2021-04-08 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第16号
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇%への引上げによる増収分
そして、子ども・子育て支援制度、新制度のときに、四ページのところですが、結局、これは御承知のとおり、二〇一二年の六月に、もう九年前ですけれども、当時与党だった民主党と自民党、公明党の三党合意で、従来は幼保一体化ということだったんですが、それをなくした上で、子ども・子育て支援法と認定こども園法の一部改正、児童福祉法の改正ですが、児童福祉法の、先ほどもお話がありましたが、消費税一〇%への引上げによる増収分
虐待、貧困、あるいは事故の場合の死因究明、幼保一体化など様々な課題を取り上げて、基本的には、子ども家庭庁の創設というのを視野に入れた勉強会でございます。
我が国においても、このことを課題として、幼保一体化あるいは幼保一元化として、政権のいずれを問わず取り組まれてきました。 子ども・子育て支援法もそうした中で二〇一二年に成立し、その第二条に、「全ての子どもが健やかに成長するように支援するものであって、良質かつ適切なものでなければならない。」とされました。
でも、平成十八年以降、幼保一元化という名前で、これは、御党自民党が与党の時代、そして民主党が与党になって幼保一体化と申しましたが、保育から始まって教育に至るまで一連の子供の成長過程だというふうに認識しようということになったわけです。
その意味で、三枚目の資料をごらんいただきたいと思いますが、これは、民主党政権時代の子ども・子育て新システムの検討会の幼保一体化のグループのところで、幼保一体化のこども園というのを考えたときにイメージされていたものでありますが、一番下に多様な事業主体の参入と書いてあって、指定制の導入ということが書いてあります。
ただ、認定こども園の中で、教育基本法六条に定める学校としてこれを位置づけるということは、これまでのこの幼保一体化、連携化ということからはずれて、いま一度学校の方に引き戻しているように思いますので、その点は今後また聞かせていただこうというふうに思います。
○大河原委員 ちょっとこれは通告していないので、今見つけてしまった資料なのであれなんですが、今の幼保一体化、連携型の認定こども園を、学校として位置づけるということが新たにできていたんですが、今大臣がお答えになった旧来の認定こども園というものと、この新たな学校の位置づけとしての認定こども園は、今の数字で分けられているんでしょうか。
この幼保一体化の難しさ、私はここも一つ指摘をしたいと思うんですね。現場でどういう声が出ているか。例えば、幼稚園の子供たちが二時に帰ってしまう。その後残った子供たち、保育の子供たちははさみを使った保育はやらないんだと、帰った子供たちの差ができるからだと、そのやりたい気持ちをあしたに回そうと、こういうことが出てきているわけですね。十月の運動会に間に合わせるために竹馬の練習しなきゃならない。
こうした幼保一体化の推進は待機児対策だけではありません。親の就労の有無にかかわらず、学校教育法上の幼児教育と保育を一体で受けられる環境を整備することでして、それがかなえば親も安心して働けるということです。 次に、新制度では小規模保育や家庭的保育を地域型保育事業に組み入れてその充実を図っておりますが、その一層の注力を求めたいと思います。待機児の多くはゼロ歳から二歳までです。
この子ども・子育て支援新制度では、国会審議の過程で政府案が一部修正されたものの、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付でございます施設型給付を創設したこと、また、幼保連携型認定こども園につきまして、単一の施設として認可、指導監督などを一本化したこと、また、内閣府に子ども・子育て支援法と改正後の認定こども園法を所掌する体制を整備したことなど、二重行政の解消などによりまして、政府が幼保一体化により
○国務大臣(新藤義孝君) 例えば今の幼保一体化は、一元化というのは、元は一体化だったんですよ。保育機能と幼児教育機能は別なんですよ。それを同じところで一元化するから話がおかしくなるのと同じように、分担、それぞれ目的が別々のものは別々のものできちんと維持をさせた上で不合理のないように工夫をしていくのが知恵を使うということだと私は思っております。
今のは安心こども基金の幼保一体化施設の分ですけれども。それから、同じく安心こども基金で、認可外保育所の場合は、百六十八億円補正で積み増しをして、他方で、二十六年度は一千三百億円積み増しをする。 この補正と当初との切り分けというのは、どういった考えでなされているんでしょうか。実際のところ、先ほど申しましたように、補正というのは、積みやすいから積んだという感じがしなくもないんです。
今申した医療のほか、もちろん年金もありますし、そして、よく言われる幼保一体化、幼稚園とそれから保育園の関係もあります。来年度予算についてヒアリングしておりますと、さらにこれに内閣府が加わって補助金の窓口になる。二つを一体化するどころか、三すくみの体制にかえってなっているというのは一体どんなものなのかと。
○安倍内閣総理大臣 幼保一体化についてはずっと議論がなされているところでございまして、自民党としては、認定こども園をしっかりと進めていくという中において、あるべき姿を求めていきたい、こう考えているところでございます。
○松浪委員 保育という概念に凝り固まれば、保育の基準で議論はあると思いますけれども、事幼児教育といえば、今、幼保一体化の流れもあり、文科省との縦割りの問題もあり。今、厚生労働省が保育所を持っているというからこの基準の問題もあったんですけれども、こうした幼児教育のあり方とか、こういうものも、道州で多様的に設計をするという未来があっても私はいいのではないかなと思います。
ここに立ったのは、認定こども園制度をつくるときに、厚労、文科両省で総合施設の合同検討会議が開かれ、少しモデル事業をやってみようということで総合施設モデル事業評価委員会を開き、それから、今回もいろいろ話題に上りました小渕報告と言われる内閣府の認定こども園制度の在り方に関する検討会、いずれの委員も全部務めさせていただいたものですから、恐らく認定こども園の制度設計に一通りかかわったということで、今回の幼保一体化
また、幼保一体化についても触れたいというふうに思います。 現在、学校教育法に位置付けられる小学校就学前の幼児期の教育は保育所では保障されておりません。しかし、子供の発達や学びの観点から、幼児期の教育とその後の教育が円滑に接続することは、全ての子供にとって重要なことであります。
○公述人(菅家功君) 冒頭の意見陳述で申し上げましたけれども、やはり全ての子供に就学時前の教育、そして保育を保障するということが極めて重要な観点だというふうに考えておりますので、そういう意味では、幼保一体化というのはそういった方向に沿った政策だというふうに理解をしております。評価をしております。
そして、二〇一〇年の子ども・子育てビジョン、中長期ビジョンであります子ども・子育てビジョンでは、具体的な数値目標を挙げられてプランを進めようと、ビジョンを進めようということになりまして、幼保一体化の明記がなされました。
こうして見ますと、各国の関心は、今、日本で、今この場で議論されているような待機児童の問題や幼保一体化の議論をもうちょっと超えて、一歩先に進んで、幼児保育と教育の充実と強化、さらには義務教育の年齢の低年齢化ですね、ここに皆さんポイントを置いているんではないでしょうか。
○上野通子君 法案骨子には、政府は、待機児童のための保育所の新築や認定こども園の幼保一体化施設への移行のための幼稚園の調理室の新設には別途ちゃんと支援をしますということはうたっているんですが、今お話にあって、私、ちょっと分かりにくかったのでもう一回お願いしたいと思うのは、現在の制度のままでいく幼稚園については、引き続き私立幼稚園施設整備費補助が支給されるのか、ここがちょっと不明だったような気がするんですけれども
システム法と今回の三党合意を経た後の法案を見比べると本当によく分かるんですけれども、新しい法律を作るということと、株式会社については今回認められませんでしたけれども、児童福祉法二十四条の保育に欠ける要件が撤廃をされる、そして待機児童の解消については、これまで幼保連携型認定こども園の壁となってきた文科省と厚労省の二元行政が内閣府に一元化をされて、認可も所管も給付も一体化をされるという意味で、まさに幼保一体化
これで、政府が幼保一体化により目指していた給付の一体化、施設の一体化、窓口の一元化、これが達成できるというふうに考えています。
私は、これまでも委員会や本会議等におきましても、現場の皆様が幼保一体化、一元化に抱いている懸念を少しでも解消したいと願いながら何度も質問させていただきました。しかし、今国会に子ども・子育て関連三法案が提出され、衆議院において修正がなされてもなお教育の現場からは不安の声が聞こえてきます。
全ての子どもに良質な成育環境を保障し、子ども・子育て家庭を社会全体で支援するため、幼保一体化を含め、子ども・子育て支援関連の制度、財源を一元化して新しい仕組みを構築し、質の高い学校教育、保育の一体的な提供、保育の量的拡大、家庭での養育支援の充実を図ることが求められています。
次に、一体改革大綱の撤回、修正、幼保一体化、低所得者への年金加算、交付国債等に係る対応についてのお尋ねがございました。 今後の公的年金制度、今後の高齢者医療制度に係る改革については、三党合意において、あらかじめその内容等について三党間で合意に向けて協議することとされており、政府としては、協議に先立って大綱を撤回したり修正したりするのではなく、協議の結果を踏まえて対応したいと考えております。
政府原案では、従来から縦割り行政の典型とされてきた幼稚園行政と保育所行政の一元化、いわゆる幼保一体化の実現並びに保護者に対する子育て支援を行うことを目指して総合こども園を創設することとしていました。
修正等を経ました現在の関連法案では、一つは、幼保一体化の先駆的な取組であります幼保連携型認定こども園について、二重行政という課題を解消するため、単一の施設として認可、指導監督等を一本化するということ、財政支援が少ないという課題については、こども園給付で充実をさせるということ、また、学校と児童福祉施設としての法的位置付けを持たせる、こうしたことから、幼児期の質の高い学校教育、保育が提供できる形になっています
さらに、子育て支援関係、後ほど同僚の高木議員の方から詳しく質問させていただきますが、幼保一体化については、政府の総合こども園が、今回、私どもの主張の認定こども園の拡充という形になりましたし、保育の実施義務は、当初、政府案では市町村の保育の実施義務を外すということになっておりましたが、これは従来どおり実施義務を負うということに修正をしました。
無理して幼保一体化を進めるというのは霞が関の理論であり、チルドレンファーストではないんだと私は思っているんです。