2021-06-09 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第26号
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
それからもう一つは、高等職業訓練促進給付金制度というのがありまして、これは一人親の方々専門です。これは三年間で、例えば資格を取っていただく。
その代表的なのは、高等職業訓練促進給付金制度という制度なんですけど、この制度も二〇〇三年以降に一人親家庭に導入された制度なんですが、幾つか例えば指定している資格、専門資格を取得するために二年以上専門機関に在籍している母親に対して、その勉強している期間中の生活費をサポートするような制度なんですね。
これ高等職業訓練促進給付金制度の中のお話ですが、訓練の受給が賃金上昇に結び付かないということの理由として、二番目に低収益の訓練コースの選択ということの記載がございます。正社員になっても給料が余り上がらない訓練コースを選ばざるを得ない事情が存在すると。
また、柱の一つである就業支援についても、高等職業訓練促進給付金制度により一人親家庭の資格の取得支援が行われています。私自身、子育てが一段落した後に学校に通い、四十一歳で看護師と保健師の資格を取得しました。一人親家庭が子育て終了後も自立して生活をしていけるよう、学びの機会を得て、看護師や保育士のような資格を取得することは極めて重要なステップになり得るものと思います。
御指摘のとおり、平成十七年度と比較いたしまして、二十五年度支給件数が減少してきているということでございますが、この理由につきましては様々な要因が絡んでいるものとも考えられまして、一律にお答えすることは難しいと思いますけれども、例えば、看護師など高度な資格を取得することで安定した職業に就きやすい高等職業訓練促進給付金制度というのがございますが、これにつきましても充実してきている。
確保や円滑な労働移動を促進するための創業や事業展開等に係る雇用管理相談や、求人求職情報の提供、職業紹介の実施などのサービスを行う新規・成長分野人材サービスセンターを設置するとか、また、そういう分野への円滑な労働移動を促進するために、新規・成長分野の事業主が新たに労働者を雇い入れるに際して、そのための移転や教育訓練にかかる費用を事業主が負担した場合には、その費用の一部を負担する新規・成長分野就職促進給付金制度
委員会におきましては、就職促進給付金制度存続の意義、船員の週四十時間労働に向けての取り組み等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。（拍手） —————————————
これに基づきまして国では女子再雇用促進給付金制度というのを創設いたしまして、導入しました企業に対しまして、再雇用した女子一人当たり、中小企業の場合年間三十万、それから大企業につきましては二十万の奨励金を出すことにいたしております。
あと労働省には、先ほど育児休業制度のお話が出ましたが、両輪のように施策を進めておられるところの女子再雇用促進給付金制度の創設の後、私はこのことについて一度御質問したことがございますが、まだ創設後日が浅いので効果あるいは利用度等については掌握ができていないということでございました。
三十万人近い季節労働者、家族を含めると百万人の道民の皆さん方の暮らしに大変な影響を与えたということで大きな問題になりまして、実は昭和五十二年の衆議院の社会労働委員会にも当時の北海道の士別の市長さんあるいは全道労協の議長さんなんかも参考人としてお招きをしていろいろ実情をお聞きして、ようやっと昭和五十二年十二月から、これは三年間の時限措置でございましたけれども、積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度というものが
○国務大臣（平井卓志君） ただいま御指摘になりました、これから平等に参加してまいり、社会活動さらには経済活動にも参加する、そのためにはあらゆる面における女子の参加がしやすいように条件整備ということになりますと、御案内のように男女均等法という法律が施行になりまして、 〔委員長退席、理事梶原敬義君着席〕 さらには育児休業制度、そして今御指摘になりました女子の再雇用促進給付金制度、これは六十一年度から
○宮川政府委員 現在予算措置でもやっております生涯職業訓練促進給付金制度、これにつきましても、有給教育訓練休暇奨励給付金、それから職業訓練奨励給付金にせよ、すべて計画を事業所の中でつくってもらうことを前提にしておりますが、さらにその前提として労働組合ないしはそれに準ずるものの意見を十分聞いてその計画をつくるようにとなっております。
具体的にはそのような施策でございますが、例えば労働省で実施をいたしております生涯職業訓練促進給付金制度というようなものもあるわけでございまして、私どもとしても、そういうようなものももっと積極的に活用をいただくようなこともあわせて今後通知の中に盛り込むとか、そういうようなことで、より一層積極的な対応をいたしてまいりたいと考えております。
早期確立に関する請願（石橋一弥君紹介）（第八三五号） 二〇二 同（中尾栄一君紹介）（第八三六号） 二〇三 カイロプラクティックに関する法律の制定反対に関する請願（砂田重民君紹介）（第八三七号） 二〇四 同（松本十郎君紹介）（第八三八号） 二〇五 療術の制度化阻止に関する請願（砂田重民君紹介）（第八三九号） 二〇六 同（松本十郎君紹介）（第八四〇号） 二〇七 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度
によりまして、危険作業とかあるいは重筋作業等を代替できるというような面もございまして、そういう面では、中高年齢者に向く作業というものも出てくることもあるわけでございまして、いずれにいたしましても、こういう調査研究を通じて、雇用への影響を量的、質的に把握いたしまして、こういうものを公益労使で構成いたしております雇用問題政策会議等を通じて関係労使の理解を進めますとともに、特に五十七年度からは、生涯職業訓練促進給付金制度
そういう同じ企業の中で労働者の職種転換を図るという面につきましては、これは昨年四月から制度として発足さしております生涯教育訓練促進給付金制度、こうしたものの活用はまた十分考えられるところもあると思っておりまして、そういう面の適用は労働省としても従来から考えていたわけでございます。
また、企業内の配置転換というものも当然出てまいりますので、これについては生涯職業訓練促進給付金制度というものを活用いたしまして、こういう企業内での技能訓練、配置転換という問題についての対応を進めておるところでございます。
このために、昭和五十七年度から生涯職業訓練促進給付金制度というものを設けまして、各企業の中に生涯訓練体制というものが確立されるようその普及に努めているところであります。
特に、昨年からは生涯職業訓練促進給付金制度等を創設いたしまして、この生涯訓練というものに対して十二分な対応をしていくために、鋭意いま努力をいたしておる次第であります。
○稲葉説明員 工場閉鎖等に伴いまして離職を余儀なくされました方々が、できる限り当該地域において再就職できるようにするということは、先生御指摘のとおり大変望ましいことでございまして、このため、労働省が今国会に提出いたしております特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法案におきましては、これら特定不況地域につきまして地域雇用促進給付金制度を全面的に適用するということにいたしております
渡部行雄君紹介）（第八三四号） 腎疾患総合対策の早期確立に関する請願（石橋一弥君紹介）（第八三五号） 同（中尾栄一君紹介）（第八三六号） カイロプラクティックに関する法律の制定反対に関する請願（砂田重民君紹介）（第八三七号） 同（松本十郎君紹介）（第八三八号） 療術の制度化阻止に関する請願（砂田重民君紹介）（第八三九号） 同（松本十郎君紹介）（第八四〇号） 同月二十一日 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度
陳情書 （第七六号） 市町村社会福祉協議会の法制化に関する陳情書外百四十四件（第七七号） 精神薄弱者に対する運賃割り引き制度創設に関する陳情書（第七八号） 仲裁裁定完全実施に関する陳情書外二百十六件（第七九号） 在日外国人の国民年金法適用に関する陳情書（第八〇号） 保育所措置費支弁方式の改善に関する陳情書（第八一号） 老人福祉諸施策の強化に関する陳情書（第八二号） 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度終了後
の援護に関する陳情書 （第一六七 号） 労働行政職員の充実に関する陳情書外三件 （第一六八号） 国民健康保険給付費の一部負担導入反対に関す る陳情書外一件 （第一六九号） 市町村社会福祉協議会の充実強化に関する陳情 書外七件（第 一七〇号） 高額医療費の受領委任実施促進に関する陳情書 （第 一七一号） 最低賃金制に関する陳情書 （第一七二号） 積雪寒冷地冬期雇用促進給付金制度