2021-06-10 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第24号
一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
一、医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二、医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
一 医療的ケア児が成人となった後も適切な保健医療サービス及び福祉サービスを受けながら日常生活及び社会生活を営むことができるようにすることも重要であることに鑑み、地方公共団体や医療的ケア児支援センターが医療的ケア児の成人期への移行に際して行う支援について万全を期すこと。 二 医療的ケア児支援センターに関し、次に掲げる措置を講ずること。
このような課題を踏まえて、鳥羽市では、必要な保健医療サービスを維持しつつ効率的な診療所運営を行う体制について、数年にわたり検討を進めてこられました。 近距離沿岸部の離島四島を抱える地理的条件を考慮した結果、複数の医師が複数の診療所を担当、兼務するグループ診療、面で支える医療と言われております。令和四年度から移行する予定とされています。
また、当該拠点施設においては高齢者、障害者、乳幼児等にとって配慮されたものとなるよう、バリアフリー化や十分な保健医療サービスの提供体制の構築等、必要な対策を行うよう努めること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。
人口構成や疾病構造の変化に伴いまして保健医療サービスの需要が増大してまいりますので、それに伴って、看護職員の人材確保や、今議員御指摘のような資質の向上は非常に重要なことだというふうに認識をいたしております。
私は、国民の皆さんが最良な保健医療サービスを適切に受けられるということを前提に、この受益と負担のバランスを取り戻して社会保障制度の持続性を高めていかなきゃいけない、そういうことが、後世に、次の世代にしっかりつないでいくことが私たちの責務だろうと思います。 そこで大臣にお伺いしたいと思うんですが、短期的には財政出動を求められる中で、改めて財政の健全化の必要性をどのように考えておられるのでしょうか。
○政府参考人（高橋俊之君） 食費や光熱費、家賃や保健医療サービスといった基礎的消費支出でございますが、二〇一九年の家計調査報告によりますと、六十五歳以上の単身世帯におきまして月額七万七百四十一円となってございます。一方で、二〇一九年度の老齢基礎年金額、満額は月額六万五千八円でございます。したがいまして、その差額は約五千七百円程度でございます。
こちらにおきましては、御指摘の社会福祉施設について一つ類型がございまして、「保育所、介護老人保健施設その他これらに類する通所又は短期間の入所により利用される福祉サービス又は保健医療サービスを提供する施設」ということで、具体的にかなり、五十ほど類型を挙げているわけでございますけれども、幅広く、通所、短期間入所によって利用されるサービスというのを列挙してございます。
また、災害が発生した場合において、避難所に係る必要な安全性とか良好な居住性の確保、生活関連物資の配布や保健医療サービスの提供その他、被災者の生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努めるものとされてございます。
このＵＨＣ、全ての人が適切な予防、治療、リハビリ等の保健医療サービスを支払い可能な費用で受けられる状態のことを指しております。 そして、今回、保健大臣会合でＧ７各国と意見交換をしましてお互いの立場の理解を深めたこと、これは、Ｇ20議長国としましても、今後、各国の意見を取りまとめる上で大変有益であった、そのように考えております。
東日本大震災の後、災害対策基本法を改正いたしまして、その八十六条の七においては、やむを得ない理由により避難所以外の場所に滞在する被災者についても、必要な生活関連物資の配布、保健医療サービスの提供、情報提供その他生活環境の整備に必要な措置を講ずるよう努める旨が規定されているところでございます。
今回、保健医療サービスの質と持続可能性が目的なんですけど、ＩＴ化、ＩＣＴ化というのはやっぱりツールですよ、単なるツール。問題は、データの正確性と統計処理の適切さが今後の政策に生かされるということ、統計の問題になってくるわけですけど。 じゃ、それを、そのデータを公正に活用するには何が必要か。それは客観性と透明性ですよ、これがないとね。
委員御指摘の、今回のＮＤＢ及び介護データベースの連結解析でございますけれども、これは、医療及び介護に関するデータの連結した分析をすることを可能としまして、地域の効果的、効率的な医療・介護サービスの構築や、質の高い保健医療サービスの提供による国民の健康寿命の延伸、これにつなげることを目的として取り組んでいるものでございます。
内閣府から避難所運営に関する通知が出されていること、我々はもちろん承知をしておりますし、避難所には、高齢者、障害者、女性、子供など、福祉サービスや保健医療サービスを必要とする方々もおられるわけでありますので、我々としてそうしたニーズをしっかり把握して、また避難所運営にも協力をしていきたいと思っております。
しかしながら、ガス代とか水道代は二〇〇〇年頃と比較して一一四、一一二、保健医療サービスは一二六・八、一二六・八ですね、上がってございます。国立大学の授業料も五十六万円でありますけれども、結構高いものであります。教育費は高いと。 つまり、デフレ対策を打ちながら、公共料金を見れば低インフレですという、生活者はみんなそう思っていると思うんですね。
このために、保健医療サービスの評価を、先ほど来御指摘ございますように、資源の投入量による評価から、患者さんにとっての価値の評価、これに改めまして、サービスの質の向上を目指す、こういった段取りで思い描いているところでございます。
西アフリカ諸国においては、母子保健分野を始めとする保健医療サービスが十分なものとはなっておりません。各国の政府要人との会談においては、我が国の保健分野への協力に対し謝意が述べられました。引き続き、保健システムの強化に向けた支援を行っていく必要性を感じました。 続いて、ＯＤＡを通じた日本に対する理解醸成の重要性であります。 写真は十五ページ、八―①と②を御参照ください。
今後とも、再犯の防止等に向けた教育、職業と住居の確保、これは非常に重要でありますが、また、保健医療サービス、福祉サービスの利用の促進、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等、地方公共団体、民間団体等と一体となって対策を推進していく考えであります。
一つに、公立の無料診療所や職業訓練施設の建設を通じて、保健医療サービスの欠乏や稼ぐためのすべを知らないことによる貧困といった脅威から人々を解放することで、ひいては国際社会の平和、安定及び繁栄を確保する観点を持った大切な事業です。また、病院に通う人々が我が国のＯＤＡを直接目にし、我が国への理解を深め、ひいては我が国の外交の存在感を高めるチャンスを損ねたという点でも残念であります。
政府においては、昨年成立した再犯の防止等の推進に関する法律に基づき、今月中に再犯防止推進計画を策定し、再犯の防止等に向けた教育及び職業訓練の充実、職業と住居の確保や保健医療サービス、福祉サービスの利用に係る支援、協力雇用主の活動に対する支援の充実、薬物指導体制の整備等の施策を着実に実施し、官民一体となった再犯防止対策を強力に推進してまいります。 残余の質問については、関係大臣から答弁させます。
「被保険者が、可能な限り、住み慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、保険給付に係る保健医療サービス及び福祉サービスに関する施策、要介護状態等となることの予防又は要介護状態等の軽減若しくは悪化の防止のための施策並びに地域における自立した日常生活の支援のための施策を、医療及び居住に関する施策との有機的な連携を図りつつ包括的に推進するよう努めなければならない。」