2016-05-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
この二・四兆円ほどの資金につきましては、現在指定法人制度というものを使いまして、原子力環境整備促進・資金管理センター、これが管理運用していると、こういう状況になってございます。 今回、この法案が成立した暁でございますけれども、私ども想定しておりますのは、この認可法人が自ら行うということを想定をしております。
この二・四兆円ほどの資金につきましては、現在指定法人制度というものを使いまして、原子力環境整備促進・資金管理センター、これが管理運用していると、こういう状況になってございます。 今回、この法案が成立した暁でございますけれども、私ども想定しておりますのは、この認可法人が自ら行うということを想定をしております。
今のお話で、確かに、高等職業訓練促進資金貸付金とか、いわゆる入学準備金として例えば五十万円、それから就職の前に準備金として二十万円とか貸付けして、五年のお仕事をすればこれを免除するとか、そういう方策は取っていただいているんですけど、ただ、調査というのが、そのデータを見させていただくと、ほぼ二千人強、三千人弱ぐらいの人がこの仕組み、システムにやっていただいているんですけど、じゃ増えているかというとそんなに
原環センター、正確には公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターと申しますけれども、組織体制といたしましては、評議員十名、理事十名、監事二名、常勤の職員が五十一名という体制でございまして、現行の積立法の関係で、資金管理業務という部がございますが、そこに十名おられる、こういう体制でございます。
そうしますと、これまで積立金を管理しておりました原子力環境整備促進・資金管理センターというところが、指定を受けてその業務を担っていたわけでございます。短く省略して、原環センターというそうですが、この法人から新たに再処理事業のみ切り出して、新たな法人にその事業の着実な促進と資金の管理を担わせる、そういう理解でよろしいでしょうか。
政府は、児童扶養手当を二十八年度から倍額にするとか、資格取得のための給付金の充実や、高等職業訓練促進資金貸付事業などを創設されまして、シングルマザー対策を推進されていることは承知をしています。 シングルマザー対策は、金銭的な補助よりも、就労意欲を高めて、就労していただくような支援をすることが最も重要であると考えておりますが、大臣のお考えをお伺いいたします。
また、平成十二年度からは、日本政策金融公庫によりまして、ＩＴ活用促進資金という低利融資制度をつくらせていただいておりますが、こちらでもまた、セキュリティーなどの関係機器などにも低利融資をお使いいただけるようにさせていただいております。 今後とも、こういった中小企業の対応につきまして、積極的に支援をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
これにつきましては、まず、融資、税制、どのようなものがあるのかということでございますけれども、まず、ＩＴ投資の促進の支援ということで、日本政策金融公庫の融資制度でございますＩＴ活用促進資金、これを少なくとも、予算制度でございますけれども、今年度末まで措置をしてございますし、一方で、有力と考えております税制上の措置でございます少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例、ちょっと長うございますけれども、
経済産業省におきましても、ＩＰＡを通じまして、利用者の目的に応じたウィンドウズＸＰからの移行プランの紹介といったようなことも含めて普及啓発に取り組んできたということとあわせまして、今委員から御指摘いただきました中小企業、小規模事業者の支援という観点からは、例えば、これは日本政策金融公庫でございますけれども、ＩＴ活用促進資金といったような制度、税制で申し上げますと中小企業投資促進税制、あるいは少額減価償却資産
食品産業品質高度化促進資金について、ここの貸付対象者のところで、農林漁業者との間で、原材料の品種、生産方法などに関する取り決めを行って、一年以上の安定的な取引関係にあることというのが条件の一つになっているわけですね。 先ほどから議論になっていた、大手さんはそれは可能だと思うんです。ロットを大きくしても、製品化して商品を売っていこうというのはできると思うんです。
また、中小企業、小規模事業者がＩＴを導入する際の金融面の支援として、日本政策金融公庫がＩＴ活用促進資金による低利融資を実施しており、平成二十四年度で約五千三百件、約六百億円の貸し付けの実績を上げているところでございます。
この運転資金についても、これも民間資金もありますけれども、これ、平成十七年から地方へ税源移譲されました水産加工経営改善促進資金、こういったものが準備されています。しかし、これ、施設整備の融資実績も多いといえば、そう多くはないんですけれども、実はこの運転資金に対する融資実績というのは、平成二十三年で三千万円という大変低い額にとどまっております。 これも、なぜ融資、その実績が低いのか。
ただ、その運転資金につきましては、基本的には短期のものでございますので民間で供給をいただいているということでございますが、ただ、そうはいいながらも、やはりいろいろな状況がございますので、私どもの方でも水産加工経営改善促進資金というのを用意をさせていただいております。ただ、確かに御指摘のように非常に実績が低うございます。
一方、水産加工の皆さんが、今お話があったように、民間金融機関から運転資金の借り入れを行う場合に、都道府県が利子助成を行うという意味で、水産加工経営改善促進資金、こういうものがありますので、その活用をしていただく。また、その活用をできますよという周知をしていくという必要があると思っております。
そこで、公益財団法人の原子力環境整備促進・資金管理センターでは、核燃料サイクルに係る再処理事業に資するため、再処理等積立金を管理しているところであります。平成二十三年度末におけるこの積立金残高、二兆七千億円に上っていると伺っております。エネルギー政策の見直し、結果によってはこの多額の積立金の使途が宙に浮くことになるのでしょうか、お伺いさせていただきます。経産大臣、お願いいたします。
これは原子力環境整備促進・資金管理センターというところにそれぞれ積まれていますけれども、二十二年度末の積立金残高を見ますと相当な金額になっています。合計で三兆円を超える大きな金額になっておりまして、これ、再処理については日本原燃を中心とした再処理事業に使われると。もう一つ、最終処分はＮＵＭＯと言われる原子力発電環境整備機構が使うことになっております。
これは内閣府の方に、公益法人の改革の一環としまして移管してきているものでございまして、恐らく、今回の御質問の趣旨は、この中でいえば、原子力環境整備促進・資金管理センターであるとか……（下村小委員「端的に答えてください。時間がないから、端的に」と呼ぶ）はい。 内閣府の法人としては、法人の改革の一環としてということでございまして、原子力の観点からの改革というものは今のところは考えてございません。
インフラ・システム輸出の支援、我が国の優れた環境技術・製品の海外展開の促進、資金の還流を妨げる制度の改善、撤廃など、我が国企業のグローバル展開を支援してまいります。 こうした施策の実施に際しては、中小企業の方々に御活躍いただくことが重要です。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
インフラ・システム輸出の支援、我が国のすぐれた環境技術・製品の海外展開の促進、資金の還流を妨げる制度の改善、撤廃など、我が国企業のグローバル展開を支援してまいります。 こうした施策の実施に際しては、中小企業の方々に御活躍いただくことが重要です。
これらを積み立てた、あるいは引き当てた総額でございますが、電力九社が原子力環境整備促進・資金管理センターに積み立てている再処理等積立金の残高は二兆三千五百七十四億円。九社の原子力発電施設解体引当金の残高は一兆五千九百三十一億円です。
○福島みずほ君 経済合理性のない核燃料サイクルはやめて、公益財団法人原子力環境整備促進・資金管理センターが積み立てている再処理積立金二兆七千三百五十七億円は、今こそ原発事故の賠償あるいはさっきの送配電の購入費用に充てるべきではないでしょうか。