2021-05-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第13号
さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。 依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。 そこで、今現在、コロナ禍におきまして、依存症の方の交流の場が中止になったりオンラインに切り替わるなどの動きも出ております。
さらに、保護観察終了後には地域の保健医療機関、援助機関等との連携が必要になってまいります。 依存症は孤立が生み出す病とも言われまして、立ち直るには、通院や投薬だけではなく、社会的な居場所や人間関係も大切とされているところです。 そこで、今現在、コロナ禍におきまして、依存症の方の交流の場が中止になったりオンラインに切り替わるなどの動きも出ております。
また、心の健康でありますとか医療機関の役割等といったことにつきましては、例えば中学校の保健体育科において、心の健康を保つために欲求やストレスに適切に対処する必要があることでありますとか、健康の保持増進や疾病の予防のためには個人や社会の取組が重要であり、保健医療機関を有効に利用することが必要であることといったようなことなどについて指導が行われているほか、例えば中学校の社会科におきましては、社会保障の充実
仮に、水源地において御指摘のような毒物を用いたテロ事案が発生した場合には、防護服等、必要な装備資機材を着装したＮＢＣテロ対応専門部隊等が速やかに現場に臨場し、消防や保健医療機関等の関係機関と連携の上、被害者の救助、あるいは立入禁止区域の設定、原因物質の検知、回収、付近住民の避難誘導、こういった措置を実施して被害の拡大防止を図ることとしております。
○政府参考人（永山賀久君） 中学校それから高等学校におきましては、学習指導要領に基づきまして、保健体育科を中心にエイズそれから性感染症の予防、それから保健医療機関等の有効活用に関して指導を行うということになってございますが、特にエイズ検査につきましても、まず教科書におきまして、早期治療や感染拡大防止のためにはエイズ検査が重要であること、それから、先ほどお話がありました保健所等ではエイズ検査とエイズに
実はこれ、全国の保健・医療機関、約三十か所ぐらいまで今広がっています。ダルクの中でも、ダルクのプログラムに加える形でこれをやりたいというところが出ていて、現在は五か所でそういったプログラムをやっています。いろんな形で、当事者のプログラム、専門家のプログラムがくさび状に絡み合う中でサービスを提供できればというふうに思っています。 次、おめくりください。
これはすべての保健医療機関、医科診療所、歯科の診療所、それから調剤薬局もそうですけれども、このわずかな方々が辛うじてまさに限界集落に近い、限界医療、地域医療のところを必死になって守っておられる、そういうところが多いわけで、毎月の件数が非常に少ないという方々です。そうすると、すべてこれを義務化ということにすれば、地域医療の崩壊、混乱ということはもう紛れもなく起こる。
○泉国務大臣 今、内閣府からお答えを申し上げましたように、市町村、保健医療機関、学校、教育機関、さまざまなものが関係してくるわけで、知事部局については、今の仕組みからいきますと、要請という形でなお一層協力をしてもらうように関係部局には働きかけてまいりたいと思います。
ですから、自殺総合対策大綱という大綱を取りまとめることとなったわけですが、この大綱の中で、保健医療機関だけではなくして、事業主、学校及び多重債務、経営問題や遺族支援などに取り組む民間団体等が連携して社会全体として取り組む、こうした認識が示されたところでありまして、こうした社会全体としての取り組みが大切だというふうに考えております。
そして、警察、消防それからまた保健医療機関等との緊密な連携、連絡を取るという、そういうことが必要でございまして、そのようなことを可能とする体制の構築を図ってきてまいっているわけでございます。 それからまた、テロの被害発生時にその治療を行うために感染症指定医療機関の整備や医薬品等の確保、備蓄を行う必要がございます。そうした医療提供体制の整備、充実を図ってきているということがございます。
この報告書の中におきまして、Ｃ型肝炎診療の地域の偏在等が問題点として指摘されておりましたことを踏まえまして、地域の実情に応じてＣ型肝炎診療体制の充実が図られるよう、都道府県等において地域の保健医療機関の関係者から成るＣ型肝炎診療協議会を設置をいたしますとともに、Ｃ型肝炎治療の均てん化が図られますよう、その診療体制にかかわる対策について専門的協議を行う全国Ｃ型肝炎診療懇談会をこれは厚生労働省として開催
この、長いので名前は省略いたしますが、この会議につきましてはその中核機関と位置付けて考えておるところでございまして、運動や栄養、食生活の専門家、あるいは保健医療機関関係者、教育関係者、経済界といった幅広い関係者にお集まりをいただきまして、具体的な進め方につきましてはこれから今後更に御意見を伺いながら検討を進めてまいりたいと考えておるところでございます。
したがいまして、現在の精神通院医療におきましては、現在のことを言いますと特段の指定制度がございませんで、健康保険の指定を受けた保健医療機関などであれば精神通院医療を行う対象となってきたところでございます。ここまでが現状でございます。
そういうところから、簡単な保健医療機関の届出制でやって、絞り込むのではなくて、また、このような患者さんが通院していくところは、現行、お聞きしましたところ、これはみなしとして、今後もそういう形でみなしで指定をするというふうにお聞きをしているところでございますが、こういうことも起きるんですね。
介護療養型の医療施設に入所した場合につきましては、医師が、これは介護療養型の医療施設の基準で書いてあるわけでございますが、医学的に入院の必要性がないと判断した場合には患者さんに対して退院を指導し、ケアマネジャーとも連携を図りながら在宅における介護支援や保健医療機関等の連携を通じて在宅復帰に努めることと、こういうふうにされておりますので、私どもも、御指摘のとおり、単に社会的入院が介護療養型医療施設に転換
特に、今委員の御指摘の医療と介護の整合性の問題は、診療報酬、介護報酬のレベル、あるいはその保健医療機関の基準、介護事業者についての基準のレベルが多うございますので、十八年四月に改正が予定されております診療報酬、介護報酬の改定を目指して解決していかなければならない問題も多いと思っております。
国は、健康保険法の定める「療養の給付」は疾病の治療を目的とした一連の医療行為としての「現物給付」であり、法及び法の委任を受けた厚生省令の「保健医療機関及び保険医療養担当規則（療担規則）」は、右の「一連の行為」に自由診療と保険診療の混在することを禁じているとの考え方を前提として、治療に対し一部に保険給付外の材料を用いた場合、その治療のすべてを保険給付外とするような行政指導を行っておると、こういうことであります
その中で、検証の段階で関係機関の連携の不十分ということが言われておるわけですけれども、この児童虐待に接した機関、関係機関の中で保健医療機関のウエートが高いという指摘があるわけですけれども、改めてこうした機関に喚起をすべきと考えますが、いかがでしょうか。
○森ゆうこ君 改めて、医療機関、保健医療機関でのということでございますので、進めていただきたいと思いますが。 次に、大臣にお伺いしたいんですけれども、昨日から産経新聞で連載が始まりました「声なき叫び」、これは性的虐待についての調査でございます。
○政府参考人（伍藤忠春君） 私どもの先ほど申し上げましたこの検証結果、取りまとめの結果によりますと、虐待死亡事例とかかわりのあった関係機関のうち、最も比率の高いのがやはり保健医療機関ということで、全体の件数の約五割近くはこういう保健所でありますとかあるいは医療機関、こういったところがかかわっておったということでございます。
医療刑務所において、例えば現行の医療法なりあるいは精神保健福祉法なりをもっときちんと適用させて、例えば医療の質あるいはレベルについて保健所の監視を受けるとか、そういうところまで一般的にある医療関係法規を適用させることを拡大すべきという方向で検討するのか、それとも、もう刑務所という枠の中ではどだい無理と、だからどんどん医療を外の機関、一般の保健・医療機関でどんどん受けさせるという方向で仕組みを考えていくのか
保健医療機関との連携を図ってハローワークに相談窓口を置く、こういう考えはいかがでしょうか、厚生労働省として。 恐らく、もう国民健康保険の保険料も払えない、それからもう本当に生活費もない。そういう次々に襲ってくる不安、いわゆる健康不安それからストレスですね。やはり年間三万人も自殺者がいる。先日、厚生労働省からホームレスの数値が出ました。
今お話のございましたいわゆる中医協、中央社会保険医療協議会、このメンバーにつきましては、既に御承知のとおり、一つは保健・医療機関の代表であり、それから保険者の代表があり、そして公益を代表する人があり、三者構成になっているわけでございます。
○政府参考人（吉村博人君） 先ほど申しましたように、刑事部門はあくまで捜査の仕事をやっておりますから、警察の中においては主として生活安全部門が中心になって平素から児童相談所等との連携をしているということでありまして、刑事部門はですから当該生活安全部門と連携を図ることを通じて、児相あるいは保健医療機関、学校等と連携をしているというふうに整理できるのではないかと思います。
ただ、いわゆるバイオテロと呼びます生物兵器を使ったテロにつきましては、基本的に認知が早く行われないと、この場合その対応が非常におくれてしまいますと被害が拡大する、こういう状況がございまして、やはり一番大事なのは、保健医療機関において、まさに生物兵器と思われるものによる発症があったということの連絡を早く警察当局にしていただくということが大事だというふうに考えておりまして、中央においてもいろいろ関係当局