいっても、ここには大きな問題が含まれている。どうでしょうか。
充実に関する請願 （第六五二号外七件） ○カイロプラクティックなど医療類似行為の取扱 いに関する請願（第一（五七号外一九件） ○鍼灸（しんきゅう）健保方針の抜本的改正に関 する請願（第六六九号外二件） ○福祉制度、最低基準の抜本的な改善と実効性の ある福祉人材確保対策の確立に関する請願（第 七〇三号外三四件） ○国立腎（じん）センター設立に関する請願（第 七二八号外八件） ○保健医療・福祉マンパワー
皆さん方が本当に必死の介護をしておられるわけですけれども、そういう意味におきましても、今回私が思うのには、国とか地方とか、地域の支え合い、労働省は労働施策として介護労働者の福祉の増進という観点から法案を策定されたわけですけれども、保健医療、福祉マンパワーの確保について、労働省としてどういう役割をどういうふうに今回考えておられるのか、もう一度改めて一からお伺いし直したいと思います。
特に民間部門について、政府の保健医療・福祉マンパワー計画、これは公共サービス部門ということに限定されて計画されているわけでございますけれども、この民間部門を含めた、あるいはこの民間部門を計画の中に位置づけて総合的なマンパワー対策というものを進めるべきだ、私はこのように思うわけでございますけれども、この点はいかがでしょう。
その際も、この保健医療・福祉マンパワーの確保については一本化して考えるべきではないかということをお訴えしたわけでございます。従来の縦割りの発相ではなかなかこの問題を解決できないという観占からでございました。
それで、新経済計画におきまして保健医療・福祉マンパワー対策が政府として取り組むべき最重要課題としてこれは位置づけられておること、御承知のとおりであります。ヒアリング等において事務当局より積極的に働きかけを行っているところでございます。
○木庭健太郎君 それともう一つ、これは政府の新経済五カ年計画に絡んで我が党の書記長が総理に、この新五カ年計画においてもこういった保健医療・福祉マンパワーの問題、きちんと入れていくべきだというような質問をした際に、総理はできるだけその方向で盛り込みたいというような答弁をいたしておりました。
保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきましても、「看護職の資格を有しながら看護業務に就業していない「潜在看護婦数」は、約四十三万人と推計されており、その活用の余地は大きい。」とされていますが、大臣は再就職促進に関してどのように御認識であるか、お伺いしたいと思います。
○菅野壽君 次に、ホームヘルパー等のことについてお伺いしたいんですが、社会福祉施設で働く職員には寮母、介護福祉士、社会福祉士、作業療法士、理学療法士等いろいろな方が考えられるわけでありますが、これらの職員の需給につきましても、保健医療・福祉マンパワー対策本部中間報告におきまして不足の懸念を表明しておりますが、この需給見通しを説明していただきたいと思います。
最後でございますが、高齢化社会がどんどん進展していく中で、保健医療・福祉マンパワーの確保というのは極めて重要なことであります。随分いろんなことで看護の問題については前進を見ましたけれども、今申し上げましたように、教育の問題あるいは制度の問題あるいは男性の問題、まだまだ積み残された問題がございます。
このために、今後ともゴールドプランの推進あるいは保健医療・福祉マンパワーの確保、これらを初めとする公的施策の充実に全力を傾注していかなければならないと考えておりますが、同時にシルバーサービス等の振興やボランティア活動の普及発展を図るための各種の施策を推進し、それらと取り組んでまいらなければならないと考えております。
自由民主党におきましても、今後間違いなく拡大する保健医療・福祉サービスを進めるためには人材の確保がかぎであるとの認識のもとに、昨年七月には看護問題小委員会で看護婦不足の解決に向けての提言を、また十二月には保健医療・福祉マンパワー小委員会が保健医療・福祉マンパワー対策についての提言をまとめ、立法措置を含めた人材確保対策について具体的な提案をしてまいりました。
急速な高齢化の進展等に伴う国民の保健医療・福祉サービスに対する需要の増大に対して、保健医療・福祉マンパワーの確保を促進していくことは極めて重要なことと認識をいたしております。
次に、社会保障制度については、二十一世紀の本格的な高齢社会においても安定的かつ有効に機能することができますように各制度における合理化、効率化等を図るとともに、高齢者保健福祉推進十カ年戦略の着実な実施や保健医療・福祉マンパワー対策の推進など、豊かな長寿福祉社会の実現を目指して必要な施策について重点的に拡充を図ってきたところであります。
○国務大臣（山下徳夫君） あえて申し上げるならば、厚生省の施策全般が生活大国に結びつきますが、その目玉を申し上げますと、廃棄物の処理対策、保健医療・福祉マンパワー対策、それから高齢者保健福祉推進十カ年戦略、さらに障害者施策の一層の充実、子供が健やかに生まれ育つための環境づくりの推進、以上でございます。
また、そういう対策の裏打ちといいますかベースとなるべく、保健医療・福祉マンパワー対策の基盤としての看護婦等の人材確保の促進に関する法律案、それから福祉関係につきましては、社会福祉事業法及び社会福祉施設職員退職手当共済法の一部を改正する法律案というものを上程をさせていただいております。
そこで、高齢者に対する保健福祉サービスの飛躍的な拡充を図るために、いわゆるゴールドプランを着実に進めていく、あるいは保健医療・福祉マンパワーの対策、また、子供が健やかに生まれ育つための環境づくり、障害者の自立と社会参加のための対策の促進、こういった面において今後さらにその充実を図ってまいらなければならないのでございます。