2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第15号
そして、右上にある雇用維持促進機関、サメスと書かれておりますが、これは非営利のやはり活動法人で、就労中の障害者や事業主に対しての雇用維持のためのアドバイスを行う機関。うまく、非常にうまく国と非営利活動法人、民間とがコラボをすることで非常に丁寧に障害者の雇用支援というのを行っている事例ということで、これ付けさせていただきました。
そして、右上にある雇用維持促進機関、サメスと書かれておりますが、これは非営利のやはり活動法人で、就労中の障害者や事業主に対しての雇用維持のためのアドバイスを行う機関。うまく、非常にうまく国と非営利活動法人、民間とがコラボをすることで非常に丁寧に障害者の雇用支援というのを行っている事例ということで、これ付けさせていただきました。
このトラブルを回避するために、我が国唯一の貿易促進機関でございますジェトロを農林水産物・食品の輸出に関する情報窓口としてワンストップサービス化を推進することとしております。
平成二十五年度から、国内外に幅広いネットワークを有し、公益性と中立性を有する我が国唯一の貿易促進機関でございますジェトロを輸出に関わる情報窓口として活用しつつ、ジェトロとの連携を通じて、従来の商談会の開催や海外見本市への出展に加え、輸出に取り組む事業者のサポート体制の構築等を積極的に進めているところでございます。
また、ジェトロ、これは大変国内外に幅広いネットワークを持っておりまして、我が国唯一の公益性を持った貿易促進機関でございますが、二十五年度からこことの連携を通じまして、輸出しようとする事業者の育成、それから海外の見本市への出展、それから国内外での商談会の開催等々、総合的なビジネスサポート体制の構築等の取組を積極的に進めておるところでございまして、こういう具体的な品目別のものをつくって地道な取組を積み重
JICAは、これまでずっと援助実施機関ということでやってきたと思うんですけれども、どちらかというと、これからは、援助を直接JICAが実施するよりも、援助を実施するNGOとか、企業とか、地方自治体の都市間の交流とか、そういうほかの、JICAではない第三者が援助をやるのを応援する、援助促進機関のような役割に変わっていった方が、より予算も効率的に使えるし、より相手国の市民社会を巻き込んでやっていく、そういう
原子力安全条約八条の二は、規制機関の任務と利用、促進機関の任務との間の効果的な分離を確保するために、適当な措置をとることを締約国に義務づけております。 本条項は、両組織の間の任務、ファンクションズの効果的な分離を確保するために、適当な措置をとることを義務づけてはおりますけれども、組織を分離することを義務づけているわけではございません。
委員会におきましては、本法律案の意義、J—PARC施設の安全管理方策、登録施設利用促進機関が行う利用者選定における公正、公平性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対して附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
五、登録施設利用促進機関については、その登録に際し、適正な情報公開に心がけるとともに、同機関に利用促進業務を行わせることとしたときは、透明性、公正性を確保するため選定委員会の委員を公表するほか、公平かつ効率的な運用が図られるよう努めること。
○政府参考人(磯田文雄君) 選定委員会につきましては、失礼いたしました、第十六条で、登録施設利用促進機関は、いわゆる選定を行う場合には、施設利用機関に関し学識経験を有する者からなる選定委員会を設け、その意見を聴かなければならないと規定しているところでございます。
それから、登録施設利用促進機関の選定のスケジュールでございますが、現在、スーパーコンピューターについては建設中ということでございまして、これから選定機関の選定の準備に掛かるということになっております。
まず、第四条に書いておりますが、文部科学大臣は、登録施設利用促進機関の業務実施のガイドラインとなる特定中性子線施設の共用の促進に関する基本的な方針、これを定めることとしております。登録施設利用促進機関は、この基本的な方針の内容に即しまして業務の実施計画を作成いたします。
第三に、文部科学大臣は、特定中性子線施設の設置者として独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち、利用者の選定及び支援に係る業務の全部又は一部を登録施設利用促進機関に行わせることができることとするものであります。 以上がこの法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
○塩谷国務大臣 特定中性子線施設にかかわる登録施設利用促進機関については、国が一方的に指定するものではなくて、法律の定める登録基準等を満たせば、法人の形態は問わず、登録を認めることになります。 このために、個別具体的な機関を現在想定しているものではありません。例えば、中性子の利用のノウハウを有する組織や加速器の運転にノウハウを持つ企業などが現存するので、複数の機関が候補として考えられます。
○磯田政府参考人 特定先端大型研究施設を利用するためには、登録施設利用促進機関が行う公募に応じ、学識経験を有する者により構成される選定委員会における審査を受ける必要がまずございます。 この登録施設利用促進機関による審査に当たっては、研究計画の科学的妥当性や安全性等のほか、提案された課題が平和利用目的であるかといった観点も取り入れられることになるものと考えております。
○日森委員 同時に、今回の法改正で、特定中性子線の利用者選定業務と利用支援業務、この二つ、これは大臣が登録施設利用促進機関に行わせることができるということになるようです。 どのような機関が特定中性子線に関する登録施設利用促進機関の候補として想定されているのか。それで、候補施設というのは複数存在しているのか。
第三に、文部科学大臣は、特定中性子線施設の設置者として独立行政法人日本原子力研究開発機構が行うものとされた業務のうち、利用者の選定及び支援に係る業務の全部または一部を、登録施設利用促進機関に行わせることができることとするものであります。 以上が、この法律案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、十分御審議の上、速やかに御可決くださいますようお願いいたします。
二、特定先端大型研究施設については、研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮するとともに、その共用において、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。特に、国においては、これら措置に対する十分な支援に努めること。
二 「特定高速電子計算機施設(次世代スーパーコンピュータ)」の研究開発、施設の建設及び登録施設利用促進機関の選定において、適正な情報公開を心がけ、公正さを失わないよう配慮すること。また、特定先端大型研究施設の共用においては、透明性の確保及び公平かつ効率的な運用に努めること。 三 特定先端大型研究施設の運用においては、基礎研究、応用研究及び開発研究の調和のとれた発展に配慮すること。
○保坂(展)委員 では、さらに細かいことを局長に伺いますが、今回、指定法人制度から登録施設利用促進機関という、何か転換が行われるわけですね。この転換が行われることで、今お聞きした、そういった透明で公平な利用に即する、このバランスを図るという部分が、例えばその利用者、国民にとって利便性がうんと増すのか、あるいは逆に不便になるというようなことがないのか、その辺を答えていただきたいと思います。
また、国際原子力機関、IAEAが定めた原子力発電所の安全基準が、規制機関は原子力の推進に対して責任を負ってはならないとしているほか、日本も四年前に批准し、三年前に発効した原子力の安全に関する条約は、許認可等の権限を持つ原子力規制機関と原子力利用促進機関との分離を求めています。
しかし、スタッフを持っていないところでも、私の調べた範囲はヨーロッパが中心ですけれども、ヨーロッパ諸国も、具体的に安全規制あるいは災害時の指揮の責任を持つというところは、いわゆる原子力の利用促進機関から独立したところ、例えばイギリスなんかですと、何省というのかわからないですが、雇用省、労働省と厚生省の間の省のようなところですね。
信用組合の今後のあり方について、業態転換の促進、機関委任事務の監督権限のあり方を含めどうお考えか、明確にお示しいただきたいのであります。 次に、今後の農業、農協のあり方と貯金保険法の関係についてお伺いいたします。 農業系金融機関は、現在、貸出先や運用、貯貸率の低さという構造的な課題を抱えております。しかし、単位農協の赤字は信用事業によるものではなく、営農指導等の他の事業によるものであります。
国立大学の土地切り売り促進機関となりかねない性格を持つ財務センターの設置には反対せざるを得ません。 また、センターが財務改善に関する自助努力を迫り、大学の財産処分を促すことは、大学の自治権侵害につながる危険性を持っています。 相次ぐ大幅な学費値上げで国立学校特別会計に占める学生納付金の比重が年々増大する一方、一般会計からの繰入率は制度発足当時の八割台から六割程度に落ち込んでいます。
国立大学の土地切り売り促進機関となりかねない性格を持つセンターの設置には反対せざるを得ません。 相次ぐ大幅な学費値上げで国立学校特別会計に占める学生納付金の比重が年々増大し、一般会計からの繰入率が制度発足当時の八割台から今や六割程度に落ち込んでいます。国立大学の財務の困難の根本要因はここにあります。
反対の理由は、本改正案は、金融自由化推進策の一環として昨年五月債券貸借市場が開設されたのに伴い、金融機関などが債券市場の流動性の促進、機関投資家のリスク回避、あるいは日銀から借り入れる際の担保を目的に国債の活用を期待してきたのにこたえ、簡保、年金の保有する国債も賃貸で活用させようとするものであります。 我が党は、財政投融資についても国民生活関連事業への投資を重点とすることを主張してまいりました。