2021-03-16 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第3号
日本の大学等においては、これまでも学内の保健センター等で学生からの心身の健康問題について相談に応じるとともに必要な保健指導を行っており、令和元年度では九割以上の大学が学内にカウンセラーを配置しているところです。
日本の大学等においては、これまでも学内の保健センター等で学生からの心身の健康問題について相談に応じるとともに必要な保健指導を行っており、令和元年度では九割以上の大学が学内にカウンセラーを配置しているところです。
○政府参考人（伯井美徳君） 保健センター等で学生からの心身の健康問題について相談に応じたり必要な保健指導を行っているということは、コロナ禍においてその役割はますます重要性が高まっております。
○参考人（西村直之君） 早期発見については、今現在行われている精神保健センター等のいわゆる公的な窓口での発見、それから消費問題とか日常生活、いろんなところに関わってきますので、その中でやはりキャッチしていく、いろんな面でキャッチしていく。
ですから、精神保健センター等が事務局的にこれ調整機関になるんだと思いますが、そこは、関係機関から情報をくれ、提供をしろということを求めることができるという規定なのであって、これに基づいて警察に情報を渡すんだという条文ではないということは申し上げたいと思います。
○河野（正）分科員 以前質問をさせていただいた機会にお尋ねをしたら、覚醒剤等々の薬物の治療プログラムを持っている精神保健センター等が全国で二十数件しかなかった、また、民間を合わせてたしかそれぐらいの数値で、本当に、実は民間に依存しているような状況だと思います。
お子さんの健康ですとか、あるいは育児相談といったような、いわゆる保健指導にかかわるようなものにつきましては、母子保健法で、基本的には、保健所、市町村保健センター等においてこれを行う、都道府県、市町村がこういった場所で行うということで行われているところでございます。
そしてまた、そういったようなものを活用いたしまして、産業保健センター等で企業等の相談に応じたり、様々なそういう活動をしているということでございます。
特に、今回の噴火災害のように、災害発生地域以外の自治体の方々が多く被災をしていらっしゃるようなケースにおきましては、被災された方々のお住まいの地域の精神保健福祉センターですとか、あるいは保健所、市町村保健センター等の役割が特に重要であるというふうに考えております。
○長沢広明君 地域産業保健センター等がしっかり支援していくということでございます。 そのストレスチェックを実施する産業医、医師、保健師、そういう方々がストレスの程度を判断していくということでございますが、これ最後の質問にさせていただきます。 ストレスチェックを実施する方々の、いわゆる今非常に慎重な対応が必要だということもあります。
さらに、市区町村等におきましては、市町村保健センター等における妊娠、出産、子育てに関する相談や保健指導、助産師や保健師が妊産婦、新生児等の家庭を訪問しての相談や保健指導、こういったことに取り組んでございまして、対象者のそれぞれの必要とするニーズ、これに応じて、母子保健以外の地域保健とかあるいは社会福祉サービスの窓口に紹介する、まさにつないでいくということをしていくような、そういう支援を行えるように対応
また、市区町村においては、一般的に、助産師、保健師が妊産婦、新生児等の家庭を訪問しての相談や保健指導、また、市町村保健センター等における妊娠、出産、子育てに関する相談や保健事業などを行っております。
特に、医療機関とそれから市町村の保健センター等保健機関の連携というのが非常に支援の必要な妊婦さんの把握について必要になってくる、重要になってくるということでございまして、今年の三月に既に通知を発出をいたしまして、情報提供の対象となる家庭や関係機関の役割、医療機関と保健機関との間での効果的な情報提供、情報共有の仕方について連携体制の在り方をお示しをしたところでございますが、更に法律の施行後を目指して体制
さらに、医療機関と市町村保健センター等の保健機関との連携によりましてこうした妊婦の存在を把握できるように、本年三月、地方自治体に通知を出しまして、情報提供の対象となる家庭や関係機関の役割など、医療機関と保健機関との間で効果的に情報提供、情報共有を図るための連携体制のあり方を示すとともに、こうした体制の整備に尽力するよう依頼したところでございます。
そのために、地域の事情に応じて、やはり児童虐待を受けたと思われる児童について、医療機関から児童相談所それから市町村保健センター等の適切な機関に必要な情報が迅速に提供されるシステムをつくらなくてはならないということを考えております。それから、虐待を受けた児童に対して適切な医学的な評価、治療が行われるための体制の整備も必要だというふうに思っております。
国保の被保険者につきましては、地元の保健センター等での集団健診、あるいはクリニック等の医療機関での個別健診により提供されることが多いと考えられるわけでございます。
国保に入っている人の場合、市町村の保健センター等を利用して健診をやっていただく、これはよく分かるんだけど、組合健保、健康保険組合に入っていて職場と地域が離れていて、本人は職場健診でできると。そうすると、その家族はどうするんだろうと思うんですが、それはどうします。
厚生労働省の方でも、この引きこもりということについては全く問題意識がなかったというよりも、実は、こんな分厚い、引きこもりのための地域精神保健活動のガイドラインなるものも手元にいただきまして、これが、二〇〇一年に多分最初のものが出されて、地域保健センター等あるいは保健所の窓口等々への親御さんの相談、あるいは引きこもっている本人のメンタルヘルスケアも含めての相談を業務としてやってこられたと思います。
また、健診の実施体制についてでございますけれども、現在、市町村保健センター等での集団健診でありますとか診療所等の医療機関での個別健診などによって提供されているわけでありまして、こうした現行の実施体制を引き続き活用していくことになると、このように考えてございます。
残り、最後、二つ目の、やや省庁横断的というか、全く違う分野でございますが、言語障害をお持ちのお子さんが、未就学の段階では保健センター等でいわゆる言葉の教室というものを受けて、これはお子さんだけではなくて、親御さんも大変にどう対応していいのか分からないという中で言語聴覚士からきめ細かい指導を受けている。
そうはいっても、大企業の場合にはメンタルヘルスの対処というのも比較的進んでいるというふうに聞いているんですが、実は中小零細企業の場合、その産業医が大企業であればその保健センター等にいらっしゃったりするケースもあるんですが、実際には、中小零細企業の場合にはほとんどそういったことすらできていない実情というのもあわせて聞いております。
保育所や児童館や保健センター等で中高生が「乳幼児と出会いふれあう機会を提供するための受入を推進する。」というふうに書いてあります。しかし、私は、これは非常にいいアイデアだと思うんですけれども、本来これをやるのは、ここだけじゃなくて、保育所とか児童館とか保健センターだけではなくて、学校でやるべきだと思うんですね。
特に、保健所や市町村保健センター等の保健師が虐待の発生予防や早期対応に果たす役割が重要であると、こう考えております。 このため、これまでもこれ御指摘ございましたように、乳幼児健康診査や保健指導などを通じまして、子育て家庭の孤立化や子育てに伴う負担感や不安感の増加等に対応するために、健診時における心理的対応の充実だとか妊産婦や親子への支援にも努めてまいりました。