2021-10-12 第205回国会 衆議院 本会議 第4号
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
政府として、これまでの所得拡大促進税制などの効果をどのように評価し、具体的にどのような抜本強化策を講じるのか、それによりどの程度賃金が上がるのか、明確な答弁を求めます。 生産性の高い、すなわち賃金の高い産業をつくり、そうした分野への人材の円滑な移動を促すことが、給料が上がる経済の実現には不可欠です。
例えば、東京の二十三区から地方へ本社機能を移転するとオフィス減税と雇用促進税制が受けられます。その要件で、法人全体の従業員数は減っては駄目だということなんですが、なるべくこのハードルを下げて、移転先の増加数で判断するようにしてほしいという要望があるんですが、この点についてのお答えと、それからこれをもう少し強化して、補助制度など拡充の考えはありますか。
経済産業省としても、デジタルトランスフォーメーションの推進に向けて、本法案によりデジタル関連投資に対する税額控除五％などの投資促進税制を措置するなど、企業の取組を後押ししてまいります。また、本法案で講じる措置以外にも、デジタル人材の育成、若しくは安全、安心な５Ｇインフラの整備など、環境整備を進めてまいります。
具体的には、カーボンニュートラルを進めるための省電力性能に優れたパワー半導体、電気自動車等向けのリチウムイオン電池など、脱炭素化効果が高い製品の生産設備、生産ラインへの最新設備の導入や最新鋭の熱ボイラー設備の導入など、生産工程等の脱炭素化を進める設備に対する税額控除一〇％の投資促進税制、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくクラウド技術を活用したデジタル関連投資に対する税額控除五％
また、本法案において措置することを予定しているカーボンニュートラル投資促進税制では、脱炭素効果が高い製品として、例えば新素材を活用した化合物パワー半導体を想定しておりまして、生産設備の投資促進を図っていくことを目指しております。 さらに、半導体に関する新たな産業政策を検討するため、三月より検討会議を開催をしてきております。
のすばらしい点あるいは厳しい点ももう十二分に御理解をいただいているというふうに思っておりますけれども、今回のようなコロナ禍というような経済への多様な影響、これを踏まえまして、本法案におきましては、まずこの厳しい経営環境の中で赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大、それからカーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制
ただ、投資を促進して資本ストックの蓄積を進めることで経済の供給力が高まることが期待されますので、設備投資促進税制、ＤＸ投資促進税制、金融支援などによって設備投資が促進されることが必要であろうと思います。しかしながら、前提として、こうした税制ですとか金融支援策の効果を正しく評価した上で政策立案に活用するという姿勢が同時に求められるものとも思われます。
まず、グリーンのカーボンニュートラルの投資促進税制でございますが、分母にエネルギー起源のＣＯ２の排出量、それから分子に付加価値額を取る炭素生産性という指標を入れまして、三年以内に七％以上これを改善する場合について税額控除五％を適用しております。これ、二〇五〇年に八〇％削減という従来の長期目標に照らして設定をしたものでございます。
本法案で措置されているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、中小・小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。制度の利用を促進すべく、申請者の負担を極力減らすため、計画認定実務についても電子申請を最大限活用するなど、事業者にとっての利便性を高めていきます。加えて、説明会の開催については、中小企業を含む各業界団体単位できめ細かく対応してまいります。
投資促進税制の適用を想定しております脱炭素効果が高い製品の設備投資についてはあらかじめ分野が決まっているというふうに聞いておりますけれども、その具体的な中身と、また、これらの分野の決定に至る過程を教えていただければと思います。
今回のＤＸ投資促進税制においては、経営戦略と連動したデジタル投資に関する全社的計画策定等を求め、これを事前に認定する仕組みとしていますが、具体的な認定制度の設計に当たっては、各業界の方々と丁寧な意見交換を重ねてきております。
企業のデジタルトランスフォーメーションを進めることは目的として創設された投資促進税制を受けるためには、認定要件として、クラウド技術の活用やＤＸ認定の取得などのデジタル要件や、一定以上の生産性向上などの企業変革要件を満たさなければなりません。 しかし、総務省の令和元年通信利用動向調査によれば、資本金一千万円未満の企業のうち、クラウドサービスを利用している企業は三六・五％にしかすぎません。
ＤＸ認定に関しても、今後、中小企業向け手引を策定する予定であり、中小企業がデジタルトランスフォーメーション投資促進税制を活用しやすい環境づくりを進めてまいります。 また、計画認定制度だけでなく、ＩＴ導入補助金を含む総額七千六百億円の中小企業生産性革命推進事業など、多様な施策を総動員して中小企業のデジタル化を促進をしてまいります。
さらに、中小企業や小規模事業者の後押しとしては、本法案で措置しているカーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制は、小規模事業者も含めて御活用いただけるものとなっております。
○梶山国務大臣 カーボンニュートラル投資促進税制は、脱炭素化効果が高い製品の生産設備であって、早期に市場投入することで新たな需要の開拓に寄与することが見込まれるものや、生産工程上の脱炭素化を進める設備を対象としております。 御指摘の原子力発電関係の設備は、既に市場が確立した製品であり、また、生産工程等の脱炭素化を進める設備にも該当しないと認識しておりまして、税制の対象として想定はしておりません。
このようなコロナ禍の経済への多様な影響を踏まえて、本法案では、カーボンニュートラルを進めるための設備投資に対する税額控除一〇％等の投資促進税制や、全社レベルのデジタルトランスフォーメーション計画に基づくデジタル関連投資に対する税額控除五％等の投資促進税制、厳しい経営環境の中で、赤字でも努力を惜しまずに事業再構築等に向けた投資を行う企業に対する繰越欠損金の控除上限額の拡大などを講じることとしているところであります
時間も残り僅かになってきましたので、最後に、税額控除、ＤＸ投資促進税制とカーボンニュートラル投資促進税制に適用される税額控除について、最後、質問させていただきたいと思います。 前回は、一〇％というのは、アメリカは三〇％だ、一〇％というのはもう少し何とかならないかという指摘をさせていただきました。御答弁も、これは国内では大変高い水準だという御答弁。
新原経済産業政策局長、お越しいただいておりますけれども、今言ったようなエネルギーマネジメントシステム全体として、むしろＤＸ投資の促進税制の方で、例えばＤとＸの方の要件、両方満たしていれば対象となり得るんでしょうか。
その上で、ちょっと心配なのが、今のＤＸの方の投資促進税制の要件として、クラウド技術の活用というのが、いただいた資料なんかをベースに見ると、マストであるかのようにも見えるんですが、クラウドの形でないようなソフトウェアの導入、あるいはクラウドではないけれども、ほかの企業と情報連携を図っているような形のＤＸ化、いろいろな形があると思うんですが、このＤＸ投資促進税制の認定に際してクラウド技術の活用というのは
本改正案では、新たな日常の構造変化を図るべく、ＤＸ投資促進税制など、デジタル化への対応を推進するための措置を講じております。よく聞く問題ではありますが、ＤＸという言葉自体は最近耳にするようになってきたものの、現実的には、中小企業でＤＸを既に実現できているというところは余り多く聞かれておりません。
このため、今般の法案では、グリーン、デジタルなどへの集中投資を進めるための投資促進税制や金融支援を措置しているところであります。
もう一つは、ちょっとテーマが変わりますが、今回、カーボンニュートラル投資促進税制と、あと、ＤＸ投資促進税制という二つの税制の創設も検討されております。こちらについては、税額控除の上限が一〇％というふうに定められておるんですが、諸外国の例を見ますと、例えばアメリカでは三〇％という税額控除を適用しています。
○浅野委員 それを伺った上で、ＤＸ投資促進税制について質問させていただきたいんですが、データの連携や利活用環境を多くの企業に持っていただく、これは非常に大事なテーマだと思いますし、そこは今回、ＤＸ投資促進税制の中にも盛り込まれている理念になりますが、さらに今回は、加えて、クラウド技術を活用することというのがこの要件に含まれているんですね。
要件につきましては今申し上げたとおりでございますけれども、今先生から御指摘のあったような場合、これも基本的に、連携省エネルギーと同様に、連携した申請としてこの新しいカーボンニュートラル投資促進税制の対象となるというふうに考えてございます。
本日は、産業競争力強化法の改正案に対する質疑、特に、本日、二つのテーマ、いわゆるカーボンニュートラル投資促進税制とＤＸ投資促進税制、この二つに絞って質疑をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 まず、この二つの制度の中身の議論に入る前に、これまで運用されてきた制度についての総括をさせていただきたいと思います。
このような現状を踏まえ、本法案で措置するカーボンニュートラル投資促進税制では、高性能のリチウムイオン電池を生産する設備を導入した場合に一〇％の税額控除を行うなど、日本企業による設備投資を支援してまいります。
ＤＸ投資促進税制について、取締役会等での意思決定を要件とすることは、経営変革に向けた責任の所在を明確化するものであり、評価します。一方、クラウド技術の活用を要件としていることについては、疑問です。そもそも、この場合のクラウド技術とは何を指すのでしょうか。
カーボンニュートラルに向けた投資促進税制では、よりＣＯ2を排出せずに収益を伸ばすことを表す指標である炭素生産性について、その向上につながる設備投資を対象としています。 炭素生産性の計算は、一年に一回は必ず作成される決算書の記載内容と省エネ法の定期報告の内容のみで簡単に計算できることを念頭に置き、申請者の負担がなるべく増えることがないようにしております。
さて、サテライトオフィスの整備における地方拠点強化税制の活用に際しまして、雇用促進税制の適用を受けるために従業員の常時雇用が求められている。そんな中で、こうしたテレワーク等を進める二地域居住促進のためには、なかなか常時雇用する従業員が増加しない場合でも適用対象とできないか、要件の緩和をできないかとの要望がありますが、これについて見解をお尋ねしたいと思います。
菅総理が、カーボンニュートラル投資促進税制を制度設計されたことは評価したいと思います。時限措置で三年間という中身ですので、非常に小ぶりです。二〇五〇年にカーボンニュートラルの実現ということを考えれば、この三年というのは極めて短いと思っております。
さらに、カーボンフリー社会への移行のため、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれており、この税制改正を機に、今後、一層、日本の産業や社会構造の転換議論を進めていく必要があります。 以上のように、本法案は、まだまだ改善点があるとはいえ、ポストコロナを見据えた日本社会と経済にとって必要な取組と考え、賛成をするものです。 次に、特例公債法についてです。
デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設は、デジタル技術を活用した企業変革を進める観点から、産業競争力強化法を改正し、同法に定める認定事業適応計画に従って導入されるソフトウエア等に係る投資について、税額控除又は特別償却ができる措置を創設するものとなっております。しかし、税額控除が三％と五％で、特別償却も三〇％です。話が小さいと思います。
同時に、賃上げ同時に投資という、いわゆる社内留保じゃなくて投資にその金が向かうという促進税制というもので、中でも新規雇用というのを増やしてもらうというのはこれすごく大事なところなので、そういった企業に対象とさせていただいておるのが一つ。
まず、大臣に、雇用促進税制についてちょっとお伺いをしたいと思います。 本法案におきましては、雇用の維持確保を図るために、大企業向けに賃上げ及び投資の促進に係る税制、中小企業向けには所得拡大促進税制、こういった要件を見直しまして雇用の増加を後押しをするということでありますけれども、これが本当にどの程度雇用を増やす事業者のインセンティブにつながっているのかと。
デジタルトランスフォーメーション促進税制についても、もう時間が余りありませんが、一、二点お伺いしたいと思います。 産業競争力強化法に定める認定された事業適応計画に基づいて行う設備投資についてですが、これも本会議場で申し上げましたが、大臣の答弁はばくっとした答弁でございましたので、もう一度確認させてください。
そして、この問題のまた一つとして、先ほども申し上げましたが、そもそもこの税制、促進税制でこのＣＯ２の削減というものがどの程度少なくなるのかとか、そうしたものの試算、特に五百億という枠組みをつくっておられますので、この五百億という枠組みの中でどういう可能性があるのかなということについても疑問があります。
カーボンニュートラル促進税制とＤＸ促進税制についてお伺いしたいと思いますが、ちょっと質問の内容を考えているうちに、質問通告はしておりませんが、どうしても確認をしたいことがありますので、ちょうど主税局も主計局も来ておられますので、確認をさせていただきたいと思います。事務方で結構です。
この点、新卒、中途採用による人材確保を積極的に行う企業に対し法人税等の税額控除措置を行う、先ほども御紹介いただきました人材確保等促進税制、これは非常に有効な施策であるというふうに思います。しかし、まずはこれを現場の企業の皆様にしっかりと知っていただくということがなければ始まりません。
このため、経済産業省としましては、令和三年度の税制改正におきまして、コロナ禍において新卒などの新規雇用に積極的に取り組む企業を後押しすべく、御指摘のありました人材確保等促進税制への見直しを行うとともに、中小企業向けの所得拡大促進税制も見直すこととしております。企業の皆様がこれらの税制の活用を通じて積極的な採用を行っていただけますように、しっかりと周知、広報を進めたいと存じております。
○国務大臣（麻生太郎君） 宮島議員から、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制、自動車に関する税制、国債市場の安定化について、計四問お尋ねがあっております。 まず、民間におけるデジタル化の支援や納税環境の電子化についてのお尋ねがあっております。
○国務大臣（麻生太郎君） 大門議員から、中小企業のＭアンドＡ促進税制、中小企業が抱える債務について、二問お尋ねがあっています。 まず、中小企業のＭアンドＡ促進税制につきましてのお尋ねであります。
○国務大臣（麻生太郎君） 上田議員からは、日本経済の現状認識、デジタルトランスフォーメーションの投資促進税制、カーボンニュートラルに向けた投資促進税制について、計三問お尋ねがあっております。 まず、日本経済の現状認識についてのお尋ねがありました。
菅政権の下で行われる最初の税制改正でも、財界の要望に応え、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設や研究開発減税の見直しなどが盛り込まれています。新型コロナの影響で売上げや利益が減少しても、減税額をできるだけ確保させるための改正内容となっており、大企業優遇税制の根幹が維持されたままです。 税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても、活用することのできない中小の赤字企業に恩恵はありません。
今般の所得税法改正案には、これらの対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは、日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いございません。
時間が参ってしまったものですから、最後、子育て助成、あるいはデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、カーボンニュートラルの取組など、所得税法改正案には総理の近未来にかける思いが大変詰まっているというふうに考えております。この取組についてエールを送らせていただきまして、私の質問を終わらせていただきたいと思います。 ありがとうございました。
法案には、財界の要望に応えて、デジタルトランスフォーメーション投資促進税制の創設で百十億円の減税が、研究開発減税の見直しで二百四十億円の減税などが盛り込まれましたが、中小の赤字企業は、税額控除や特別償却の枠を幾ら広げても使えません。体力のある大企業向けの優遇を拡大すれば、更に法人税収が空洞化するだけです。
本所得税法改正案には、これら諸課題への対応として、子育て助成の非課税措置やデジタルトランスフォーメーション投資促進税制、研究開発税制、カーボンニュートラルへの投資促進税制が盛り込まれておりますが、これは日本にとって必須の課題を的確に捉えたものであり、低迷が続く日本を再発進させるために是非とも必要な取組であることは間違いありません。