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156件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号

で、この通達を見ると、この第二号には、「「若年者高齢者その他の者」には、例えば高齢者未成年者成年に達したばかりの者、精神障害者知的障害者及び認知障害が認められる者、成年後見人、被保佐人、被補助人等が該当し得るが、これらの者に対し、通常判断力があれば締結しないような、当該者にとって利益を害するおそれのある契約を締結させることは本号に当たる。」ということが書かれているわけであります。  

柳ヶ瀬裕文

2020-04-28 第201回国会 衆議院 総務委員会 第15号

具体的には、基準日時点での申請受給対象者の属する世帯世帯構成員、それから、いわゆる法定代理人、具体的には、成年後見人代理権付与審判がされた保佐人、補助人、そして、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている者などで市区町村が特に認める者、こういった方々をお示しさせていただいているところでございます。

前田一浩

2019-06-07 第198回国会 参議院 本会議 第24号

法律案は、成年後見制度利用促進に関する法律に基づく措置として、成年後見人及び被保佐人の人権が尊重され、成年後見人又は被保佐人であることを理由に不当に差別されないよう、国家公務員法等において定められている成年後見人又は被保佐人に係る欠格条項その他の権利の制限に係る措置適正化等を図ろうとするものであります。  

石井正弘

2019-06-06 第198回国会 参議院 内閣委員会 第22号

竹内真二君 さらに、大臣にお聞きしますけれども、心身の故障により業務を適正に行うことができない者について関係省令で定めるものと規定されていますけれども、当該省令の内容はどのようになるのか、省令においては今回削除した成年後見人、被保佐人と規定することはないのか、伺いたいと思います。

竹内真二

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

しかし、保佐人の候補者成年後見人候補者については、本人同意意思確認をしていません。それどころか、家裁成年後見人などを選任した後に初めて本人成年後見人と会うということになるわけでございます。  初めて会う見ず知らずの人、多くは法律家の方でございますが、その方が巨大な権限を持ち、本人の財産や生活を管理していくわけですから、家族にしたら少し不安が募るということもございます。  

松田功

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

新しい診断書には、判断能力についての意見の欄に、以前の診断書にはあった、後見相当保佐相当補助相当文言がなくなりました。このことは、うがった見方をすれば、医師判断よりも家裁判断により本人類型を自由に決めることができるよう、裁量を大きくしたようにも思われます。  診断書からこの文言を削除した理由をお答えください。

松田功

2019-05-24 第198回国会 衆議院 法務委員会 第19号

指摘のとおり、新しい診断書の書式では、後見相当保佐相当補助相当との表現を用いておりませんが、これは、後見保佐、補助のどの類型に該当するかを家庭裁判所が的確に判断すべき事項であるという趣旨で、医師に対して意見を求めているのはあくまでも本人精神状況に関する医学的な診断についてであるということを明確にする趣旨で行ったものでございます。

手嶋あさみ

2019-05-17 第198回国会 衆議院 内閣委員会 第17号

だから、パンフレットで補助保佐類型とか任意後見の周知を行ったり、早い段階から任意後見とか補助保佐類型利用する選択肢を、住民が身近な地域で相談できるような相談窓口中核機関等でありますが、の整備、そして、後見保佐、補助の適切に判断するための診断書の見直し、これは四月からになります。

大口善徳

2018-11-22 第197回国会 参議院 法務委員会 第4号

政府参考人辻裕教君) ただいま御指摘ございました弁護人選任権配偶者にも認められてございますけれども、一般にこれは法律上の婚姻関係にある配偶者を指すものと解されているものと承知しているところでございまして、刑事訴訟法上、その配偶者を含めまして弁護人を選任することができることとされているのは、被告人被疑者あるいはそれらの法定代理人保佐人、配偶者直系親族及び兄弟姉妹に限られているところでございまして

辻裕教

2018-03-27 第196回国会 衆議院 予算委員会 第20号

宣誓又は証言を拒むことのできるのは、まず、証人証人配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は証人とこれらの親族関係があった者及び証人後見人後見監督人又は保佐人並びに証人後見人後見監督人又は保佐人とする者が、刑事訴追を受け、又は有罪判決を受けるおそれのあるときであります。

河村建夫

2017-06-07 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号

何が書いてあるかといいますと、成年後見人、被保佐人、これらの方が旅館業を届け出したときには、その申請許可を与えないことができる、こういう文言が今回の法改正で追加をされるわけであります。  大臣にお伺いいたしますが、成年後見人、被保佐人の申請許可を与えないことができる、こういう条文を今回追加された理由は何でしょうか。

井坂信彦

2017-04-07 第193回国会 衆議院 内閣委員会 第5号

角田委員 基本計画では、成年後見制度利用はふえているものの、認知症高齢者等、こちらも右肩上がり増加しているわけですけれども、こうした必要と思われる人の増加に対して、この制度利用というものはまだまだ著しく少ない、この理由として、後見保佐、補助の中で、後見が約八割を占めているという現状から、社会生活上に大きな支障が生じないと、なかなかこの成年後見制度利用しないのではないか。

角田秀穂

2017-03-31 第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号

という考え方に立って、「保佐補助を含めた成年後見制度利用促進による事件数増加に対応できるよう、裁判所の人的・物的体制の更なる充実強化が望まれる。」と述べられております。法律条文よりも踏み込んで意見を言っているということだと思います。  二〇一七年一月十九日の日本弁護士連合会意見書で、成年後見制度利用促進基本計画の案に盛り込むべき事項に対してということを御紹介したいと思います。  

畑野君枝

2017-03-31 第193回国会 衆議院 法務委員会 第7号

これまで紹介した意見書文言、「人的・物的体制の更なる充実強化」が、この基本計画では表現が変更されて、「保佐補助を含めた成年後見制度利用促進による事件数増加に対応できるよう、裁判所の必要な体制整備が望まれる。」と書かれているんです。  伺いますけれども、この基本計画は、成年後見制度利用促進委員会意見と同趣旨と受けとめてよろしいのかどうか。

畑野君枝

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