2014-06-10 第186回国会 参議院 外交防衛委員会 第22号
その日本が平和への権利についてどういう対応をしているのかが問われるわけでありますが、この間、国連でどのような議論がされ、今後どういう予定なのか、そして、昨年の六月十三日の国連人権理事会で平和への権利促進決議が出ておりますけれども、このときの表決の内容と日本の対応についてお答えください。
その日本が平和への権利についてどういう対応をしているのかが問われるわけでありますが、この間、国連でどのような議論がされ、今後どういう予定なのか、そして、昨年の六月十三日の国連人権理事会で平和への権利促進決議が出ておりますけれども、このときの表決の内容と日本の対応についてお答えください。
早くやらなきゃいけないと、こう思いますが、八ツ場ダムは促進決議をやらせていただきたいと思っていますが、いずれにしても大事な問題だと思いますので、お答えをひとついただきたいと思います。
韓国国会では、私たちの帰国後、常任委員会である女性委員会、林委員長が提案者となって私たちの法案の制定促進決議が提案され、本会議で全会一致で可決されるなど、各国から歓迎を受けたことは喜ばしいことでした。 しかし、同時に、私が訪問した各国では日本の残した戦争の傷跡が今なおいえていないことも実感しました。
○梶原参考人 平成四年あたり、法律制定等いろいろな政府の方針あるは国会の方針が定まって以来、平成四年の三月二十四日に県議会で首都機能移転促進決議というのがなされております。このときは、共産党さんを含めて全会一致でそういう決議がなされておりまして、こういう県議会の御理解も得ながら首都機能移転対策を進めてきたということでございます。
この法律案につきましては、一九四九年、第五回国会で全国統一的土地調査促進決議がされまして、引き続き五一年に第十回国会で国土調査法なるものが制定されました。そして多くの矛盾が出てき、問題があるということで、一九六二年に国土調査促進特別措置法、この法律が作成されたと言われています。既に一九四九年から五十年を経過しておりますけれども、非常に調査はおくれておると言われています。
つまり、議会ではそういう促進決議が出される。確かに、建設省が出されているパンフレットを見させていただくと、流域の市町村あるいは徳島県議会、全部促進決議ですよ。そして、その中には徳島市も入っている。
そういう御意思の所在の調査というのはやっておりませんが、私は、積極的に三十二万の促進の署名簿というのを、県会の議長さんを中心にして私のところへ、これまで大臣室へ来られまして、私の前で朗々とそれを、決議文、促進決議みたいな形でお読み上げになりましたのが、徳島市以外の積極的な意思表示のような形にとりました。
地方議会の促進決議は七五％に達しています。国会請願署名は一千万を突破しました。国民の支持と合意は十分に成り立っていると思います。 初めに申しましたように、参議院の二度可決の原点に立ち返って審議を進め、被爆者が生きていてよかったと思える被爆者援護法を制定していただくことを強く期待して、私の参考意見を終わります。ありがとうございました。
そして、全国の地方自治体は七五％も促進決議をしておりますよ。参議院も衆議院も三分の二は署名しておられますよ。これでも与党の先生方は無視されるのですか。本当に私はそう思います。
私たちの全町村、一〇〇％行政も促進決議もしておりますし、各町村の被爆者の会長が集まりますけれども、県、被団協、みんな私たちと心は一つです。広島の心は本当に一つなんですよ。禁も協もないのです。七つの団体が一緒になったように、この原爆に関しては一つですからね。私たちは、お金をやるよというその不公平なくれ方について、はいとうれしがってはもらわない。
地方議会の援護法促進決議は、三分の二どころか既に七五％にも達しております。私たちは、国民の皆さんの支持と合意は既に得たと確信しております。 ぜひとも、苦しんできた被爆者が被爆五十周年に生きていてよかったと思える援護法を制定していただくことを期待し、私の参考意見を終わります。失礼しました。（拍手）
この地域にとっては大変不可欠なダムでございますが、下流の方の二市二町、阿南市、小松島市、那賀川町、羽ノ浦町等からダムの促進決議というのもいただいております。それから徳島県の重点要望というのもいただいております。それから、県議会からもぜひやってほしいというようなこともございまして、平成五年に着手したところでございます。
その東京都民を代表する東京都議会が全会派一致して援護法の促進決議を行っているわけですね。東京都民すべての賛同を得ていると言っても過言ではありません。東京大空襲を受けた東京都民の合意が既に得られている、これだけでも一般戦災者との不均衡論というものは通用しないのじゃないでしょうか。その点どうお考えでしょうか。
また、米議会も、ＰＫＯ法案促進決議を行うなど不当な干渉を行っております。自公民各党による今回の強行可決をアメリカ政府が高く評価したのもこのゆえんであります。 宮澤首相がグローバルな協力を念頭に置いていると発言し、小沢自民党元幹事長がその「国際」という言葉を「アメリカ」と言いかえてよいなどと述べていることは、こうしたアメリカの要求に応じるという本質を明確に示したものであります。
また、流域市町村からの促進決議を初め、地元三県など多くの団体からも強い促進の要望がなされております。この地域の抜本的な治水対策は地元住民の長年の悲願である、こういうことから治水対策等の早期完成は一刻も猶予がならないものと考えておりまして、一時中断は一切考えておりません。
建設省も大変な努力をされてきましたし、県や沿川市町村の促進決議や促進の運動も存在をしているということも承知をしているわけであります。議論も出尽くされたという感もないわけではありませんが、改めて理解のために努力をすべきではないか、こんなふうに思います。
しかし、先ほど来申し上げておりますように、河口ぜきの建設を一時中止して再検討をしてはどうかというお声は一部にあるようでありますが、他方、愛知県、岐阜県、三重県の三県を初め沿川の地方公共団体や議会から強い促進決議も出されておるような状況でございます。
もう一遍言いますけれども、体の不自由な方でありお年を召された方が御本人の訴えを持っていわゆる町の議員さんのところへ足を運んで、そして手続を踏んで議会での促進決議を上げてもらっているというところをひとつ、これは本当に大事に考えなきゃいかぬのじゃないかというふうに思います。 時間がありませんから省略しているんですけれども、このスピードが大変なもんなんですね、大臣、スピードが。
それから三番目に、いわゆる地方自治体におけるこの援護法を制定するための促進決議をどんどん上げてもらおうと、この三つをぜひ実現しようということで、お年寄りの方々もそして二世の方々も全国の町で村で、そして東京へ出てきましたら衆参議員の先生方をお訪ねして署名をしているということをまず、御承知だと思いますけれども、この実績はある程度データとしてつかんでおられますか、大臣。——大臣がいいんだ、大臣が。
気合いを入れて答えていただきたいと思いますが、貯蔵工学センター計画は、昭和五十九年に幌延町が地域の活性化にとって有望なプロジェクトであるとの御判断のもとに誘致を決定し、その後、北海道議会の調査促進決議等を踏まえ、動燃事業団が現地調査を行い、昨年三月には問題がない旨の報告が取りまとめられております。
それから北海道につきましては、北海道議会におきましては大分前にこの議論がなされておりまして、調査促進決議という決定も出ております。一方、北海道知事の方は、本件については非常に慎重な姿勢をとられているという状況でございます。またその他農業者、漁業者につきましてもいろいろな動きがあるということは承知しておりますけれども、例えば漁業組合が反対であるという話も聞いております。
その主たる理由は、北海道議会におきましては調査の促進決議をしていただいておりましたので、そのためにもおこたえすることが必要であるというふうに考えました。したがいまして、北海道議会には議長及び副議長のところに伺ったわけでございます。 また、道庁に対しましてはいろいろと調整をお願いしておりましたが、時間的な調整がうまくとれませんでしたので、商工観光部の方に御説明に伺ったわけでございます。
○成川政府委員 戦後の国際放送でございますが、衆参両議院における再開促進決議というのが昭和二十六年三月にいたされたようでございまして、それを受けまして国際放送の実施についての閣議了解というのが昭和二十六年十一月にございまして、それを受けて再開したようでございます。 当初の実施計画によりましては、昭和二十六年十二月一日から実施することといたしまして、五方向に一日五時間放送をすることとしていた。