2018-05-31 第196回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
十六、専門職の資格を取得することがひとり親家庭の自立した生活の確保に資することから、高等職業訓練促進給付金等の自立支援給付金について、その利用が促進されるよう周知を強化するとともに、本人の希望や地域の雇用動向を踏まえた資格が取得できるよう努めること。 十七、学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと。 右決議する。
十六、専門職の資格を取得することがひとり親家庭の自立した生活の確保に資することから、高等職業訓練促進給付金等の自立支援給付金について、その利用が促進されるよう周知を強化するとともに、本人の希望や地域の雇用動向を踏まえた資格が取得できるよう努めること。 十七、学校における健康診断の事後措置について、文部科学省と厚生労働省が連携して家庭に対して必要な受診を促すよう取り組むこと。 右決議する。
今回の改正法案でございますが、まず一人親家庭の就業に役立つ資格の取得を促進するために支給する高等職業訓練促進給付金等について非課税とする規定を盛り込むとともに、福祉貸付金の父子家庭への対象拡大など、支援メニューの充実を図ることといたしております。
第二に、都道府県等による母子家庭等への支援の積極的かつ計画的な実施に関する規定を整備するなど、母子家庭及び父子家庭に対する支援体制を強化するとともに、高等職業訓練促進給付金等に対する公課を禁止するなど、就業や生活への支援を強化することとしております。また、父子福祉資金の創設等、父子家庭に対する支援を拡充することとしております。
さらに、現在提出しております母子寡婦福祉法等の改正法案におきましては、高等職業訓練促進給付金等を法定化いたしまして非課税化するなど就業支援の強化、さらには、保育所の入所に加えまして、放課後児童健全育成事業等の利用に関しても配慮規定を設ける、追加するということに加えまして、やはりお子様が大切でございます。
第二に、都道府県等による母子家庭等への支援の積極的かつ計画的な実施に関する規定を整備するなど、母子家庭及び父子家庭に対する支援体制を強化するとともに、高等職業訓練促進給付金等に対する公課を禁止するなど、就業や生活への支援を強化することとしています。また、父子福祉資金の創設等、父子家庭に対する支援を拡充することとしています。
○向井政府委員 御質問の船特法の施行状況でございますが、不況対策法令としてのこの船特法に基づきまして就職促進給付金等の支給を行っているということでございまして、施行以来現在までの数字を申し上げますと、求職手帳の発給者総数、本年の三月末までで一千二百二十二名ということになっております。給付金の支給額で申しますと、三月末まで概算八千万円という数字になっておるわけでございます。
先生のお話にもございましたように、これらの離職船員の方々につきましては、国際協定の締結等に伴う漁業離職者臨時措置法の定めるところによりまして、船員保険の延長給付でございますとか、あるいは保険が切れた後の一般会計からの就職促進給付金等の手当てをいたしまして、離職船員の生活の安定と再就職の促進に努めておるところでございます。