2019-04-03 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第6号
今回の法改正で、御高齢者の保健事業ということに力を入れようと。これは悪くはないのですが、どうやって力を入れるかという、入れ方の問題もあろうかと思います。 一般介護予防事業というところに保健師さん等の人材の配置ということが言われておりますが、そもそも二〇〇六年に始まった地域支援事業創設の中で始まった介護予防事業は、二〇一四年の見直しで、一般介護予防の方によりウエートが移されたと思います。
今回の法改正で、御高齢者の保健事業ということに力を入れようと。これは悪くはないのですが、どうやって力を入れるかという、入れ方の問題もあろうかと思います。 一般介護予防事業というところに保健師さん等の人材の配置ということが言われておりますが、そもそも二〇〇六年に始まった地域支援事業創設の中で始まった介護予防事業は、二〇一四年の見直しで、一般介護予防の方によりウエートが移されたと思います。
また、内容についても、被保険者資格を一元管理する仕組みの創設や医療情報化支援基金の創設、市町村において高齢者の保健事業と介護予防を一体的に実施する仕組みの構築など、大臣、非常に多岐にわたります。また、どれも極めて今後非常に重要な課題になってくる、そういったところに関する部分であります。 これを、本法案、別個に扱わずにあえて一本にして当委員会に提出した理由をまずお答えいただけますか。
今御質問の医療専門職、保健師さんなどの具体的な所属先については市町村の判断によるものでありますが、いずれにしても、保健事業と介護予防の関係部局、地域包括支援センター等の連携を強化していただいて、各地域の創意工夫を生かした保健指導などに取り組んでいただきたいと考えています。
○樽見政府参考人 一言でなかなか難しいところでございますけれども、広域連合は、後期高齢者医療制度の創設に当たりまして、まさに財政安定化のために広域化を図るという観点から保険者として創設された組織ということでございまして、当然、財政運営、保険料の決定、保険給付の業務を行っているわけでありますが、あわせて保健事業も行ってきたところでございます。
○樽見政府参考人 今回の法案は、市町村が、高齢者の保健事業、国保の保健事業、介護予防事業、これを一体的に実施するためのスキームを構築するというものでございます。これを効果的に進めるためには、後期高齢者医療の保険者であります広域連合が、域内の保健事業の方針あるいは事業の連携内容を明確にするとともに、保険者として必要な財源を確保していくことが必要というふうに思っております。
高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施についてお伺いしたいと思います。 今回の法改正の目的は、高齢者の心身の多様な問題に対応してきめ細かな支援を実施するために、高齢者の保健事業について、広域連合とそれから市町村の連携内容を明示し、市町村において介護保険の地域支援事業や国民健康保険の保健事業と一体的に実施できるスキームをつくる、こういうことであります。
全ての子供に届く施策ということを非常に重要視しておりますので、是非、ポピュレーションアプローチに基づいた母子保健事業の拡充というものを一緒になって行っていきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。 次の質問に移ります。 次の質問、ちょっと順番を入れ替えて、ＣＤＲについてお伺いをさせていただきます。
彼女たちの活躍は、実は、そういった母子保健事業、あるいは助産師の資格は持っていたので分娩の介助ということにとどまらず、介護と福祉の分野の相談ですとか、中には血圧測定で自宅に血圧計をしっかり持っていって指導する、脳卒中の予防に資するような活動をする、あるいは、家庭の中に伺いますので、どういう食卓で何を食べているかが分かるということから栄養指導も個々にしていたり、あるいは婦人部を集めての栄養指導の集会をしたり
近年、医療水準の高度化等により、国民の健康寿命が延び、医療に対する国民のニーズが多様化する中で、公的医療保険制度における保険者に対し、これまで以上に、保険者事務の適正な実施と、予防、健康づくりに資する保健事業の充実が求められています。
また、医療保険のオンライン資格確認の導入、その普及等のための医療情報化支援基金の創設、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連携、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、被用者保険の被扶養者要件の見直し、審査支払機関の改革等を行うための法案を今国会に提出しました。 さらに、本年十月の消費税率引上げに伴い、診療報酬等の改定を行います。 地域包括ケアシステムの構築を一層推進します。
また、医療保険のオンライン資格確認の導入、その普及等のための医療情報化支援基金の創設、医療と介護のレセプト情報等のデータベースの連携、高齢者の保健事業と介護予防の一体的な実施、被用者保険の被扶養者要件の見直し、審査支払い機関の改革等を行うための法案を今国会に提出しました。 さらに、本年十月の消費税率引上げに伴い、診療報酬等の改定を行います。 地域包括ケアシステムの構築を一層推進します。
根本大臣に伺いますが、実は、厚生労働省の母子保健事業の中でも、一部この取組をしておりますが、この取組は、母子保健事業の中では、特定妊婦さんとかハイリスクとか、わざわざそういう、いわば冠詞、頭がつくんですね。受ける側にとってみたら、あなたは特定妊婦よとか、あなたはハイリスクよと言われたくはないのです。ユニバーサルに、どんな出産もやはり大変なんです。楽な出産なんてないんです。
一つ目のアプローチは、国民健康保険の保健事業を通じて、地方自治体がいかに住民のヘルスリテラシーを向上させていくかです。この点については、各自治体がそれぞれに努力をしていただいているところではありますが、一人一人の意識を変えていくのはそう簡単ではなく、苦戦をしているところです。引き続き、地方自治体の取組を国として積極的に応援するとともに、新たな知恵を出していけたらと思っております。
例えば、高齢者医療への拠出金負担に対する軽減措置、あるいは保険者機能の強化に取り組む健保組合を対象として、財政検証事業、医療費適正化対策事業及び保健事業の実施に係る経費を助成することとしております。 一方で、働きたい方が働きやすい環境を整えるとともに、短時間労働者に対して年金などの保障を厚くする観点から、被用者保険の適用拡大を着実に進めていくことが重要と考えております。
○桝屋委員 財政的に厳しい健保組合については、保健事業についてもなかなか手が回らないという状況があるということを私は申し上げたかったわけであります。
今、樽見局長から、健保組合の保健事業について話がありました。保健事業ですけれども、健保組合の状況を見ますと、確かに、大手の健保組合等は、健診センターを持ち、病院を持ち、加入者の疾病予防あるいは健康づくりに取り組まれている組合がある一方で、やっている保健事業というのは法律に定められている定期健診のみという組合もあるわけであります。
○加藤国務大臣 まず、健保組合は、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定、付加給付を実施するなど自主自立で運営をいただいておりますし、また、保険者と事業主の距離が近いことを生かして、事業主とも連携した保健事業を実施しているなど、医療保険制度の重要な担い手というふうに認識をしております。
そんな中であっても、健保組合を維持して加入者への保険給付や保健事業を守るために努力を重ねているというところが多いわけですけれども、当然、こういったところが拠出金負担が増加していけば、既に起きているように、解散ということを検討しなければいけなくなってくるおそれも強いというふうに思っております。
それから、健保組合の予算、もうこれは委員御承知のとおりでありますけれども、年度途中で保険給付費や保健事業費といった支出に充てる財源に不足が生じることがないように、言わば一定の安全を見込んで編成をされております。実績数値としての決算結果を見ると、各年度ともむしろ収支差が増えているということでもございます。その辺はよく見ていく必要があるんだろうと思います。
第二に、企業の健康宣言に基づく取組を保険者が連携支援をいたしますので、保険者が行います保健事業の実効性を高めて、従業員などの予防、健康づくりの効果を最大限に発揮できる、こういったメリットを考えているところでございます。
○国務大臣（加藤勝信君） 婦人保護事業の見直しについては、関係者、与党の皆さん方からも売春防止法を根拠とする婦人保健事業の現行の枠組み、これ抜本的に見直すべきといった提言をいただいているところでございます。また、これは山本委員がたしか座長代理をされておられたというふうに記憶をしておりますが。
○国務大臣（加藤勝信君） 御指摘の報道等も、あるいは数字等もありましたけれども、まず、健保組合の予算でありますけれども、一般に、年度途中で保険給付費や保健事業費といった支出に充てる財源に不足が生じることがないように、言わば一定の安全率というんでしょうかね、そういったものを見込みながら編成をされているわけでありまして、実際に決算の姿を見ると少し姿が変わってきているのかなと。
したがいまして、この問題というのは簡単に解決できるとは思いませんが、健保組合というものは例えば保健事業も多々やっておりますし、健康寿命の増進に向けても一生懸命頑張っているところです。こういったところが、自分たちの組合が自分たちの構成員以外の要素によって赤字になっていって、そしてあるとき解散せざるを得なくなる。これは何としてもやはり避ける手当てを用意すべきだと思っております。
○国務大臣（加藤勝信君） まず、健保組合の意義でありますけれども、労使協調の枠組みの中で、保険料率の設定や付加給付を実施するなど自主自立の運営を行っているほか、最近では、保険者と事業主の距離が近いことを生かして、事業主とも連携して保健事業を実施するなど、公的医療保険制度の重要な担い手だというふうに認識をしておりますし、国民皆保険を維持するためにも組合財政の健全化、これは重要な課題だというふうに思います
広島県歯科衛生連絡協議会、これは広島県、広島市、広島大学、広島県教育委員会、そして広島市教育委員会が構成団体になって県内の口腔保健事業を一緒に協議している場なんですが、これで既に過去に調べていることが、同じ内容を調べようとしているんですけれども、先ほど申し上げたように、広島労働局からはそれができないという回答だったんですね。だから、三十年度の事業で事業計画から落ちてしまったんです。
特定健診、保健指導は、こうした国民の健康増進と医療費適正化の観点から、保険者が共通に実施する法定義務の保健事業であり、健康寿命の延伸の観点からも極めて重要な保険者機能であると考えております。 先生御指摘のように、この特定健診の受診者は、平成二十七年度時点で二千七百万人が受診しておりまして、毎年百万人増加しているなど、制度が着実に定着しているところでございます。
フレイルにつきましては、学術的な定義というのは現段階ではまだ必ずしも確定はしておりませんけれども、厚生労働省が設置している高齢者の保健事業のあり方検討ワーキンググループにおきましては、フレイルについて、暫定的にでございます、以下のように定義をしております。
それからもう一つ、国民健康保険の連合会が行っていることについても言及をさせていただきましたけれども、これは、ＫＤＢというデータシステムがございますけれども、これを使った情報提供、それから実施計画のモデル作り、それから保健事業の評価の仕方、それからその下におられる職員の研修の仕方等々についてやっていただくということで、これをより拡充をして全市町村でできるようにしたいというふうに思っております。
○政府参考人（鈴木康裕君） 地域の保健事業を展開するための人材育成についてお尋ねがございました。 御指摘のように、今回の国民健康保険の改革では、都道府県、国保の財政運営の責任主体となり、国保事業の健全な運営について中心的な役割を果たすとともに、保健事業の推進等、医療費適正化対策の取組を図ることとしております。