2021-05-07 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
例えば、デジタル化に関して、先ほども質疑の中でありました、二〇一九年の十二月ですか、情報処理促進法改正があって、組織のガバナンスについての計画制度ができました。昨年の五月に施行されて、十一月頃から計画申請が来て、二百件ぐらい申請を受けたという話ですが、認定をされたのは今年に入って二十五件ということですか。
例えば、デジタル化に関して、先ほども質疑の中でありました、二〇一九年の十二月ですか、情報処理促進法改正があって、組織のガバナンスについての計画制度ができました。昨年の五月に施行されて、十一月頃から計画申請が来て、二百件ぐらい申請を受けたという話ですが、認定をされたのは今年に入って二十五件ということですか。
○岩渕友君 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩ、ＩｏＴなど新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と平和、福祉の向上を目指し、あらゆる人々の社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。ところが、デジタルトランスフォーメーションを推進するとする本法案は、以下、重大な懸念と問題点があり、賛成できません。
○笠井委員 私は、日本共産党を代表し、情報処理促進法改正案に反対の討論を行います。 ＡＩや人工知能、ＩｏＴなど、新たなデジタル技術は、人類の社会進歩と福祉の向上を目指し、地域、年齢、所得、身体的制約にとらわれない社会参加が可能な未来をつくり出すためにこそ役立てられるべきです。 ところが、本法案は、それとは相入れないものであり、容認できません。
そこで、梶山大臣に伺いますが、今回の情報処理促進法改正案の趣旨説明で、本法案はデジタル社会に対応する社会横断的な基盤整備を行おうとするものだということを述べられました。 新たなデジタル技術は、一人一人の可能性を伸ばすために活用をして、それがひいては、やはり人類の社会進歩と福祉の向上に役立つことにつながる、こういう形で活用することが大事だと考えるんですが、まず大臣の基本認識を伺いたいと思います。
そして、骨子案をもとに、本日の委員会の最後に委員長により起草されると思いますが、ハンセン病元患者家族に対する補償金の支給等に関する法律案、これは以下、家族補償法と呼ばせていただきます、と、ハンセン病問題の解決の促進に関する法律の一部を改正する法律案、以下、これは解決促進法改正案と呼ばせていただきます、が作成されています。
次に、解決促進法改正案について御説明いたします。 ハンセン病問題の解決の促進に関する法律は、ハンセン病患者であった方々などを対象として、福祉の増進、名誉の回復等に関し基本理念等を定めているところ、これまでハンセン病の患者であった者等を対象としていた名誉の回復等の諸規定に、ハンセン病の患者であった者等の家族を新たな対象として追加します。
この障害者雇用促進法改正案ということですが、午前中の質疑の中で石橋委員から、本来であれば障害者の方がもっともっと雇用できるように、また、今現在もあるそういった問題を解決するようにもっと質を高めていく、そういうことにこの法改正というものを本来であればしていってほしいと、そういうお話がありました。まさにそのとおりだと思います。
内閣人事局も担当し、公務員制度も担当している宮腰大臣ですので、障害者雇用促進法改正案が衆議院で可決をされ、参議院で審議が行われようとしております。こういうときにこの法案の審議が行われているという点でも、入り口で排除されていた障害者にとって雇用機会が拡大することになる。
障害者就労支援に対して、先週まで厚生労働委員会で、この問題を受けた障害者雇用促進法改正案が審議をされておりまして、私もたびたび質問に立ちました。数合わせではなくて、そして、障害者が各省庁で、中央省庁で働く意義というもの、やはり障害者の目線で政策立案にかかわること、そういった具体的な目標を持って障害者雇用に取り組んでいただきたい。
今回の障害者雇用促進法改正案は、昨年の雇用率の水増しの反省に基づいての議論であります。ぜひそのことを十分に、これを読み直してくれとは言いませんが、検討していただきたい。 先日の答弁で、厚生労働省は、平成二十九年度ですが、全体の物品、役務の調達額は四百三十二億円、そして、そのうち障害者就労施設からの調達は三・七億円とお答えいただきました。
私は、やはり雇用の質の向上というのが、本来であれば今回の障害者雇用促進法改正の重要なテーマであるべきだったんだろうというふうに思うんです。今回、計画をつくるということになったわけですけれども、その計画をつくるに際して、やはり作成のガイドラインが極めて重要になってくる。そこには、雇用の質の向上というものをまずはきちんと入れていただきたいということが質問の一つ。
今回審議されております障害者雇用促進法改正案、昨年の中央省庁を中心とする雇用率の水増し問題、本来雇用促進の旗振り役である中央省庁でこのようなずさんな算定が行われておったこと、大変な衝撃だったと。そして、先ほど田中参考人からはストレートに、今回の水増し問題は障害者雇用偽装問題である、根底に国による障害者差別、排除の考え方があったと明確に陳述をされておった。
そんな中で、今回の障害者雇用促進法改正案ということで、火曜日の本会議でも質疑をさせていただきました。本日、通告してあるんですが、朝からの質疑で重複するところもございますので、ちょっと順番を変えて、まず障害者優先調達推進法に関して質疑をさせていただきたいと思います。
今回は、再発防止策を含む障害者雇用促進法改正案が提出されました。再発防止を徹底するのは当然のこととして、民間企業も含めて障害者の活躍の場を拡大していくためには、障害者の就労における課題も点検し、解決を図っていくことが重要であります。こういった観点から順次質問をさせていただきます。
ただ、二点だけ、ちょっとつけ加えさせていただくと、昨日の障害者雇用促進法改正案、実は、通告の三問、四問は、大臣ではなく、官房長官に通告を最初させていただきました。 例えば、中央省庁で障害者が働く意義。これは、政府全体の話として、また優先調達推進法、国会議員一人一人が率先して障害者就労施設、契約を結んでいくこと、こういう内容について、当初は官房長官に通告をさせていただいた。
会派を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問をいたします。（拍手） 昨年、中央省庁や地方自治体で明らかとなった障害者雇用水増し問題は、雇用促進の旗振り役であるべき官公庁が障害者の自立や社会参加を阻害する障壁になっていた実態を浮き彫りにいたしました。
○高橋千鶴子君 私は、日本共産党を代表して、障害者雇用促進法改正案について質問します。（拍手） 同法は、一九六〇年、身体障害者雇用促進法として制定され、順次改正してきました。障害を理由とした差別の禁止や合理的配慮を定めた二〇一三年改正の際は、障害者権利条約の批准に対応するとされました。
次に、障害者雇用促進法改正案につきまして、根本厚生労働大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、六人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
さらに、今国会に提出予定をしております障害者雇用促進法改正案において、障害者の活躍の場の拡大や障害者の雇用状況の把握に関する規定を盛り込むことも検討をいたしております。 こうした総合的な対策を推進をしていく、政府一丸となって取り組んでいきたいというふうに思います。
○国務大臣（菅義偉君） 総理の施政方針演説の中で、障害者の皆さんにもやりがいを感じながら社会でその能力を発揮していただき、障害者雇用促進法改正をし、就労の拡大を更に進めていきます、こうしたことを総理所信表明演説の中で表明をいたしております。
食品流通構造改善促進法改正案について伺います。 本法律は、これまで、食品に係る流通機構の合理化と流通機能の高度化を目的としていました。これらは国民の生活に直接的に関わる課題ですが、改正前の法律ではどの程度改善が図られてきた実績があったのでしょうか。目的は達せられたと評価できるのでしょうか。農林水産大臣、お答えください。
さらに、先生からお話ございました、今国会に農業経営基盤強化促進法改正法案を出させていただいておりまして、その中で、これは所有権ではなくて利用権になりますけれども、一定の手続を経れば中間管理機構に対して利用権が設定されるということになりますので、その中間管理機構に設定された利用権を更に転貸を受けて利用される方が事業参加資格者になっていただければ、その方がきちんとした法手続にも参加できるということで、今回
次に、民間資金活用公共施設整備促進法改正案につきまして、梶山国務大臣から趣旨の説明がございます。これに対しまして、三人の方々からそれぞれ質疑が行われます。 本日の議事は、以上でございます。
宮ケ瀬ダムは、夏に行きたい観光ダムランキングで、黒部ダムを抑えて今一位ということでございまして、観光客が年間百五十万人を超えて、放流に加えて公園や施設の充実、イベントや資料館など、親子で楽しめると評判でありまして、二〇〇一年に完成した宮ケ瀬ダムは、観光を意識して見せるダムとしてつくられたわけでありまして、さらに、国際旅客促進法改正で質疑をさせていただきましたが、ゴールデンルート以外への誘客が大きな主眼
企業立地促進法改正案について聞きます。 まず、地域牽引事業者の承認についてお聞きしてまいります。 政府は、まず最初に二千余りの企業を選定すると、こういうふうに言っていますけれども、まず、どのようにその二千社余りは選定されるのか、お答えください。