2017-06-16 第193回国会 参議院 予算委員会 第19号
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、よく、いわゆる俗説として、米中関係がどんどん発展していくと日本が置いてけぼりになる、あるいは困るのではないかという議論がございますが、決してそんなことはないわけでありまして、米中首脳がお互いに信頼感を持って地域や世界の課題、共に取り組んでいくことは日本にとってもプラスであります。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） まず、よく、いわゆる俗説として、米中関係がどんどん発展していくと日本が置いてけぼりになる、あるいは困るのではないかという議論がございますが、決してそんなことはないわけでありまして、米中首脳がお互いに信頼感を持って地域や世界の課題、共に取り組んでいくことは日本にとってもプラスであります。
規制庁の火山検討チーム会合で、石原名誉教授は、噴火の兆候が大きい、あるいはＧＰＳと地震観測、監視カメラで噴火予知はできるというのは、これは思い込み、俗説、誤解で、噴火予知には、現場の目、耳、鼻を生かした、そういうふうな諸現象の調査観測、それから、それぞれの火山の特性と活動の展開に応じた追加観測調査が不可欠だとおっしゃっています。
俗説では、以前は、心臓のペースメーカーの電気信号が弱まるとか、一定レートで心臓を刺激してしまう、あるいは、ペースメーカーの電気信号が狂い、異常な心臓収縮を繰り返すというふうに信じられ、皆さんが心配そして警戒されていたというわけなんですが、総務省で昨年の十二月二十五日、ＬＴＥ式携帯電話の端末の植え込み型心臓ペースメーカーと植え込み型除細動器での影響を測定した結果、影響は確認されなかった、このように報道
これもいろいろな意見があって、ちょっと俗説は省きますけれども、大臣も、この十月二十八日の業務改善計画が提出されたことに対して、きちんとそれを検証して、その結果を踏まえて対処していくというふうにお答えされていたと思います。この人事処分、今までの委員さんの御質疑でもありましたけれども、やはり甘いんじゃないかという御指摘は、どうしても私も思います。これに関して、大臣、御見解があれば。
○安倍内閣総理大臣 この二年間、山本委員からいろいろと御指導いただいているんですが、こういう俗説的な反応に対しては、もし中央銀行が一切デフレ脱却に向けて効果を与えることができないということであれば、例えば、長期国債を日本銀行が市中からどんどんどんどん買っていったとしても、それはインフレにもならないということであれば、これは結果として財政ファイナンスをどんどんお願いできるということになってしまうわけでありまして
デフレは少子高齢化のせいという俗説まで白川総裁は肯定してきました。 総理がお選びになった三名の正副総裁候補には、このような発想の是非をお確かめになられたのでしょうか。 デフレ脱却の大胆な金融緩和、すなわちリフレーション政策のためには、覚悟を持ってその実施を任せられる、総理と信頼関係を構築できる人材が必要です。
私も若いころ、少しばかり学校で経済学を勉強しましたが、その当時のことも思い出しながら、当時の指導教官から、学問というのは俗説に惑わされてはいけない、まず俗説を疑って、しっかりと真実を追求することなんだというふうに教えられたことを今改めて思い出します。
日本は昔から終身雇用だと、こういうふうに言っていますけど、それは俗説でありまして、この十六年に、日本の職人たちが様々な企業に渡り歩いて経済を支えておったのを、企業を渡り歩くことは駄目だ、今の職業に専任しろと、こう言って軍需産業で働いて、それが戦後の復興の中で終身雇用という形で日本の復興に大きく役立ったというのは一つだけありますが、あとは、人間の考えることというのは何か似ているなというふうに感じました
細かい図表で申しわけありませんが、日本の国債はあとどれぐらい発行できるんだろうかという俗説がたくさん出てきております。個人金融資産千四百兆、国、地方の長期債務残高が八百六十二兆ですか、まだ差があるんじゃないか、まだ六百兆ぐらい出せるんじゃないかという議論がありましたので、日銀の資金循環表を十年刻みで並べてみたわけです。
こういうことを考えますと、決して、我々の祖先が直接金融に不向きであるとかリスクをとらない民族であるというのは俗説にすぎないと私は考えるものでございます。
○国務大臣（渡辺喜美君） よく日本人はリスクを取らない民族だなどという俗説が流布されることがございます。私は、こういう考えはどうも受け入れ難いなと常々思っているのでございます。 戦前、日本は割と普通の資本主義をやっていた時代がございます。ちょっとした産業資金は、間接金融ではなく直接資本市場から調達をするということがごく普通に行われていたと。野口悠紀雄先生などはそういうことをよくおっしゃいますね。
ただ、発達障害の子供が犯罪が多いというようなことを俗説があるようでございますが、そんなことはないということでありまして、今正に文部科学省、特別支援教育の中で、全員の六％もいるんじゃないかと、ちょっとこれは多過ぎるような気もするんですが、そんなことも言いまして、今までいわゆる特殊教育、障害児教育には含めていなかった発達障害に対する支援を全面的に今行われていると。
政府の答弁で検討する、こういう言葉は何もしないということと同義であるという俗説もあるわけでございますが、まさか本当に何もしていないということはないというふうに思います。特に、政府として注視するとされておりました関係議員連盟の検討状況というものは現在どのような状況にあるのか、把握されていらっしゃいますでしょうか。
一方で、これはいろいろな調査がありますので俗説の部分もあるかもしれませんが、東京大学の御家庭が一番年収が高いということが言われております。事実は確認されておりませんが、そのような傾向は私もあろうかと思います。 それから、更に申し上げますと、現段階で申し上げますと、慶應義塾大学の文科系の大学院の学費と国立大学の大学院の文科系の学費は慶應義塾大学の方が安いという現状がございます。
これはもう言うまでもないんですが、私、今、安西公述人、江戸の末から明治の話をされましたけれども、ペリーが来ましたときに、今恐らく俗説になっておりますのは、日本は通商条約ではほとんどペリーにやられたというふうに思われていると思いますが、前の横浜市立大学の学長でいらした加藤祐三先生が「幕末外交と開国」という本を書いておられまして、百五十種類ぐらいの新しい文献を発掘されて、従来の説を覆されております。
だから、最近の若い者はすぐ人を殺すようになったというのは、明らかにうそです、俗説だと思いますね。 おもしろいのが、次の図の四ですね。これは窃盗犯の比率を見たものですけれども、十代がたくさんあって、大体十四、五歳ぐらいがピークだと思いますけれども、そこで何がおもしろいかというと、二十代と十代が全然対応していないということですね。
しかも、その価格政策が、私は、よく、基本法でもって所得均衡をうたって以来、構造改善が進まないものだから価格でもって所得不均衡をカバーしてきたという俗説があります。これはもう決定的に間違っているんですね。
その中で、俗説的に言われております占領政策、俗に、あるいは日本の弱体化政策とかという言葉を用いる人も中にはおりますけれども、そういう意味で考えますと、国家の組織、制度という意味で考えますと、私は、いわゆる安全保障、軍のあり方、軍と国家の関係、それは今なお、自衛隊の、それこそ総理のやっておられることと我々の主張することと、いろいろな論議を呼んでおりますし、また、憲法の問題ももちろんあるでしょう。
また、巷間、俗説として言われております、主計局といえども特別会計には実は余り口出せないんだということが本当なのかどうか。そこの点についてお伺いしたいと思います。
九・一一の後、ＮＡＴＯが集団的自衛権の行使に踏み切ったというのは俗説であります。国連憲章が認めているのは国家の権利であります。同盟の権利ではありません。したがって、ＮＡＴＯは加盟国に対して集団的自衛権の事態だということは言ったわけです。しかし、集団的自衛権を行使するのは個々の国連加盟国の判断であります。
この中で防衛庁長官は何と言っているかというと、私は、俗説に言う、向こうが撃たなきゃ撃てないというのはうそだと、必ず警告射撃しなければならない、これもうそ、必ず急所を外して撃たなければならない、それもうそ、そのことをよく理解して、かなめは急迫性の判断をどう行うか、それしか道がないという判断をどう行うか、それは何度もケースを重ね、訓練を積んで、体で覚えるしかないと思っていると、こういうふうに述べられております