2014-11-20 第187回国会 参議院 文教科学委員会 第6号
一方、ＣＳＣの意義ということは非常によく分かったんですが、他方で、そのＣＳＣというのは原発を輸出する促進条約ではないかというような批判も一方では聞かれるわけですけれども、こういった点について、そうではないという意味で、しっかりとその見解を文部科学大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
一方、ＣＳＣの意義ということは非常によく分かったんですが、他方で、そのＣＳＣというのは原発を輸出する促進条約ではないかというような批判も一方では聞かれるわけですけれども、こういった点について、そうではないという意味で、しっかりとその見解を文部科学大臣の方からお聞かせいただきたいと思います。
○加藤修一君 再生可能エネルギー促進条約、そういったものが将来的に必要であればと、そういう状況というのができてくればという話でありますが、私は、日本がこういった面については積極的に展開をしていくべきだと思っておりますので、そういった条約という、そういう形式にこだわる必要は当然ないわけでありますけれども、その条約の趣旨に合致するような形でやはり再生可能エネルギーのネットワークを緊密化する等々含めてしっかりと
しかし、環境教育は統合的に考えるべきものではないかと考えておりまして、その意味では、環境教育促進条約の創設を目指して国際的な動き、イニシアチブを日本政府が考える時期かもしれないと、そういう認識に立っていますが、このような条約については公明党は極めて重大な関心を持っておりまして、重点政策にしておるところでございます。
ヨハネスブルグ・サミットにおいても、持続可能な開発のための教育の十年、これは実施文書化されたわけでありますし、こういったことに関連して、やはり国際的な枠組みとして環境教育促進条約、そういったものを他省庁と連携して国際社会に発意すべきであると、こういう努力を積極的に外務省自身がやっていくべきではなかろうかと、こういうふうに考えておりますが、この辺についての見解を示していただきたいと思います。
そういった意味では、環境教育促進条約、そういったものを日本から発信するということも一つの考え方ではないか。それに対応した形で、国内対策として環境教育・学習推進法、そういったものも考えていくことがこれからの時代にふさわしいであろうということで、やはり私は、環境教育、環境に対しての意識改革を更に進めていく必要があるんではないかと思います。
それはやむを得ないということで、それ以上の拡散を防ぐという趣旨で条約ができたわけでございますが、同時に、この条約は、核兵器国、非核兵器国に拡散をしないという義務を課すと同時に、核兵器国に対しましては核軍縮を誠実に進めるという義務を課しておりまして、日本としましては、この義務を事あるたびに強調しまして、ジュネーブの軍縮会議あるいはＮＰＴの再検討会議、来年ございますけれども、そういった場を通じて、核軍縮の促進、条約
そこで、アメリカの行なっております二国間投資保証協定でございますが、ドイツもまた、海外投資保証制度という制度、これも投資保険と同じような状態でございますが、二国間投資保護促進条約締結国、あるいは十分な投資保護のあると認められる国に対する海外投資に限りまして付保を限定をいたしております。