2021-04-27 第204回国会 衆議院 環境委員会 第8号
それはやはり私は草の根の再エネ促進運動だと思って、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
それはやはり私は草の根の再エネ促進運動だと思って、これからもしっかりとやっていきたいと思います。
これは法人委託の拡大、民事手続の実施、公益企業との連携など営業改革を進めるとともに、全職員を挙げて取り組んでまいりました受信料制度の理解促進運動、この結果であるというふうに考えております。 なお、次の経営計画では八〇％の支払率を、三年後目指して更に向上させたいというふうに思っております。
○参考人（塚田祐之君） 例えば、具体的に申し上げますと、地域発ドラマ、地域でドラマを作るときに地元の方々と一緒に番組を作るというところで、番組を作りながら視聴者の方に理解をいただくとか、それからあと、イベントなどを地域で実施をして、のど自慢のときに例えば技術の中継車を見てもらうとか、ふだん以上に視聴者の方々にＮＨＫの業務を理解していただいて、受信契約につなげるという理解促進運動を進めてまいりました。
政府は合併の促進に向けて積極的な方策を講ずるべきであるという勧告を第二次勧告の中に書きましたので、それを受けて、当時の地方制度調査会が具体的な推進方策を議論し、地方自治法の改正とか市町村合併特例法の改正というようなことが行われ、あの合併促進運動に至ったわけです。 私は、その最初のゴーサインを出した委員会の委員の一名でありましたから、この問題については非常に責任を感じております。
そこで、子供のころから、地域産業興しへの利用促進運動がふるさと振興の一番重要な課題であるということを、体験を通して子供に教えていただければと思います。 教育問題では、権利と義務をしっかり教育すべきだと思います。 鹿児島には、郷中教育という、大人に頼らず地域の先輩後輩がともに生活し鍛え合う制度がございました。
自動車の点検整備促進運動につきましては、各地の自動車ディーラーさんですとか整備組合さん等々もそれぞれのお取り組みをしていただいているところでございまして、使用者の方々、ドライバーの方々に責任を持って適切に点検整備を行っていただけるように、国土交通省としてもしっかりと、今御指摘をいただきましたＣＯ2削減効果あるいは安全という意味におきましても大変重要であるということにつきまして周知を図りまして、点検整備
具体的な方策としては、私どもも今までのいい事例を勉強してみましたけれども、増収に関しましては運行本数増によるサービス改善、これはとかく運行本数を減らしてコストを削減すればいいのかという発想もあるかと思いますが、かえってその運行本数を増やすことによって利用を促進するというようなサービス改善、あるいは自治体とか住民団体の活発な利用促進運動、地域での日常的な利用の拡大ということでございますが、それからあとは
こうした課題に対応しまして、今回創設しようとしております鉄道事業再構築事業の制度では、地方自治体あるいは地域の支援のもとで効果的な利用促進運動を行うような住民の方々のさまざまな御努力、そうした需要の底上げを図るようないろいろな方々の力を合わせることと同時に、今申し上げたインフラの保有コストを低くするという観点から、公有民営方式による上下分離の事業構造への変更によりまして、資産保有に伴う費用負担を事業者
今回創設しようとしておりますこの事業の制度では、地域の関係者が連携して行う効果的な利用促進運動などによって需要の底上げを図る。
それからまた、共済団体におきましても、加入促進運動に一生懸命努めております。 そういったことに総合的に取り組みまして、少しでも多くの方々に入っていただきまして、リスク管理に貢献できるように取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
また、共済団体におきましては、浜を守るという観点から全国的に加入促進運動をしっかりと展開しているところでございます。 これらの対策に総合的に取り組みまして、少しでも多くの方々にリスク管理意識を高めていただき、また加入促進を図ってまいりたいというふうに考えている次第でございます。
あるいは、日本列島の国土軸を形成し、新時代の地方に大きな光を投げかけるとの信念から、初当選以来、整備新幹線の建設促進運動にも取り組ませていただいてまいりました。 それぞれの政治テーマの場面場面において御指導をいただいた先輩議員、同僚議員の皆様、そして広く御理解と御協力を賜りました国民の皆様に改めて感謝を申し上げる次第であります。
モデル県運動というのは、特定の都道府県と中小企業総合事業団がタイアップをいたしまして、中小企業関係団体、市町村等の協力の下に一定期間その地域内におきまして集中的に加入促進運動を行うと、こういう運動でございまして、昨年は七県で実施をさせていただき、例えば関係機関に資料の配付をしたり、あるいは掲示をいたしましたり、ラジオ、地方新聞、そういったものを活用して広報をいたしておりまして、いろいろな手段でこのモデル
やはり、男女共同参画社会という名のもとに結婚を軽く考えさせようとして、家族解体促進運動になるんじゃないか、宇部市の市民なんかはそう思って声を上げたわけですね。それは誤解だとは思うんですが、実際に、このような誤解を招くような小冊子、そして教科書もこのようになっているんですね。こういう実態、どういうふうに御感想をお思いでしょうか。
これは、そもそも四年前、一九九八年にＪＲ西日本が廃止の意向を打ち出しましたけれども、地元の住民の皆さん方は足を奪わないでほしいということで、地元を挙げてといいましょうか、沿線住民あるいは自治体など、存続のための利用促進運動を展開してまいりました。ここに、その沿線自治体でつくっている可部線対策協議会の資料がございます。
そういう意味で、私ども、漁業共済団体が中心でありますけれども、国、地方公共団体、それから漁協系統団体、一丸となりまして今後加入促進運動を展開していきたいというふうに考えておりますし、今回の制度改正を受けまして、今回の制度改正の内容のＰＲを含め、これらの関係団体ともどもさらに一層加入促進に努めていきたいというふうに考えております。
○江田委員 漁協についても、その加入促進運動、加入促進を進めていくというのに取り組むということでございますが、特に、これまでとにかく無関心な漁協も多いということでありますので、これを法的に制度づけということができなければならないかと思うんですが、そういうところはできないわけでございますか。
現在、それが広がって九百一の市町村が加盟し、森林交付税創設の促進運動が非常に広がっているわけです。 こういった森林交付税の創設に対して多くの自治体がそういう運動を広げているわけですが、そういう問題について大臣はどう受けとめられているのか。その点をひとつ、あと一分ぐらいありますから、どうぞその問題についてお話ししてください。
ただ、利用者が組織化されていないというところは相変わらず同じでございますので、やはりそこは私どもといたしましても、利用者あるいは漁業者の双方にとってこういう制度に加入することにメリットがあるんだということを普及啓発していくというか、そういう努力を続けることによって漁協の加入促進運動というか、そういうものを支援していきたいというふうに思っております。
そういったことで、いろいろな制度の魅力というのをいろいろな形で、今も第七次の加入促進運動を開いておりまして、鋭意進めております。
こういった点からは、加入促進事業について、今第七次加入促進運動等をやっておりますが、そういったこととともに、今回の改正等を契機に、還元融資制度の充実とか、既存の融資制度の改善とか、あるいは分割払いと一時金払いの併用制等、本制度に魅力を与える、そういった点での対応をしていきたいと考えております。
第二点は、先ほど連合の方からもかたい決意が述べられましたけれども、これは全労連、そして連合その他の労働組合を含めて、改正促進運動なんというのは顕微鏡で見たってありはしないですよ、全国の労働者が反対なんですから。こういう点を考える。
この中で、特にＬＰガスにつきまして、業界の自主保安活動、安全機器普及及び促進運動において近年の事故発生の減少を見たものと言われておりますし、また、ここにございます通産省とエルピーガス連合会の「ハイセーフをよろしく！」という資料にもはっきりと、安全機器普及率が上がると同時にＬＰガスの事故件数が減っております。「平成五年九月には一〇〇％を目指してるんじゃよ！」とここに書かれております。
したがいまして、今回私どもは制度改正をいたしまして、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と四つあるわけでございますけれども、漁業者のニーズの変化、多様化というものに対応いたしまして、なるべく多様な加入方式というものを導入いたしまして加入率の拡大に資したいということとあわせまして、共済団体なり系統あるいは自治体が一体となった加入促進運動を展開すべく、所要の予算措置等々も講じていることでございますので、この制度改正
四 加入促進運動を強力に展開するため、漁協や漁業共済組合等の普及推進体制の強化、地方自治体の積極的協力の確保、これら諸団体間の連係の緊密化等につき適切に指導すること。 右決議する。 以上でございます。 何とぞ、委員各位の御賛同をお願いいたします。
それから、これはもう委員に申すまでもございませんけれども、加入促進が図られまして加入者がふえてまいりますと、掛金率というものを趨勢的には引き下げていける状況というのが整ってくるわけでございますので、私ども今回のこういう制度改正、あるいは系統、自治体、共済団体挙げて一体となった加入促進運動というものを現在展開中でもございますので、そのことによりまして加入拡大、長期収支が安定、それが掛金率の低減というように